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トランプ氏の経済政策、米金利上昇・ドル高要因＝早川元日銀理事
［東京 １０日 ロイター］ - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは１０日、ロイターのパネル・ディカッションで、米大統領選で勝利した共和党のトランプ氏が選挙戦で言及したような大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇すると指摘。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動き、ドル高が急速に進行する可能性があるとの見解を示した。
早川氏は、トランプ氏の勝利を受けた金融市場が東京市場のリスクオフから一転し、海外市場で急速に株高・ドル高が進行したことを「驚き」と述べた。
ただ、トランプ氏が言及している法人税や所得税の減税、インフラ投資などの大規模な財政出動を考えれば「少なくとも株式市場にとってはいい政策だ。株式市場が歓迎するのは自然なこと」と語った。
そのうえで、経済が完全雇用状態にある中で大規模な財政拡大に踏み切り、保護貿易主義に走れば「国内需給がタイトになり、インフレになりやすい」とし、「それをＦＲＢが止めようと（利上げすれば）すれば、ドル高になる」との見方を示した。
もっとも、こうした一連の経済政策は「株式市場にはとても歓迎されるが、トランプ氏に投票した米中西部のブルーカラーの人たちにとっては、不幸な結論になりかねない」とし、「本当にそうした政策を支持者は理解するのか」と、実行性に疑問を投げかけた。
また、９月に日銀が政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」の導入に踏み切った理由について「量の政策が限界に近づいていたことに尽きる」と断言。
導入の前提となった緩和政策の「総括的な検証」は、「リフレ派の賛成を得るための妥協の産物」と切り捨てた。
異例の長短金利操作（イールドカーブ操作、ＹＣＣ）政策自体は「中期的に持続が可能の枠組み」と評価したが、「長期金利操作をどこまで厳密にできるかという問題はある。今後も試行錯誤していくしかない」と語った。
現行マイナス０．１％の短期金利については「金融界からの反発を別にしても（マイナス幅に）限界はある」と指摘。具体的には、現金保有コストとの見合いによって「キャッシュに寛容な日本であれば、マイナス０．５％がマックスではないか」との見方を示した。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/hayakawa-idJPKBN1351CY
トランプ氏政権移行チーム、財務長官候補にダイモン氏検討−ＣＮＢＣ
Hugh Son
2016年11月11日 06:41 JST
トランプ次期米大統領のアドバイザーは財務長官候補として、米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を検討している。ＣＮＢＣが事情に詳しい関係者２人からの情報を引用して伝えた。
同関係者のうちの１人がＣＮＢＣに語ったところによれば、ダイモン氏は財務長官のポストには関心がないという。
ダイモン氏は９日、トランプ氏による予想外の勝利と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定について、経済的機会の欠如に対するいら立ちを示するものであり、無視してはならないと述べた。ダイモン氏（60）は、米大統領選のさなかにどの候補がふさわしいか自らの考えを示した数少ないウォール街首脳の１人だった。同氏は先月、次の米国の指導者にどのような助言をするかとの質問に対し、「次期大統領の彼女が党派を超えて手を差し伸べると期待する」と答えた。
ＪＰモルガンの広報担当者、アンドルー・グレー氏はＣＮＢＣの報道に関するコメントを控えた。トランプ陣営の報道官にコメントを要請したが現時点で返答はない。
原題：Trump Team Considering Dimon for Treasury Secretary, CNBC Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGG3MT6JTSEE01
金融規制改革法の廃止に取り組む−トランプ氏の政権移行チーム
Jesse Hamilton
2016年11月11日 06:36 JST
金融危機を経ても大手銀はさらに大きくなった
経済成長と雇用創出を促す新ルールに置き換えることを目指す
次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は選挙戦中のポピュリスト（大衆迎合主義）的な発言の一部を施政方針に採り入れ始めており、その中には米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の下でウォール街の銀行は米経済と勤労世帯に一段と大きな脅威となったとして、同法を廃止すべきだとの主張が含まれる。
トランプ氏の「政権移行」に関する公式ウェブサイトに掲載された資料は、2008年の金融危機に米政府が対応した後でも、「地域金融機関が毎日１社の割合でつぶれている一方で大手銀行はさらに大きくなっており、納税者は『大き過ぎてつぶせない』金融機関の救済の負担を依然課されている」と指摘。「金融サービス政策執行チームはドッド・フランク法を廃止し、経済成長と雇用創出を促す新政策に置き換えようと取り組むだろう」と表明した。
ウォール街
ウォール街 Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
同サイトはドッド・フランク法廃止に加え、既存の措置を再検討できるよう新たな規則を一時停止するなど、トランプ氏が選挙戦で公約した幾つかの政策の概要も掲載。またトランプ次期政権の税制改革案は「要約すれば、税率を下げ、よりシンプルかつ公平で成長を促す制度にすることだ」と説明した。
