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訪日外国人は、どこへ消えたのか？突然にホテル宿泊者激減の謎…訪日者数は激増でも
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17087.html
2016.11.05 文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト Business Journal
「東京にある主要なホテルに宿泊する訪日外国人が8月、突然減ったのです。訪日外国人は増加しているはずなのですが」
こう語るのは、東京都内の大手シティーホテルの幹部だ。このホテルは都内でも外国人の宿泊者の割合が多いホテルとしてよく知られており、8月に外国人客の宿泊者が激減したという。
10月22日付日本経済新聞朝刊によると、都内の主要18ホテルは今年に入って客室の稼働率が7カ月連続で前年割れとなり、8月の稼働率は79.2％と前年同期よりも6.2％減少し、今年最大のマイナス幅を記録した。同紙では「宿泊料金の上昇を受け、国内客、訪日外国人ともに都内ホテルの利用を避けたようだ」という。
確かに中国の経済成長は鈍化し、韓国の大手財閥などの経営危機なども盛んに報道されている。そうしたなかで日本にくる外国人が激減する可能性は低くない。
ところが日本政府観光局（JNTO）の調べによると、訪日外国人の数は依然として増え続け、1月から8月までの総数は前年に比べ24.7％まで増加、8月だけでも204万9000人と前年同月比12.8％増と、8月としては過去最高となっている。
そこで前出・シティーホテル幹部は、東京周辺だけが減っているのかもしれないと考え、調査会社などに依頼し、調べてもらったという。
「関東周辺の空港や港などを中心に調べてもらったのですが、やはり東京周辺に来ている外国人は増えているのです。中国や台湾からの訪日外国人の数もその伸び率は鈍化していますが、数は増えているのです」（同）
それだけではない。前出・日経新聞では「宿泊料金の上昇などを受け」と書かれているが、このホテル幹部は「私たちのグレードよりも下の安いホテルの稼働率も落ちているんです」といぶかしがる。
■地方に分散？
では、訪日外国人はいったいどこにいったのか。
「最近は規制緩和で民泊もできるようになってきています。しかし、それほど多くの外国人を泊めることができるほど民間の宿泊施設は整備されていません。地方に行った可能性も否定できませんが、全国のシティーホテルなどのデータ上は地方がそれほど伸びているようにもみえません。8月というのはビジネスの旅行者が少なく、夏休みなどもあることから観光目的の旅行者が増加する。こうしたお客さんがどこかにいってしまったと思います」（同）
では、それはどこなのか。観光庁の担当者は言う。
「最近の観光客はクルーズで来る人も非常に増えています。2013年には17.4万人だったのが14年には41.6万人、15年には111.6万人が来日しています。今年はまだ数字的にははっきりしていませんが、増えていると思います」
クルーズ船の場合、ホテルに泊まらなくても船の中で宿泊でき、夏場はまさにクルーズ船の来航が増えるが、「日本にクルーズ船でくる訪日外国人は中国人のグループが多く、短期のクルーズがほとんど。そのため九州や沖縄などが中心で、東京ではそれほど大きな影響がないのではないか」（国土交通省産業港湾局港湾課関係者）という。
観光庁は10月19日、2016年7〜9月の訪日外国人消費動向調査を発表したが、「東京の訪問率が2007年は53.9％、今年は49.1％と4.8％下がっています。そもそもこの時期に東京に来ている外国人の割合が減っている。これは、これまでになかったことです」（前出・観光庁担当者）。
もちろん訪問率が下がったからといって、訪問者数が減少したとはいえない。一方で大阪などの訪問率が上がっていることなどから、観光目的の訪日外国人が地方に分散しつつあることが窺われる。
■多様化する宿泊先
そこで今度は大手旅行会社の広報担当者に話を聞いてみた。
「最近の訪日外国人のツアーについては、地方への誘客を進めています。初めて来日する人にはゴールデンルート（インバウンド観光で人気の高い、東京・箱根・富士山・名古屋・京都・大阪などを周るルート）を提供していますが、リピーターにはまだ訪問していないような場所をお勧めし、東北や九州、北陸などもお勧めしています。中国の沿岸部や台湾、香港などはリピーターが多いことから、自分でインターネットで予約して、これまで見られなかったようなところに行く傾向もあります」
8月は学校が夏休みに入ることもあって、学生やバックパッカーなど、長期滞在の旅行者が増える。こうした旅行者はより安く、よりディープに日本を知りたいと東京・山谷のゲストハウスや、カプセルホテル、ウィークリーマンションなどにも殺到している。
前出の外国人消費動向調査でも、全国的に「ホテル」「旅館」に宿泊したという回答者数が減少し、「ユースホステル・ゲストハウス」「親族・知人宅」利用者の比率が増えているという。
それだけではない。都内では中国人などが爆買いした高層マンションの部屋を、非合法なかたちで民泊しているようなケースも話題となっている。
「すでに大きな社会問題となり、管理組合などがかなり厳しく対応するようになった」（大手マンションメーカー幹部）というが、こうしたマンションに殺到している可能性は否定できない。爆買いの象徴だった訪日外国人の様相も、大きく変わり始めているのかもしれない。
（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）
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