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日経平均1092円高と今年最大、買い戻し活発化
［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反騰。終値で前日比１０９２円高となり、今年最大の上昇幅となった。前日の欧米市場で「トランプショック」が広がらなかったことを受け、買い戻しが活発化。東証１部全体の９７％が値上がりし、全面高となった。
ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利した米国では主要３株価指数が大幅上昇。外為市場でも一時１ドル１０５円台後半へとドル高／円安が進行し、朝方の東京市場は主力株が軒並み買い気配スタートとなった。
米長期金利の上昇を好感し第一生命ＨＤ (8750.T)など保険株に買いが先行。前日に一時、約３カ月ぶりの安値水準まで売られた三菱ＵＦＪ(8306.T)や野村(8604.T)も１１％高となり、金融株が大幅高。急速に円安に振れた為替を手掛かりに、トヨタ(7203.T)やホンダ(7267.T)、パナソニック(6752.T)など主力輸出株も急反発した。
「英国のＥＵ（欧州連合）離脱時の経験から米大統領選前にヘッジしている投資家が多く、投げ売りが避けられた」（外資系証券）との声が聞かれ、市場心理の落ち着きにつながったという。投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティ指数.JNIVは前日の２７ポイント台から一時２０ポイント台まで低下した。
東海東京調査センター・チーフストラテジストの隅谷俊夫氏は「市場にとって嬉しい誤算となった。事前にはトランプ氏の暴言など悪い点ばかり注目されていたが、上下院がともに与党となったこともあり、今後の大胆な経済政策への期待感が高まった。年内の大イベントを通過し、あらためて国内企業業績が再評価されることも株高につながる」とみていた。
全面高となるなか、弱い業績を発表した銘柄は売り優勢だった。９日に発表した２０１７年９月期の通期連結業績予想で大幅な減益を見込んだコロプラ(3668.T)は前日比２０％安となり、年初来安値を更新。１７年３月期の修正後営業利益が一転減益の見通しとなったシスメックス(6869.T)も続落した。
東証１部騰落数は、値上がり１９３５銘柄に対し、値下がりが４８銘柄、変わらずが３銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17344.42 +1,092.88
寄り付き 16562.86
安値／高値 16560.66─17393.82
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1376.35 +75.19
寄り付き 1326.85
安値／高値 1326.5─1379.39
東証出来高(万株) 320033
東証売買代金(億円) 34125.53
(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKBN1350HP?sp=true
日本株９カ月ぶりの急騰劇、金融主導で全面高−金利上昇と円安を好感
長谷川敏郎
2016年11月10日 08:00 JST 更新日時 2016年11月10日 15:36 JST
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トランプ次期米大統領の景気浮揚策に期待感
10日の東京株式相場は全面高、主要株価指数の上昇率は９カ月ぶりの大きさを記録した。米国大統領選でのトランプ氏勝利後の金融市場の混乱が早々に収束、米金利の上昇を受けた為替のドル高・円安進行もあり、企業業績の先行き期待が広がった。保険や銀行など金融株中心に東証１部33業種は全て上昇。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比75.19ポイント（5.8％）高の1376.35と反発、日経平均株価は1092円88銭（6.7％）高の１万7344円42銭と３日ぶりに上げた。ともに上昇率は２月15日以来の大きさ。
アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、トランプ氏の政策が不透明だとされ、「きのうは想像し得る最悪のケースが株価に織り込まれていた」が、クリントン氏が敗北を認めトランプ氏が勝利宣言し、「選挙後の政権委譲がスムーズに進むとの期待から波乱要因が取り除かれたあたりで市場の風向きが変わった」と言う。米大統領選の通過でいったんイベント懸念はピリオドを打ち、「『トランプリスク』といったものが単なる幻想に過ぎなかったことが判明した」とも話した。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米大統領選を受け投資家心理が大揺れし、前日に日中下落幅が1000円を超えた日経平均は一転、きょうは1000円以上急騰した。トランプ氏勝利のシナリオを織り込み、日本時間９日午後に急落していた米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は、同日夕以降に下げ幅を縮小。この流れを受けた同日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が結局1.1％高と上昇して終えた。トランプ氏の勝利演説を受け、過度な政策懸念が和らいだ格好だ。