原題：Trump’s Transition Team Pledges to Dismantle Dodd-Frank Act (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGG21R6K50XS01
欧州債：英独の30年債が下落−トランプ氏勝利でインフレ見通し上昇
Marianna Aragao
2016年11月11日 03:08 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iBeqiNGXrarU/v2/-1x-1.png
10日の欧州債市場では、インフレ期待の指標とされる英10年物のブレークイーブン・レートが約３年ぶりの高水準に接近した。トランプ次期米大統領が歳出を拡大し、これが財政赤字拡大とインフレ加速につながり得るとの観測が高まった。
この日は長期国債を中心に下落し、世界的な債券安は２日目に入った。英国とドイツのイールドカーブはいずれもスティープ化した。
英国債の２年物と30年物の利回り格差は、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱選択が判明した６月24日以来の大きさとなった。国民投票後に対ドルでポンドが約16％下げたことを理由に、投資家らは英国でインフレ率が上昇するとの見方を強めている。
ＤＺバンク（フランクフルト）の金利・デリバティブ（金融派生商品）アナリスト、レネ・アルブレヒト氏は「インフレが再び注目を浴びつつある」と指摘。「市場のテーマは転機に差し掛かっている。金融緩和拡大が保留される中、財政出動を実施せざるを得ない状況だ。選挙関連のリスクはもはや材料ではなくなった。このため市場の焦点は再びファンダメンタルズに移り、低成長よりもインフレがより懸念されている」と語った。
ロンドン時間午後４時９分現在、英30年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.02％。一時は2.07％と、６月23日以来の高水準を付けた。同国債（表面利率3.5％、2045年１月償還）価格は2.149下げ131.747。２年物利回りはほぼ変わらずの0.23％。30年債とのスプレッドは179ｂｐとなった。
10年物のブレークイーブン・レートは3.08％。１日には終値ベースで2014年１月以来の高水準となる3.11％に達した。
ドイツ30年債利回りは10ｂｐ上昇し0.93％。５月３日以来の高水準となる0.97％まで上げる場面もあった。２年債利回りは２ｂｐ上げマイナス0.61％で、30年債とのスプレッドは154ｂｐ。一時は157ｂｐと、３月８日以来の大きさに拡大した。
原題：Bond-Market Inflation Outlook Picks Up After Trump Victory（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGFRPZ6K50YC01
ヘッジファンドの期待は眉唾もの、機械学習は革命的から程遠い
Nishant Kumar、Taylor Hall
2016年11月11日 07:03 JST
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190億ドル（約２兆円）規模の英ヘッジファンド、マンＡＨＬで技術革新を推進するアンソニー・レドフォード氏は、同僚とともに３年間苦労して機械学習のモデルを作った。大量のデータの中から新しいアイデアを見つけるという、人間にはなかなかできない作業をさせるためだ。
しかし同氏ですら、人工知能（ＡＩ）の一種である機械学習がヘッジファンドを一夜にして変えるとの話には当惑している。機械学習をめぐる話の多くは、同氏には誇大広告としか思えない。機械学習のテクノロジーは確かに前世代よりも進んでいるが、革命的とは言いがたい。
「これは本物の科学ではあるが、吹聴されているようなものではない」と、数学の博士号を持つ同氏は言う。「言われていることの一部は実はマーケティングであり、その点がやや気がかりだ」と話した。
www.ahl.com
www.ahl.com bloombert
８年にわたる成績低迷に悩むヘッジファンド業界は、機械学習という技術に救いを期待する。しかし現実はそううまく行かない。大量のデータを分析することで自律的に学習し、投資のアイデアを生み出していくシステムを完成させるには長い時間と十分な資金が必要だ。またアルゴリズムは結局期待を裏切ることが多いため、失敗に耐えられる体力がなければならない。
クオンツ運用の草分けトゥー・シグマ・インベストメンツの共同創業者、デービッド・シーゲル氏は９月のブルームバーグのイベントで、「現時点の技術で可能なことについて、非現実的な期待が生まれているのではないかと心配だ」と語った。コンピューターサイエンスで博士号を持つ同氏は、多くの分野で人工知能のパフォーマンスに感嘆しているが、「機械学習システムは簡単に、しかも自信を持って間違いを犯し得る」と述べた。
原題：Hedge Funds Beware: Most Machine Learning Talk Is Really ‘Hokum’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGFHBK6JIJVD01
ＮＹ金：下落、トランプ次期政権下で米経済見通しが改善するとの観測
Joe Deaux、Eddie van der Walt
2016年11月11日 05:16 JST
10日のニューヨーク金先物相場は下落。トランプ次期米大統領の下で米経済が改善するとの観測が強まりドルが上昇したことが背景。株式に投資資金が集まったことも金の重しになった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター、タイ・ウォン氏は「突然誰もが経済に対して非常に強気になった」と指摘。「株価、金利上昇の可能性、ドル高が重なって金にマイナスの影響を及ぼしている。加えて、資産家のドラッケンミラー氏も米大統領選の夜に著しい金ポジションを売却したと明らかにした」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.6％安の１オンス＝1266.40ドルで終了。一時は1258ドルと、日中ベースで10月18日以来の安値をつけた。
