米大統領選後の市場、ブレグジット決定後と酷似か
米大統領選後の市場はブレグジット決定後と似た動きをすると予想されている
By RIVA GOLD
2016 年 11 月 7 日 14:58 JST

　8日に迫った米大統領選は、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の賛否を問う6月の国民投票と驚くほど類似しているとファンドマネジャーらは指摘している。世論調査の結果が拮抗（きっこう）していること、「体制派」の政治への反発、一方の投票結果によって現状維持が破られ、株式相場が大きな打撃を受ける可能性があることだという。今回の場合の結果とは、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利を収めることだ。

　英国の国民投票では、大方の予想に反してブレグジットが決まり、市場は急落したが、間もなく回復した。

　ブレグジットの国民投票で痛い目にあった多くの投資家は、世論調査やブックメーカー（賭け屋）を信じないこと、ポートフォリオは短期的な相場下落に備えながらも長期的な信念を貫くことといったヒントを学んだ。

　S＆Pインベストメント・アドバイザリー・サービシズのマネジングディレクター兼会長、マイケル・トンプソン氏は「ブレグジットは世界の不意をついた。大半の人々は今やどんなことも起こり得ると気付いている」と述べた。

　英国の国民投票前、市場は準備ができていなかった。「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は6月23日の投票日前、ほぼ安定しており、株価や通貨ポンドは上昇していた。だが投票後の2日間で、S＆P500種株価指数は5.4％、欧州Stoxx600指数は11％、それぞれ下落した。新興国通貨とポンドも急落した。金など安全性の高い逃避先の相場は急騰した。

　大半の投資家は、トランプ氏の勝利は短期的には市場にこれと同様の影響を与えると考えている。現行の貿易政策への反論と同氏の主張は、自身の政策に関する明確さに欠けているためだ。民主党候補ヒラリー・クリントン氏が勝利すれば現行の政策の継続を意味すると考えられている。

　従って一部の投資家は、ブレグジット決定後の市場の反応に学んで投資スタンスを変え、ポートフォリオを調整して大統領選後に備えている。

　世論調査は両候補の接戦を示している。VIXは22を上回り、英国の国民投票後で最も高い水準に達している。

　S＆P500種株価指数は先週4日まで9営業日続落した。下落が9日続いたのは1980年12月以来ほぼ36年ぶり。

　金や米国債などの安全資産に逃避する投資家もいる。バンク・オブ・アメリカの調査によると、国債ファンドは直近の1週間で17週間ぶりに資金流入に転じた。投資家は新興国市場の株式から資金を引き揚げ、高利回りファンドの解約は1月以来の高水準に達した。

　だが一部の投資家は、ブレグジット決定後の教訓は相場の下落が長期間は続かないということだと指摘している。

　多くのファンドマネジャーは、株価は回復する公算が大きいとみている。そのため、大統領選の結果にかかわらず米国株の長期的な目標株価は据え置いている。

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米大統領選後の相場：識者はこうみる

［シンガポール　７日　ロイター］ - ２日後に迫った米大統領選の結果が為替相場や新興国市場にどのような影響を与えるか、市場参加者の間では様々な見方がある。

これまで市場は、民主党のクリントン候補の勝利を織り込んでいた。ただ、共和党のトランプ氏が最終盤に入りクリントン氏を激しく追い上げたことから、安全資産とされる米国債や金などへの資金シフトが進んだ。

しかし、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が私用メール問題で再捜査していたクリントン氏の訴追を求めない方針を示したことを受け、７日の市場ではリスク回避ムードが後退、株が買われドル高が進んだ。

●どちらが勝利しても円が最も安全な資産

アビバ・インベスターズ・アジアの投資ストラテジスト、メアリー・ニコラ氏は「トランプ氏が勝利すれば、リスク回避でドルがスイスフランや円、ユーロに対して下落する」と予想。さらに「クリントン氏が勝利しても安堵（あんど）の買いが広がり、ドルは軟調になる可能性がある」とみている。

●クリントン氏勝利なら新興国市場の資産は上昇

スタンダード・ライフ・インベストメンツの首席エコノミスト、ジェレミー・ローソン氏は「クリントン氏が勝利すれば、少なくとも短期的には新興国市場への一段の資本フローが容認される」と指摘。「その後は、実際の政策がどのようなものになるかに左右される」という。