９日の米国債は、トランプ政権と共和党主導の議会が歳出を拡大し、インフレ方向に向かうとの見方から急落。30年債利回りはここ５年余りで最大の上げとなり、10年債利回りは１月以降で初めて２％を超えた。米金利先物が織り込む12月の米利上げ確率は、トランプ氏勝利が確実となった時点で50％を下回っていたが、82％に上昇。きょうのドル・円相場は一時１ドル＝105円90銭台を付け、前日の日本株終値時点101円78銭から大幅なドル高・円安水準に振れた。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「トランプ氏の勝利演説ではこれまでの発言のような極端な話は全くなかった。上下両院も共和党が過半数を占め、現実的な共和党の政策を踏襲する協調路線になるだろう」と予想。さらに、「財政拡大や減税など景気刺激策を打つことで経済が活性化するなら、米金利は上昇するとみられ、ドル高・円安を通じ日本株に大きなプラス」との見方も示した。
また、アムンディの浜崎氏は「米国株はトランプ氏が大統領になったら大変だというような展開にはならないだろう。米企業の１株利益と新興国経済は底打ちしてきており、流れは株高」とみる。米国株が堅調なら日本株にも好影響を与えやすく、「米国の財政拡張により世界需要が押し上げられる上、為替のドル高も予想され、日本は円安と数量効果がダブルで出やすく、日本株は下値が切り上がっていく展開になりそう」と話していた。
海外金融株高の流れが追い風となり、業種別では保険や証券、銀行が上昇率上位を占有。野村証券の尾畑秀一マーケットエコノミストは、「金融株はグローバルな長期金利上昇に反応している」とし、「リスクプレミアムが低下し、米長期金利が上昇したことは、1980年代半ばから続いた世界的な低金利トレンドの大転換を示唆しているのかということが今後大きなテーマになる」と指摘した。前日の米金融株の上昇も、「クリントン政権の場合、金融規制強化や巨大銀行の細分化などがリスクとみられていたのに対し、トランプ氏は規制緩和を主張していた」と分析する。
ＴＯＰＩＸ、日経平均は９日の下落分（ＴＯＰＩＸ62.33、日経平均919円）を１日で取り戻した。東証１部の売買高は32億33万株、売買代金は３兆4126億円。値上がり銘柄数は1935、値下がりは48で、全体の97％が上昇。
東証１部33業種は全て上げ、保険、証券・商品先物取引、銀行、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、不動産、ガラス・土石製品、機械、その他金融が上昇率上位。
売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、第一生命ホールディングス、信越化学工業が１割以上急騰。トランプ氏のインフラ投資拡大は業績を押し上げると野村証券が指摘したコマツ、トランプ氏の外交政策から日本の防衛支出が拡大すれば、恩恵を受けるとされた三菱重工業も大幅高となった。半面、決算が失望された明治ホールディングスやコロプラは急落。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGECDN6TTDSB01
ドル105円前半でもみ合い、トランプ期待で底堅さも
［東京 １０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０５．２８／３０円だった。久々の高値圏で東京時間が始まったこともあり、利益確定や輸出企業の売りが先行して上値が重かった一方、米大統領選で勝利したトランプ氏の政策への思惑を背景にした米長期金利や米株価の上昇を受け、底堅さも意識された。
午後のドル／円は１０５円前半を軸にしたもみ合いが続いた。米ダウ先物が上げ幅を拡大した局面では一時１０５．６９円に持ち直した。その後、１０５円前半に押し戻され、もみ合いに移行した。
久々の高値圏となったため国内輸出企業のドル売りを見込んだ短期筋の利益確定売りも出ており、頭が抑えられやすかった。
ただ、市場では「米株価が大きく崩れず経済ファンダメンタルズも変調をきたさないなら、１２月利上げの目は残るとみられ、下を攻める気になりにくい」（国内金融機関）との声が聞かれ、ドル／円は１０４円台では押し目買いも出やすいと見られている。
当面は、米大統領選で勝利したトランプ氏の政策実効性をめぐる思惑で相場が振らされそうで、米金利上昇と米株高の持続力に警戒する展開が続きそうだとの声が出ていた。
前日行われた米大統領選は共和党ドナルド・トランプ候補が当選。海外時間は、次期大統領による米国内への政策期待が先行し、米金利上昇・株高・ドル高となった。
朝方１０５円後半で推移していたドルは、午前９時過ぎに１０５．９６円まで強含んだ。その後はじり安となり１０４．９５円まで下げたが、正午にかけ１０５円前半まで持ち直した。
もっとも、こうした底堅い動きだけで相場の方向性を見極めるのは難しいという。「外交・通商面で不透明感があり、リスクオンというよりもリスク回避の巻き戻しという側面が強い。財務長官など主要閣僚人事なども見極めていく必要がある」（国内金融機関）との指摘があった。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １０５．２８／３０ １．０９４０／４４ １１５．１８／２２
午前９時現在 １０５．８０／８２ １．０９１８／２２ １１５．５２／５６
ＮＹ午後５時 １０５．６７／７５ １．０９０７／１２ １１５．２６／３０
(為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN1350IG?sp=true
債券大幅安、大統領選後の米債急落警戒−30年入札後も上値重いとの声
