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“郵政株低迷”でひそかに笑う面々
記者の眼
上場から1年、取り組むべきは地道な内部改革
2016年11月8日（火）
杉原 淳一
「政府が100%の所有者であるという状況から、本日をもって全く不可逆的、つまり、もう取り返すことのできないような道を歩み始めるんだ、ということです」。
2015年11月4日、東京証券取引所内の会見室。株式上場直後の記者会見に臨んだ日本郵政の西室泰三社長（当時）は、上場企業としての決意を熱っぽく語っていた。NTT以来の大型上場案件として注目を集め、初値も売り出し価格（1400円）を大きく上回る1631円を付けるなど滑り出しは上々。株価はその後、2015年末にかけて2000円近辺まで値上がりした。
日本郵政の西室泰三前社長（写真：北山 宏一）
それから1年。様々な意味で、上場当日が郵政グループにとって1つのピークだったように思える。2016年に入ると状況が一変したからだ。上場を主導した西室氏は体調不良により退陣を余儀なくされ、マイナス金利導入による超低金利が収益を圧迫。株価は足元で1200円台にまで落ち込んでいる。
これを巻き返そうと、郵政グループは2016年もファミリーマートとの提携拡大など外部の有力企業と組む案件を打ち出してきた。しかし、株価はほとんど反応していない。郵政グループが本当に必要としているのは外部の力に頼る成長戦略ではなく、内部の地道な改革に取り組むことだからだ。
郵便局再編は棚上げのまま
棚上げになっている課題は多い。例えば、都市部での郵便局再編。郵便局が地域で唯一の金融・物流拠点となっている過疎地と違い、都市部では拠点の重複も多く、再編余地がある。大半が郵便局の中にあり、機能的にも重複しているゆうちょ銀の支店をどうするのか、業務内容が似ているようで違う物流事業と郵便事業との融合をどう進めるのか、といった課題も残っている。
地道な改革は、職員の配置転換や、場合によっては削減などの痛みを伴う。政治と密接に関係する郵政グループは自民党の大票田として機能しており、こうした改革には取り組みにくい事情がある。上場当初は、政府の関与が薄れるにつれ、こうした改革への取り組みが加速するのではと期待する声もあった。
実質的に国営企業のまま
だが、現実はその方向に進んではいない。株価が低迷し、郵政株の8割以上を保有する政府が追加売却の議論を進めにくい現状は、「国営企業でいたい一部の旧郵政省系幹部にとってはむしろ好都合」（関係者）という指摘もある。確かに郵政グループの現状を見ると、「上場はしたけれど、実質的に国営企業のまま」という状態を維持している。
郵政民営化法は郵政株について、「政府は3分の1超を残し、それ以外をできる限り早期に処分する」と定めているが、最終的な期限は設けていない。郵政民営化で一大ブームを巻き起こした小泉純一郎政権時代と比べ、国民の郵政グループに対する注目度は低い。この状況を逆手に、痛みを伴う改革を遅らせながら、市場への“面従腹背”を続けているようにも見える。株価が振るわないのは、そんな郵政グループの“本音”を投資家が見抜いているからではないだろうか。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/110700346
糖質制限で夜勤が危ない！
糖質制限パニック
2016年11月8日（火）
西 雄大
ご飯やパンなどの糖質が多く含まれる食品を抑える糖質制限。興味を持つ人が増えるなか、正しい糖質制限を実践しようにもなかなか環境が整わない職種もある。その代表例が深夜勤務が多い職場だ。これらの職業は治安や利便性向上には欠かせない。実践者の体調がおかしくなれば、現場の安全性やサービス低下といった影響が出てしまう。
間違えた糖質制限をせざるを得ない主な原因のひとつは不規則な勤務体系だ。決まった時間に食事を摂れるとは限らない職場。事件がいつ起こるか分からない警察官もその代表例である。
ただメタボリックシンドロームの警察官が多いと犯人を追跡できず捜査活動に影響を及ぼし、地域の安全が揺るぎかねない。
こうした危機感を抱いて対策に乗り出しているのが埼玉県警だ。体格指数（BMI）が25％以上の肥満職員を対象に活動量計を配布し、意識改革を促している。
