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日銀フレンドリーな国債発行へ、三菱Ｕ証やＳＭＢＣ日興減額予想
三浦和美、Chikako Mogi
2016年11月8日 00:00 JST更新日時 2016年11月8日 12:35 JST
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• プライマリーディーラー10社が来年度の市中国債発行の減額を予想
• 短中期債が減額対象になるとの見通しが大半を占める
政府が年末にかけて策定する来年度の国債発行計画は、日本銀行が９月に導入した金融政策の枠組みの運営をサポートする要因になると主要な証券会社はみている。
ブルームバーグがプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）11社を対象に実施した調査によると、市場の需給に影響を及ぼす入札を通じた国債市中発行額（カレンダーベース）は、10社が2017年度に前年度当初計画の147兆円からの減額を予想。減額幅は３兆から6.2兆円が見込まれ、８社が２年債と５年債が主な減額対象になると回答した。
日銀は９月の金融政策決定会合で当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課すとともに、10年債利回りが０％程度で推移するように国債を買い入れる長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定した。その効果が発揮されて、日本国債のイールドカーブは９月会合後とあまり変わらない水準・形状で推移している。
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麻生財務相と黒田日銀総裁
Tomohiro Ohsumi
黒田東彦総裁は１日の記者会見で、超長期の金利について「長短二つの点を操作目標として示して、マーケットでイールドカーブが全体として整合的な適切な形になることを想定している」との見方を示した。一方、麻生太郎財務相は先月の参院財政金融委員会で、国債管理政策について、日銀と連携を密にやっていきたいと発言した。
ＳＭＢＣ日興証券の林原由香金利ストラテジストは、「麻生財務相も日銀の政策と歩調を合わせる姿勢を示しており、突然カレンダーベースで市中の国債発行額を大きく減額することは見込みにくい」と指摘。その上で、「日銀による10年債利回りのコントロールを前提として、過度なフラット化を望まないというのであれば、優先順位的には中期ゾーンの減額方針が反映されていく」とみる。
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プライマリーディーラー カレンダーベース発行額変更見通し 年限別の調整
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 6.2兆円減額 中短期債を主に減額
40年債は2.4兆円ペースに戻す
みずほ証 4.4兆円減額 １年から10年債まで満遍なく減額
ＪＰモルガン証 4.4兆円減額 短期から超長期まで幅広い年限でバランスよく減額
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 減額 20年債中心に減額
東海東京証 減額 全ての年限で減額の可能性
大和証 ３兆円減額 １年物短国、２年債、５年債、物価連動債を減額
流動性供給を増額
メリルリンチ日本証 3.2兆円減額 １年物短国、２年債、５年債、物価連動債を減額
40年債を増額
ＳＭＢＣ日興証 減額 中期債の減額優先
ドイツ証 減額 ２年債、５年債を減額
15.5年超の流動性供給を増額
バークレイズ証 減額 短国、５年債、物価連動債を減額
40年債を増額
岡三証 横ばい 中短期債、10年債の減額
超長期国債の増額
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財務省は12月後半にも来年度の一般会計予算に伴う国債発行計画を提示する。バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、政府・日銀がポリシーミックスを掲げていることから、日銀のイールドカーブ・コントロール政策が発行計画に反映されると予想。その上で「発行計画と日銀の国債買い入れ方針ともにイールドカーブのスティープ化圧力を高める方向になるだろう」と見込む。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「10年以内の金利を０％以下に抑えていること自体が中期ゾーンの実需低下という形で、日銀の新枠組みが発行計画に反映される」と分析。２年債と５年債が減額される一方で、15.5年超の流動性供給入札は隔月で1000億円増額されると見込んだ上で、「スティープ化圧力になるが、日銀のコントロール下で影響は限定的」と読む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG7EZ06S972801
中央銀行と政府の協力、実際の悪影響は
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ウォール街のボーナス見通し改善、債券トレーディングの回復で
Dakin Campbell
2016年11月8日 04:12 JST
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ウォール街の債券トレーダーと投資銀行バンカーにとって、年末のボーナス見通しが改善した。
報酬コンサルタントのジョンソン・アソシエーツが７日に発表したリポートによると、債券セールス・トレーディング担当者のボーナスは前年比で最大でも10％の減少、場合によっては前年水準を維持する可能性もある。８月の時点では10−15％減、５月には最大20％減を予想していた。
債券と株式の引き受けを手掛けるバンカーのボーナスは前年比10−20％減と見込まれ、これも８月時点での15−25％減予想から改善。合併の助言をするバンカーは５−10％減と予想される。８月には最大15％の減少が見込まれていた。
状況の改善を予測するリポートは、各社経営陣がそろそろボーナスについて決め始める時期に出された。従業員がボーナスについて通知を受けるのは通常12月か翌年の１月だが、協議は数カ月前から始まっている。大手投資銀行の債券トレーディング収入は今年１−３月（第１四半期）に金融危機以降で最悪だった後、２四半期連続で回復した。
しかしながらボーナスが増えるとの声はまだ、どこからも聞こえてこない。ジョンソン・アソシエーツの創業者のアラン・ジョンソン氏は発表資料で、「ボーナスが増えると期待するには少なくとも、あと１年待たなければならないだろう」とコメントした。