銀先物12月限は２％高の18.737ドルで、３日続伸。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のプラチナは下落、パラジウムは上昇した。
原題：Gold Slumps Amid Speculation of Improving U.S. Economic Outlook（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGFZS96S972I01
11月10日の海外株式･債券･為替･商品市場
Bloomberg News
2016年11月11日 06:33 JST
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ＮＹ外為：ドル続伸、トランプ政権の政策期待でインフレ見通し強まる
トランプ氏とオバマ大統領、ホワイトハウスで会談−１時間半にわたり
ＮＹ原油（10日）：反落、トランプ・ショックからＯＰＥＣに焦点戻る
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ドル続伸、トランプ政権の政策期待でインフレ見通し強まる
10日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続伸。ドル指数は３月以来の高水準を付けた。トランプ次期政権の政策期待からインフレ期待が強まり、ドル買いが続いた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は２日連続で上昇。10年債利回りは１月以来で初めて２％を超えた。共和党がどのような政策をとるのか、それがオバマ現政権よりもインフレ圧力を高めるかどうかに注目が集まっている。
トランプ氏の勝利で財政出動の拡大とインフレ加速の見通しが強まり、10年債利回りが上昇、ドルの魅力が強まった。インフレ期待を示す債券市場の指標は2015年７月以来の高水準に達した。
野村ホールディングスの外為調査責任者、ビラル・ハフィーズ氏（ロンドン在勤）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、今後12カ月間のドルは貿易加重ベースで「非常に堅調になるだろう」と発言。「米金融当局は利上げを実施し、世界中で強く必要とされている財政出動に米国は取り組むだろう。そのため米国の成長率は速くなり、インフレ圧力も高まる」と述べた。
ニューヨーク時間午後３時21分現在、ドル指数は前日比0.8％上昇。ドルは対円で1.2％高い１ドル＝106円90銭。対ユーロでは４日続伸し、0.2％高の１ユーロ＝1.0890ドル。
◎米国株：ダウ最高値、ナスダックは急落−トランプ氏勝利で明暗鮮明
10日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が３カ月ぶりとなる最高値更新で取引を終了した。ドナルド・トランプ氏による米大統領選勝利を受けて、勝ち組と負け組の線引きが明確になってきた。
ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は「トランプ次期政権の政策運営や投資への影響について臆測が広がっている」と述べ、「企業は規制が緩和されそうだとの感触を得ている。明るい材料と受け止められる可能性はある。不透明感は終わった」と続けた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値ではＳ＆Ｐ500種株価指数は0.2％上昇して2167.48。ダウ工業株30種平均は218.19ドル（1.2％）上昇して18807.88ドル。一方、ナスダック100指数は1.6％下げた。
◎米国債：下落、30年債入札で需要低下−トランプ次期政権への警戒で
10日の米国債相場は下落。財務省が10日実施した30年債入札（発行額150億ドル）では、米国債に対する投資家の需要低下が再び示された。トランプ次期大統領が景気てこ入れに向けて歳出を増やし、財政赤字の拡大とインフレ高進につながるとの見方が広がっている。
30年債入札では投資家の需要を測る応札倍率が2.11倍と、２月以来の低水準となった。外国の中央銀行を含む間接入札者の落札比率は2015年以来の低水準。前日の10年債入札でも投資家の需要は09年以来の低い水準だった。米大統領選でのトランプ氏勝利に反応し、前日の米国債相場は急落した。
トランプ氏は減税を実施し、最大5000億ドルをインフラに投じる方針を示している。前日の米国債市場では10年債利回りが１月以降で初めて２％を超えた。また２年債と30年債の利回り格差は２月以降で最大となった。
シーポート・グローバル・ホールディングスで政府債トレーディング戦略を担当するマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は、トランプ氏の外交・財政政策が詳細を欠いていることに懸念が広がり、信頼感が低下する中、世界の投資家は一歩離れて状況を見ていると分析した。国債への需要低下が根強く続けば、トランプ氏の計画は骨抜きになりかねない。
ディガロマ氏は「トランプ氏がどのような政策を準備しているのかあまり分かっていないことから、米国債は基本的に売られている」とし、「売っているのは大半が海外の投資家だ。トランプ氏についてあまり分かっていない」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後３時48分現在、10年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.13％。
◎ＮＹ金：下落、トランプ次期政権下で米経済見通しが改善するとの観測
