この問題を緩和するため、対米輸出自主規制と言う「管理貿易」を導入し、アメリカに現地生産工場を次々と開設、操業している。日本からの輸出車は、高価格の「レクサス」ブランドを新たに設けて、これを中心にした。これにより、以前より少ない輸出台数でありながら、膨大な利益を出す源泉となっている。

トヨタは対米輸出するたびに、「輸出戻り税」を手にすることができる。まさに「濡れ手に粟」だ。それにより、これまでハイブリッドカーや水素ガスカーなど、膨大な開発費用のかかる車種を投入してきた。

ところがアメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し、これまでの「トヨタの繁栄の構図」が崩れようとしている。トランプ氏は、日本からの輸入車に高い関税を掛けることを主張している。もし、この公約が実現するならば、レクサスの輸出は大幅に減少するだろう。

トランプ氏は、メキシコからの安い輸入車にも高い関税をかけると公約している。メキシコは安い労働力の魅力から、アメリカのビッグスリーが自動車生産で進出しており、これに日本メーカーも続いているのだ。トヨタは出遅れたが、それでもメキシコに進出すると決めていた。これの中止もありえるだろう。

トヨタの危機感は相当なものである。トヨタは、日本国内生産の年間300万台を維持することが重要命題である。そのために他社のシェアを喰ってきた。ところが日本国民の貧困化が進み、自動車が維持できない層が増え、持っても軽自動車までと言う世帯が増えてきた。当方もたまに日本に帰っていたが、帰国するたびに軽自動車が増えている印象を受けた。

このこともあって軽自動車部門を強化するため、ダイハツを100％子会社にしたのだろう。だが、それは成長ではない。崩壊を食い止める程度の効果しかない。その軽自動車は、日本の衝突安全基準には合格できても、北米と欧州の基準には合格できない。(註　唯一、三菱アイ・ミーブだけが合格している。)

ダイハツ・タントは、軽自動車では考えられない車内の広さを誇るが、外国には出せない。外国に出すのなら、左ハンドル車の開発が不可欠だが、そのためには衝突安全基準合格の大前提がなくては不可能だ。

ダイハツの軽自動車分野における国内シェアは、スズキを凌ぎ1位である。それにスズキが同グループに加われば、独占禁止法の問題が出てくる。それどころか、軽自動車制度の維持も難しくなってくる。(註　欧米は日本の軽自動車制度は、非関税障壁であると1980年代から非難している。)

保護貿易を唱えるトランプ氏の大統領就任で、日本の軽自動車制度が槍玉に上がるのは避けられない。トヨタは、日本国内市場についても、トランプ氏の攻撃対象にされると思われる。

しかしトランプ氏から見れば、これまで日本の自動車メーカーは、アメリカ国内でどれだけの台数の自動車を売ってきたのかと、問題にするのは当然だと思います。それが当たり前になっていた。一方の日本国内では、1年に何台のアメリカ車が売れているのか。確かに左側通行の日本で左ハンドルの自動車を売っているのだが、単に台数だけを比べれば、不満が爆発するんじゃないかな。