三浦和美
2016年11月10日 08:05 JST 更新日時 2016年11月10日 15:37 JST
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新発10年債利回り一時マイナス0.035％、９月21日以来の高水準
米金利が一段上昇なら長期金利マイナス0.02％視野−三菱ＵＦＪ信託
債券相場は下落。大統領選挙の結果を受けた前日の米国市場で債券が急落し、株価が急反発した流れを引き継ぎ、売り圧力が掛かった。この日実施の30年債入札結果は市場予想通りだったが、上値の重い展開が続いた。
10日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から3.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.045％で取引を開始。午後には一時マイナス0.035％と９月21日以来の高水準を付けた。新発20年物の158回債利回りは4.5bp高い0.395％と10月28日以来の水準まで売られ、新発30年物52回債利回りは５bp高の0.525％と10月11日以来の水準まで上昇した。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比37銭安の151円58銭で取引を開始し、一時は151円37銭と９月21日以来の安値を付けた。結局は40銭安の151円55銭で終えた。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部商品課の鈴木秀雄課長は、「想定外に米金利が上昇したこともあり、債券は売りが先行した」と指摘。その上で、「昨日の急落でポジション調整が一巡したとみられる米金利の動向が鍵になる」とし、「一段と上昇するようであれば、10年債利回りがマイナス0.02％程度まで上昇して、日銀のコントロールにおける目標水準に近づくこともあるだろう」とみる。
トランプ氏の勝利宣言スピーチをテレビ中継で眺めるトレーダー
トランプ氏の勝利宣言スピーチをテレビ中継で眺めるトレーダー Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
米国で８日に投開票が行われた大統領選は、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利を収めた。共和党は同時に行われた連邦議会選挙でも上下両院で優勢を維持し、民主党のオバマ政権下でのねじれ現象が解消される格好となった。
９日の米国債相場は急落。トランプ政権が財政拡張的な政策を取るとの観測が広がった。10年債利回りは前日比21bp上昇の2.06％程度となった。一方、米株式相場はトランプ次期米大統領が企業に有利な政策を進めるとの観測を背景に、銀行や重機関連銘柄を主導に上昇。ダウ工業株30種平均は同1.4％高で引けた。
この日の東京株式相場は大幅反発。日経平均株価は前日比6.7％高の１万7344円42銭で引けた。一時1100円を超す上げ幅となる場面もあった。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「急激にリスクオンに転じたが、今後は保護主義的な政策が示される可能性も残り、不透明感は根強い」と指摘。「トランプ氏勝利の『ご祝儀相場』は収束に近い」と述べた。
30年債入札
財務省がこの日に実施した表面利率0.5％の30年利付国債（52回債）の入札結果によると、最低落札価格は99円50銭と市場予想中央値と同じだった。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.50倍と前回の3.64倍から低下。小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は19銭と、前回の13銭から拡大した。
三菱ＵＦＪ信託の鈴木氏は、30年債入札について、「金利が上昇したことや最終投資家の需要が期待できる年限ということもあり、無難な結果」と指摘。ただ、「午前中に調整が足りなかったとみられ、入札後も上値の重い状況となっている」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-09/OGD5XQ6JIJUY01
９月機械受注は前月比３.３％減、２カ月連続マイナス−予想下回る
広川高史
2016年11月10日 09:41 JST
持ち直しの動き、「足踏みがみられる」に変更−内閣府
製造業では「石油製品・石炭製品」「窯業・土石製品」などが減少
９月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が２カ月連続で減少した。市場予想は下回った。
内閣府の発表によると、前月比で3.3％減の8437億円だった。ブルームバーグが集計した予想中央値は1.5％減。受注額のうち製造業は5.0％減の3355億円で、非製造業は0.9％減の5103億円だった。内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に変更した。
業種別にみると、製造業は石油製品・石炭製品が54.4％減、窯業・土石製品が46.0％減だった。非製造業は電力業が13.9％減、リース業が11.1％減だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGBCP76KLVRL01
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