●トランプ氏勝利ならドル高

シティのアナリストは先週、トランプ氏が大統領となった場合にはドル高、株安、コモディティ安となり、米国債の方向性は不透明だとし、新興国通貨は軟調になる、との見方を示した。また、トランプ氏勝利のヘッジのために、円を買い、韓国ウォンの持ち高を減らすことを推奨している。

●トランプ氏勝利なら豪ドルや人民元が下落

トランプ氏は中国製の製品に最大４５％の関税を課す方針を示している。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（シドニー）の投資ソリューション部門代表、マーク・ウィルス氏は「通商サイクルと大きく関わる為替は、トランプ氏の勝利で恐らくもっとも大きな打撃を受ける」とし、そうした通貨として豪ドルや人民元などを例に挙げた。
http://jp.reuters.com/article/usa-election-markets-asia-idJPKBN13210M

浅川財務官:過度な変動懸念、米大統領選後の円相場−インタビュー
高橋舞子、Connor Cislo
2016年11月7日 15:01 JST 更新日時 2016年11月7日 17:01 JST

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マクロ経済安定化に為替政策は有効、介入にはコメントせず
日銀による低金利環境生かし、生産性高める未来への投資を推進

財務省の浅川雅嗣財務官は８日に行われる米大統領選挙を受けた為替市場の動向について、過度な変動を懸念していると述べ、市場動向を注視する姿勢を示した。７日、都内でブルームバーグのインタビューに応じた。

Masatsugu Asakawa, vice minister for international affairs at Japan's Ministry of Finance, listens during a Bloomberg Television interview in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 7, 2016. Japan is concerned about currency volatility after the U.S. presidential election and hasn't ruled out market intervention, Asakawa said. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　浅川氏は同選挙を受けた為替介入の可能性について「コメントできない」としながらも、一般論として「為替介入をしないと決めたわけではない。マクロ経済安定化のツールとして為替政策は有効だと思っている」との認識を示した。さらに、「為替の過度な変動、無秩序な動きが見られた暁には、気にせざるを得ないというのは変わらない」と述べた。
　　接戦が予想される同選挙を目前に控え、為替相場は神経質な動きを見せている。先月末には民主党のクリントン候補の電子メール問題の再燃で、共和党のトランプ候補が勝利する「トランプリスク」から円が上昇。今月２日には一時103円63銭と10月21日以来の円高水準をつけた。トランプ氏が勝てば、安全通貨の円が買われ、100円を試すとの予想も出ている。７日は米連邦捜査局（ＦBＩ）がクリントン氏の訴追はないと議会に報告、104円台で推移している。
　　浅川氏は年初から続く円高の進行が日本経済の停滞につながっているとの見方に「そういう単純な話ではない」と否定する一方、現状について「これだけ労働市場がタイトで、企業収益が高いのに、それが経済の好循環に回っていない」と指摘。
　　デフレ脱却と持続的な成長について確信が持てない限り企業の投資意欲は盛り上がらず、賃上げにも動かないと話し、「いよいよアベノミクス第３の矢が正念場に来た。勝負の時だということではないか」との見解を示した。
　　さらに浅川氏は、日本銀行が９月会合で決定した金融政策の新たな枠組みの導入を歓迎するとともに、日銀が作った低金利環境の下で生産性を高める「未来への投資」を推進し、日本の潜在成長率の底上げを図ることを目指していると指摘。「金融政策と財政政策がうまくコラボレーションすればそういう道も開ける」と述べ、政府・日銀の連携強化を強調した。
米次期政権はＴＰＰ尊重を
　　安倍晋三政権が「国家100年の計」と位置付ける環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関連法案と承認案は今臨時国会で審議中だ。発効には域内の合計国内総生産（ＧＤＰ）の８割以上を占める日米両国が国内手続きを終えることが不可欠だが、米大統領選の両候補者は反対する姿勢を明確にしている。
　　浅川氏は、インタビューに先立ってブルームバーグテレビジョンの質問にも英語で応じ、「自由貿易への政治的モメンタムは維持されなければならない。その意味でＴＰＰは非常に大事だ」と指摘。今臨時国会で関連法案の早期成立を図る日本は、交渉参加国の中で最初に国内手続きを終える可能性が高いとの見通しを示し、「米国や他の国も後に続くことを願っている。それが米国の次期政権に期待することだ」と話した。両候補者への個別の言及は控えた。
　　さらに浅川氏は、安倍首相がＴＰＰ参加を表明した後も支持率は上昇していると説明し、「全体として、日本には自由貿易を支持する基盤がある」と発言。今後の国会審議の見通しについては「それほど心配していない」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG98OM6JIJUQ01

