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財務省の論理を鵜呑みにしちゃダメ！給付金奨学金「財源確保のベスト策」 増税や削減ではない方法論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50091
2016.11.06 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■増税の他にも方法がある
安倍政権が創設を打ち出している「給付型奨学金」について、平成29年度からの実施に向け、財源をどう確保するかの議論が活発になっている。
これまでの制度では、返済の義務がある「貸与型奨学金」がほとんどで、学生の負担が大きかった。一方、今回新設の給付型奨学金は返済不要。自民党は所得の少ない世帯の進学を後押しするため、「月額3万円」を軸に給付する方針を固めている。
問題とされるのは、数百億円規模ともいわれる財源の確保だ。当の財務省は奨学金の創設で重複する生活支援制度などの廃止・縮小を検討、ほかにも削減できる予算がないか洗い出しを進めているが、それでも大型財源の確保は厳しいという。
この問題に関してマスコミの報道で散見されるのが、特定扶養控除の縮小など、財源確保には実質的な「増税」もありうるという話だ。だが、こうした報道はほとんど財務省の言い分を伝えるばかりであって、鵜呑みにするのは禁物だ。
そもそもマスコミが報じる財源論は、「他の財源を削減」するか、「増税」するかの二択のみを提示してくる場合が多い。だが、実は財源を確保するには「自然増収」「建設国債」といった方法もあることを押さえておきたい。
まず自然増収とは、経済成長による国民所得や消費増大によって自然に租税収入が増加することである。だが、いざ景気回復に直面したとき、「増税派」の財務省は税収増を低く見積もるなどしてこの事実を隠そうとするのだ。
事情をわかっている政治家の中からも、それはおかしいという意見は多い。ただいずれにせよ、他事業も自然増収からの予算確保を目論むので、熾烈な競争は必至である。
■やるべきことは財政法4条の改正
財源確保のもう一つの手段である「建設国債」とは、公共事業などの投資的経費を賄うために発行される国債のことである。すぐに成果が出るわけではない長期的な事業に関しては、後の世代に負担を求め、当面は借金で賄うという考え方がこの国債の根底にある。実際、日本のインフラ整備はこの建設国債を原資に進められてきた。
言い換えれば、建設国債とは「先行投資」の意味合いが強いわけだが、それはまさに教育事業と親和性が非常に高い。子どもを教育し、将来より大きな所得を稼いでくれれば、税収もそれにともなって増加する。
実際、教育が将来の所得を上げる実証結果はすでに数多く出ており、たとえば高等教育支援は、費用に対する便益が2・4倍にもなるといわれる。公共事業は採算が取れると見込まれる事業でなければ採択されないが、この2・4倍という数字はこの採択基準を軽くクリアしている。
以上を踏まえると、給付型奨学金の財源は、国債発行をもって賄うのがベストである。ただし現行の財政法4条では、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についてのみ発行が認められていて、今回の給付型奨学金のような教育事業に関しては認められていない。
安倍政権は即刻財政法4条を改正し、国債を発行できるようにするべきだ。「未来への投資」を掲げる安倍政権にとって、教育支援はこれ以上ない優良事業であるはずだ。
財務省の言い分を真に受けて、すぐに増税増税と騒いではいけない。
『週刊現代』2016年11月12日号より
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