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「餅つき相場」の12月にマザーズ銘柄復活も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00143637-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/5(土) 9:06配信
2日の米ニューヨークダウは7月7日以来4カ月ぶりに1万8000ドルの大台を割り込み、3日も小幅下落。これで6営業日続落となった。SP500種株価指数にいたっては8営業日続落である。10月28日、米連邦捜査局（FBI）は民主党クリントン大統領候補のメール問題の捜査を再開すると発表した。リスク資産市場は「トランプリスク」を警戒しているようだ。
冷静に考えれば獲得が見込まれる選挙人の数などの面から依然、クリントン候補が優勢を維持。共和党トランプ大統領誕生の可能性はきわめて小さいと判断できる。しかし、ブレグジット（英国のEU離脱）の激震に見舞われてから日は浅く、市場が再びの「よもや」に身構えるのはやむをえないだろう。
また、仮にクリントン氏が勝利したとしても大統領が訴追される日がくるかもしれないと思えば、投資意欲が高まるはずもない。敵失によって共和党は勢いを増しており、上下両院は引き続き共和党が過半数を維持する公算が大きい。
ニューヨークダウは12年9月20日に1万3596ドルの最高値を付けた。12年11月6日の大統領・議会選挙で共和党は上下両院とも過半数を握り、直後からオバマ大統領が公約に掲げた富裕層への増税案に対して議会共和党が猛反発。債務上限の引き上げ法案の行方が危ぶまれる中、ダウは同年11月15日に1万2542ドルまで下落した。下落率は約7.8％である。今年8月15日の1万8636ドルから同水準値下がりするならば、下値は1万7200ドル程度だ。この程度の調整があっても不思議ではないことを市場は織り込みに行っているようにも思える。
大統領選挙の大勢は日本時間9日の午前中に判明する予定だが、「トランプリスク」が現実になればブレグジット並みの激震は避けられず、クリントン勝利となってもリスク資産の反発は限られたものになる、との前提で相場に臨むべきかもしれない。
10月に日経平均株価は5.9％、東証株価指数（TOPIX）は5.3％といずれも7月に次いで今年2番目の好成績を記録したが、東証マザーズ指数は1.3％のマイナスと冴えなかった。これは4、5月の新興株市場の大活況の反動と推測される。
マザーズ市場の売買代金は4月19日、3287億円と14年8月1日の3633億円以来の大商いになった。19日には1258億円のそーせいグループ <4565> を筆頭に、グリーンペプタイド <4594> 、JIG-SAW <3914> 、アンジェス MG <4563> 、CYBERDYNE <7779> 、アカツキ <3932> の6銘柄が100億円超の売買代金を記録した。
その後、高値警戒感からの調整を経ても新興株市場の活況は続き、マザーズ市場の売買代金は5月18日に3163億円と再び、3000億円の大台に乗せたが、これに先立つ同月9日に最高値を付けたそーせいを中心する主力株には息切れの兆候が見え始めていた。
これらの銘柄の信用買い残は現在も高水準で横ばいのままだ。そして、10月中旬以降、信用取引の期日である6カ月目を迎えた格好である。10月の日本株は堅調だったが、一方で「盛り上がりに欠ける」という市場関係者の声も毎日のように耳にした。個人投資家は委託売買の20％程度を占めている。その一部が後ろ向きの対応を余儀なくされている実情からすれば、薄商いとなって当然だろう。
■ 市場で注目される「91営業日」
「6カ月」という日柄とともに現在、市場では「91営業日」が注目されている。昨年9月29日、日経平均は1万6930円とダメ押し的な安値を付けた。その後、2万円の大台を回復する場面はあったが、今年の2月12日には1万4952円まで下落した。この間の営業日数を数えると91営業日となる。
2月12日から91営業日目は6月24日。ブレグジット決定の日である。同日の日経平均は1万4952円まで下落。2月12日とほぼ同水準まで売り込まれた。では、6月24日から数えて91営業日はいつになるのだろうか。答えは11月7日、来週の月曜日だ。
「6カ月」という数値については、信用取引や企業活動あるいは税制などから合理的な説明ができるだろう。これ以外にも投資家が常識として頭に入れておくべき数値もある。だが、「91」という数値に合理的な裏付けがあるとは思えないし、これが以前にとりざたされたのは、筆者の浅い経験からは記憶にない。こうしたテクニカル的な経験則は浮かんでは消えるたぐいのものだが、「外れるまでは気にされ続ける」のも事実だ。
12月は物色対象がめまぐるしくかわることから「餅つき相場」と称される。餅をつく杵が振り上げられては落とされるという光景がその由来らしい。「餅つき相場」で新興株市場の銘柄が物色対象にされるのは珍しくない。昨年12月の月間パフォーマンスは日経平均の3.6％のマイナスに対してマザーズ指数は2.3％のプラスだった。
東証の集計によれば、10月末時点の東証1部のPER（実績値ベース、加重平均）が16.9倍であるのに対して、マザーズは53.8倍と割高だ。「決算発表はこれから」というマザーズ上場企業も少なくない。「火中の栗」のようなものだが、理屈抜きで買われた反動から理屈抜きで売られるのなら、逆にはじけるかもしれない栗ではあっても狙ってみる価値はあるように思う。
「91」という数値への意識が過去のものとなるのかという点も含め、来週は重要な局面になりそうだ。
せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
瀬川 剛
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