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トランプ・ショックで日経平均終値は前日比919円安に
株式市場にトランプ・ショック「こんなものでは終わらない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/9(水) 17:30配信
11月8日(日本時間9日)に投開票された米国の大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を下して勝利した。下馬評ではクリントン氏有利と見られていただけに、株式市場・為替市場ともに敏感に反応。同日の日経平均終値は前日比919円安の1万6251円まで下落、米ドル/円も一時的に1ドル=101円台に突入するなど急速な円高が進んだ。
6月に実施された英国のEU離脱の国民投票で「ブレグジット」が決まった瞬間も、リスク回避の円高が進み、それに伴い株式市場も大きく下落したが、その後、落ち着きを取り戻した。はたしてブレグジット・ショックのとき同様、今回の「トランプ・ショック」も一時的なものに終わるのだろうか。市場では「こんなものでは終わらない」という悲観的な声も出ている。
それは、トランプ氏が日本の経済政策について言及したこれまでの発言を見てもわかる。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が推し進めるアベノミクスについて「円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している」と語り、安倍首相のことも「米国経済にとっての殺人者」と断罪している。市場関係者はいう。
「トランプ氏の考え方は米国ファースト。米国経済を活性化するためには、ドル安によって輸出力を高めることが大切だと考えているため、為替を円安誘導しているとする日本の異次元金融緩和を猛批判しています」
2012年末に安倍政権が誕生してアベノミクスがスタートして以降、日経平均は8000円から一時2万円超へ上昇し、為替も1ドル=70円台から円安に進行し、一時120円超をつけた。しかし、もしトランプ大統領の意向を汲んで、アベノミクスが金融緩和を引き締めに転じるようなことがあれば、日本経済は2%の物価目標どころか再びデフレ時代に逆戻りしかねない。
「そうなると株式市場も為替市場も、アベノミクスが始まる前の、民主党政権末期の水準まで戻りかねません。再び1ドル=80円台、日経平均1万円割れに向かう可能性は十分あるでしょう」(同前)
日本株が下落すれば、投資家のみならず日本国民にとっても大きなダメージとなる。130兆円の年金資金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、2014年10月に運用方針を変更し、それまでの国債中心の運用から株式運用に資金をシフトさせており、株価下落で損失が大きくなれば、従来の年金制度自体が立ち行かなくなる可能性もあるからだ。
トランプ大統領の誕生は、日本経済にとって大きな試練となりそうだ。
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