交番で働く警察官は勤務が不規則で食生活が乱れがちだ。交番に配属されている警察官は24時間勤務し、その後2日間休みとなる。当然勤務中に休憩時間は確保されているものの、事件が発生すると現場へ急行しなければならない。「時間もまちまちで、牛丼といった早く食べられるものを一気に食べてしまう。ご飯は早く食べることが体に染み込んでいる」（厚生課）。
警察学校を卒業して以来、この食生活が続いている職員が多い。「柔道や剣道の経験者は多いが、若い頃からの不摂生には勝てない。犯人の追跡や現場への急行に支障があっては困る」（厚生課）。
しかも埼玉県警は警察官一人あたりが受け持つ市民数が日本でも屈指の多さだ。つまり人手不足に陥っている。不健康な職場だと認識されてしまうとさらに確保が難しくなる可能性がある。
大きな危機感を感じた埼玉県警は活動量計を配布し、自分の歩行速度や歩数などを管理するようにした。2014年度からこの取り組みを開始し、BMI30以上の職員の平均体重が1.3Kg減った。BMI25％以上の職員が全国平均（36.3％）よりもわずかに下回るなど（36.2％）成果が出つつある。
今年からは脂肪の燃焼効率を高めるために体幹トレーニングを取り入れたり、保健師や管理栄養士の指導によって意識改革に取り組んだりもしている。「不規則な勤務だが体が資本。安全、安心な街づくりのために体づくりを指導していきたい」（厚生課）。
深夜帯に営業している店の料理には少なからず糖質が含まれている。写真はイメージ（写真：菅野勝男）
患者には言えない食生活
食事が不規則になりがちな職種はまだある。救命医だ。いつ患者が搬送されてくるかわからず、買い出しに出かけることもままならない。「患者さんに『規則正しい食事を心がけましょう』と言っているので、私達の食生活は見せられない」と苦笑いするのは兵庫県内で救急医として働く下山一平さん（仮名、35歳）。
緊急手術も対応できるように医局で待機している時に欠かせないのが栄養ドリンク。脳の活性化には好影響を及ぼすが、糖質が多く含まれている。下山さんは夜勤後もそのまま勤務し続けて翌日の夕方に帰宅することが多い。「栄養ドリンクは眠気覚ましに欠かせない。体に良くないことは分かっている。でもやめられない」（下山さん）。
下山さんが当直中の唯一楽しみにしているのは夜食だ。手が空いたときには近所の牛丼チェーン店で、カレーに牛丼の具がかかったものを注文する。しかも大盛りである。
約1200キロカロリーの食事を夜明け前に食べてしまう。「早朝に営業しているお店はほとんどないという言い訳でごまかしている。達成感のあった日に食べているが、患者さんに見られるとまずい」（下山さん）。下山さんは医師免許を取得してから約10年で10キロ太った。いまジョギングをして痩せ始めているが、元の体型には戻りそうにない。
食生活に不安のある救急医は下山さんだけではない。「栄養学の知識があるが、食生活はかなり問題を抱えている」。こう語るのは東京都内で外科医として勤める入谷聡さん（34歳、仮名）。入谷さんも太り気味で、同僚にもメタボを気にしている人が多い。「余裕があるときは外食するが、何も食べないことの方が多い。1回でドカッと食べるし、食べないときもある。良くないことは分かっているがなかなか改善できない」（入谷さん）。
救命医のようにたとえ本人が正しい知識を持っていたとしても、一連の仕事に就けば「正しい糖質制限」ができなくなるのは事実。
深夜に働く仕事は警察官や医師のほかに、物流の現場など我々の利便性を高めてくれている仕事もある。糖質制限が一般化すると、深夜に働きたくないと思う人も増えてくるだろう。これらの業界が人材不足に陥っても不思議ではない。各社は対応を迫られている。
このコラムについて
糖質制限パニック
ご飯やパンなど糖質の摂取を抑え、肥満や糖尿病など生活習慣病のもとを断つ──。
そんな「糖質制限」が日本中を席巻している。
世間にあまたあるダイエット法の一つと思うのは間違いだ。
実践者は若年層から企業のエグゼクティブ層まで及び、関連市場は3000億円を突破。
飲食・食品業界の垣根を越えて、様々な産業のビジネスモデルまで揺るがし始めた。
降って湧いた食の一大トレンド変化にいかに対峙するか。
それは、「本物の変化対応力」を持つ企業を見極めるためのリトマス試験紙にもなる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/110400080/110700004
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