同社によると、報酬全体は前年比で５−10％減少する見込み。ボーナス予想は投資銀行やプライベートバンク、プライベートエクイティ（未公開株）投資会社やヘッジファンドなどの資産運用会社が対象。
金融サービス業界で唯一の明るいスポットはリテールおよび商業銀行で、同分野では前年並みから５％増が見込めるという。
原題：Wall Street Bonus Prospects Brighten After Bond-Trading Bounce（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OGA7NOSYF01Y01
世界の富豪の資産が3.9兆円増加、クリントン氏勝利期待で−チャート
Brendan Coffey
2016年11月8日 06:56 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ieeiKD0H0QiQ/v2/-1x-1.png
世界の富豪の資産が７日に370億ドル（約３兆9000億円）増えた。米大統領選挙でヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に勝利するとの観測が強まり世界の株式相場が上昇。ブルームバーグ・ビリオネア指数でランク付けされる富裕層の純資産はニューヨーク時間７日午後１時45分（日本時間８日午前３時45分）現在、４日に比べ0.9％増え約４兆4000億ドルに達した。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏、著名投資家のウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス・スリム氏の資産はそれぞれ10億ドル以上増えた。
原題：World’s Richest People Add $37 Billion on Clinton Hopes: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OGACWGSYF01X01
「エクセル」駆使し米国を偉大な国に、大統領選に落胆のバルマー氏
Dina Bass
2016年11月8日 12:43 JST
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マイクロソフト前ＣＥＯ、政府データで政府版年次報告書を作成へ
来年早々に年次報告書や投資家説明資料などの形で公表へ
米マイクロソフトのスティーブ・バルマー前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米大統領選挙にかなり落胆している。「誰も事実を気にしていないようだ」と話す自称「数字人間」のバルマー氏は、真実が政治的なレトリックに埋もれているため両陣営のうそに備えて市民がデータで武装することを望んでいる。
米プロバスケットボール、 ＮＢＡのロサンゼルス・クリッパーズの試合を観戦に行かないときは、バルマー氏は引退後の時間を表計算ソフト「エクセル」での作業に費やしている。同氏と約25人のデータマニアで構成されるチームは米国の支出に関する包括的な会計報告を作るため、30年余りに及ぶ政府の文書を検証している。米政府を企業に見立て、上場企業が毎年当局に提出を義務付けらている「10ーｋ（年次報告書）」の政府版を作ることが目標だ。
バルマー氏はクリッパーズのオーナー
「ＵＳＡファクツ」と呼ぶバルマー氏のプロジェクトは、エクセルで作った数百のファイルやプレゼンテーションツール「パワーポイント」スライド385枚の形で存在する。完全な報告書は大統領選挙の投票日までにそろわないものの、バルマー氏は同プロジェクトの研究をスタンフォード大学での授業の材料として利用している。来年早々に年次報告書や投資家説明資料、チャート、グラフィクスなどの形で公表する計画。
バルマー氏の世界観では、データはあらゆる物に勝る。同氏はワシントン州ベルビューのオフィスで、「自分の言い分を述べるのなら、数字に照らして主張することが重要だと思う」と語った。
原題：Steve Ballmer’s Plan to Make America Great Involves Excel（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-08/OGAZ1Q6JIJUQ01
伊ＥＮＩや英ＢＰのＣＥＯ：来年の設備投資抑制−原油供給過剰に対処
Manus Cranny、Anthony DiPaola、Sam Wilkin、Mahmoud Habboush
2016年11月8日 13:03 JST
ＢＰのダドリーＣＥＯ：エネルギー各社は支出を「絞っている」
ＥＮＩのＣＥＯ：支出削減は来年と、それ以降も続く見通し
イタリアのＥＮＩや英ＢＰなど大手石油会社は2017年の設備投資を抑制する見通しで、抑制期間は長期化する可能性がある。原油市場が世界的な供給過剰となっている中で、各社は利益確保に四苦八苦している。
ＥＮＩのクラウディオ・デスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、エネルギー業界会議が開かれているアブダビでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、少なくとも来年いっぱい設備投資を削減する方針を示した。同社の７−９月（第３四半期）決算は、損失が予想を上回った。
ＢＰのボブ・ダドリーＣＥＯは７日、会議での別のインタビューで、同社の今年の支出を約160億ドル（約１兆7000億円）に据え置くと説明。従来予想は170億ドル未満だった。同ＣＥＯは、他の多くの企業も同様に設備投資を「絞っている」と述べた。
９月に８年ぶりとなる減産で合意した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がロシアなど非加盟産油国に減産への参加を促す説得に苦心する中、大手エネルギー各社は支出を抑制している。世界の原油生産の約40％を占めるＯＰＥＣは、ウィーンで11月30日に開く総会で減産実行について正式合意することを望んでいる。国営アルジェリア通信（ＡＰＳ）は７日、同国のブタルファ・エネルギー相の話として、減産合意は来年１月から１年間履行されるとの見方を示した。
原題：Eni to BP CEOs Limit Spending for 2017 to Cope With Crude Glut（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-08/OGAX9B6TTDSP01
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