10日のニューヨーク金先物相場は下落。トランプ次期米大統領の下で米経済が改善するとの観測が強まりドルが上昇したことが背景。株式に投資資金が集まったことも金の重しになった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター、タイ・ウォン氏は「突然誰もが経済に対して非常に強気になった」と指摘。「株価、金利上昇の可能性、ドル高が重なって金にマイナスの影響を及ぼしている。加えて、資産家のドラッケンミラー氏も米大統領選の夜に著しい金ポジションを売却したと明らかにした」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.6％安の１オンス＝1266.40ドルで終了。一時は1258ドルと、日中ベースで10月18日以来の安値をつけた。
銀先物12月限は２％高の18.737ドルで、３日続伸。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のプラチナは下落、パラジウムは上昇した。
原題：Gold Slumps Amid Speculation of Improving U.S. Economic Outlook（抜粋）
◎ＮＹ原油：反落、トランプ・ショックからＯＰＥＣに焦点戻る
10日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反落。市場の関心は米大統領選挙をドナルド・トランプ氏が制した驚きから、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産調整で合意できるかどうかに戻った。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はＯＰＥＣが大幅な減産に踏み切らない限り世界規模での供給増に歯止めはかからず、原油価格はさらに下がる可能性があるとの見方を示した。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は、「ＩＥＡのリポートでＯＰＥＣの産油量がさらに増加したことが明らかになり、不安が広がっている」と指摘。「産油国はブレーキを踏むだろうと思っていたが、実際にはアクセルを踏み込んでいたわけだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日比61セント（1.35％）安い１バレル＝44.66ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は52セント（1.1％）下げて45.84ドル。
原題：Oil Falls as Focus Returns to OPEC After Trump Election Surprise（抜粋）
◎欧州株：反落、上げ消す展開−トランプ氏の政策期待で銀行株は続伸
10日の欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は一時の上げを消した。トランプ次期米政権下でインフレが高まり金融規制が緩和されるとの観測から、銀行株は続伸した。
収入の35％余りを米州で稼ぐスイスのＵＢＳグループとクレディ・スイス・グループが高騰。ドイツ銀行やウニクレディトも幅のある上昇を遂げた。銀行株指数は３月以来の高水準に達し、４営業日の上げ幅が７月以降の最大を記録した。
ストックス600指数は前日比0.3％安の338.88で終了。1.3％高となる場面もあったが、公益事業株や不動産株などが指数を押し下げた。
ノッツ・ストゥッキ（ジュネーブ）のファンドマネジャー、ピエール・ムートン氏は、短期債と長期債の利回り格差は銀行に利益をもたらすと指摘。「財政支出と事実上の保護主義的な措置でインフレは上昇するだろう。それで米国は利上げする。米国債市場が全世界の市場を主導し、欧州でもイールドカーブのスティープ化を促す」と語った。
個別銘柄では、仏エネルギー会社エンジーが7.7％安。通期利益が予想レンジの下限になるとの見通しを示した。英製薬会社アストラゼネカは3.7％下落。売り上げが予想以上に落ち込んだことが嫌気された。
原題：Trump’s Win Boosts Europe Banks as Broader Market Erases Advance（抜粋）
◎欧州債：英独の30年債が下落−トランプ氏勝利でインフレ見通し上昇
10日の欧州債市場では、インフレ期待の指標とされる英10年物のブレークイーブン・レートが約３年ぶりの高水準に接近した。トランプ次期米大統領が歳出を拡大し、これが財政赤字拡大とインフレ加速につながり得るとの観測が高まった。
この日は長期国債を中心に下落し、世界的な債券安は２日目に入った。英国とドイツのイールドカーブはいずれもスティープ化した。
英国債の２年物と30年物の利回り格差は、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱選択が判明した６月24日以来の大きさとなった。国民投票後に対ドルでポンドが約16％下げたことを理由に、投資家らは英国でインフレ率が上昇するとの見方を強めている。
ＤＺバンク（フランクフルト）の金利・デリバティブ（金融派生商品）アナリスト、レネ・アルブレヒト氏は「インフレが再び注目を浴びつつある」と指摘。「市場のテーマは転機に差し掛かっている。金融緩和拡大が保留される中、財政出動を実施せざるを得ない状況だ。選挙関連のリスクはもはや材料ではなくなった。このため市場の焦点は再びファンダメンタルズに移り、低成長よりもインフレがより懸念されている」と語った。
ロンドン時間午後４時９分現在、英30年債利回りは前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.02％。一時は2.07％と、６月23日以来の高水準を付けた。同国債（表面利率3.5％、2045年１月償還）価格は2.149下げ131.747。２年物利回りはほぼ変わらずの0.23％。30年債とのスプレッドは179ｂｐとなった。
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原題：Bond-Market Inflation Outlook Picks Up After Trump Victory（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGFHHU6VDKHU01
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