アングル：「英ポンド安」反転か、ハードブレグジット懸念後退

［ロンドン　４日　ロイター］ - 英ポンドはGBP=EURGBP=は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る警戒感を背景に１年前から売り基調が続いていたが、ここへ来て流れが変わる可能性が出てきた。

ロンドンの高等法院が３日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを正式に開始するには議会承認が必要との判決を下したことで、経済的打撃を厭わず政治優先でＥＵ離脱に突き進む「ハードブレグジット」の懸念が後退。ポンドは売り持ちポジションが高水準に達しているだけに、判決をきっかけに売り基調が一変しかねない。

ＥＵ離脱の是非を問う６月の英国民投票前から売られていたポンドは、メイ首相がハードブレグジットへの支持をほのめかすと下げが加速。先月はエジプトポンドやナイジェリアナイラと並び、先月最も下げのきつかった通貨の１つとなった。

年金基金や投資ファンドなど為替相場の流れを左右する大手運用主体と契約を結んでいる保管銀行によると、こうした「リアルマネー」の投資家はこぞってポンド安を見込んだ取引を行っているという。

しかし高等法院の３日の判決で、英政府のＥＵ離脱のスケジュールには疑念が浮上。ＥＵ残留や「ソフトブレグジット」を支持する派にとって大きな追い風となり、年内の総選挙実施の観測まで浮上する事態となった。

さらに米大統領選で共和党候補トランプ氏が勝利すればドルが急落するとの観測も重なり、ロンドンとニューヨークのディーリングルームでは緊張感が高まっている。

ミレニウム・グローバルのポートフォリオインベストメント部門の共同ヘッド、リチャード・ベンソン氏は「８日の大統領選でトランプ氏が勝てば大変なことになる。ポンドは仮に１．２６５０ドルを抜けばどうなるか分からず、警戒している」と話す。

英株式市場では、ポンド安で恩恵を受ける輸出企業の株を買う動きも広がっている。しかしＢＮＰパリバは４日、こうした取引を手じまうよう顧客に推奨。「ポンドは既にブレグジットについて最悪のシナリオを織り込んでおり、ＦＴＳＥ１００種のプット（売る権利）を通じて冬の時代に備えるべきだ」と指摘した。

ポンドは足元で売り持ちがかつてないほどの高水準となっている。シカゴ・マーカンタイル取引所で過去２０年間にポンドが極端に売り持ちに傾いた７回のケースを振り返ると、その後の数週間から数カ月の間にポンドは平均１２％値を戻している。目立った例外は世界金融危機時の２００８─０９年で、このときは３２％の下落だった。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、ハードブレグジットの可能性は小さくなったと分析。ポンドは目先、１．２６ドル付近で推移しそうだとしている。

（Patrick Graham記者）
http://jp.reuters.com/article/uk-currency-brexit-worries-idJPKBN1320LN?sp=true

英住宅価格:10月は２カ月連続上昇､低金利と物件不足で−ハリファクス
Jill Ward
2016年11月7日 18:34 JST
英国の住宅価格は10月に前月比1.4％上昇し、２カ月連続の値上がりとなった。物件不足が続いていることが背景にある。英銀ロイズ・バンキング・グループの住宅金融部門ハリファクスが明らかにした。
　　７日発表によると、８−10月の住宅価格は前年同期比で5.2％上昇。平均住宅価格は21万7411ポンド（約2820万円）となった。価格上昇率は今年３月に付けたピークの10％を下回るものの、引き続き「堅調」に推移していると、ハリファクスは指摘した。
　　同行のエコノミスト、マーティン・エリス氏は「極めて低い住宅ローン金利と売り出し物件不足が価格水準を支えている」と説明した。
原題：U.K. House Prices Rise for a Second Month on Supply, Low Rates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG9M336KLVR401

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