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英中銀、年内追加利下げ方針撤回 ポンド安でインフレ警戒
［ロンドン ３日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は３日の金融政策決定会合で、年内の追加利下げがあり得るとしていた従来の方針を撤回した。同時に公表した四半期の経済見通しでは、２０１７年のインフレ、成長率予想を引き上げ、金融政策スタンスは利上げ、利下げのいずれにも動く可能性のある中立とした。
経済見通しでは、欧州連合（ＥＵ）離脱決定による短期的な影響は従来の想定ほど大きくないとの見方を示したが、ＥＵ単一市場へのアクセスが「著しく低減」する可能性があるとし、その場合には成長を「長期間にわたり」阻害すると警鐘を鳴らした。
ポンド相場の下落を背景に、１年後のインフレ率予想は２．０％から現在の約３倍の水準となる２．７％に引き上げた。２０１８年上期に２．８％超でピークをつけ、２０２０年にようやく目標の２％に戻ると見込まれている。
中銀は声明で「目標を上回るインフレ率を許容するにも限度がある」と指摘。「インフレ率が持続的に目標の２％に回帰することを確実にするため、金融政策は経済見通しの変化にいずれの方向にも対応する可能性がある」とした。
インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、金融政策スタンスの変更について、足元でイールドカーブがスティープ化している状況を踏まえ、「インフレ加速をめぐる市場の不安軽減を狙ったのではないか」とし、利上げを示唆したものではないと分析する。
英中銀の決定を受け、ポンドは値上がり。一方、国債価格は大幅下落した。
＜金融政策据え置き、全会一致で決定＞
中銀は政策金利を０．２５％に据え置くことを決定。資産買い入れプログラムの規模も４３５０億ポンドに据え置いた。いずれも全会一致の決定だった。
ポンド安によるインフレ押し上げについては、「影響は一時的な見通しで、これをすべて金融引き締めで相殺しようとすれば過度な代償を伴う」との見方を示した。
ただ市場のインフレ期待が大きく上昇している点に言及し、動向を注視するとした。
２０１７年の成長率見通しは８月予想の０．８％から１．４％に上方修正、過去最大の引き上げ幅となった。個人消費や住宅市場は８月予想より底堅く、これに加え、ポンド安による輸出押し上げを加味した。
ただ長期的には慎重な見方を示し、２０１８年の成長率は１．５％に引き下げたほか、２０１９年は１．６％とした。「実質所得の伸び鈍化による家計への影響や将来の通商協定をめぐる不透明感に加え、英企業のＥＵ市場へアクセスが著しく低減するリスクを反映した」としている。
カーニー総裁は会見で、成長予想の大幅な上方修正について質問され、向こう３年の中銀の景気見通しは総じて変わっていないとの考えを示した。８月にＥＵ離脱による影響を評価したが、「中銀の大規模な景気刺激策やポンド急落による景気支援効果により、基本的に同じ水準にある」とした。
総裁はまた、２０１９年６月末まで任期を延長した点をめぐり、一定の継続性を提供する責任を感じたとし、「比較的率直な」決定だったと明かした。スカイニュースに対し述べた。
会見ではＥＵ離脱交渉が長引いた場合、さらに任期を延長する可能性があるかとの質問に対しては、コメントを控えた。
＊内容を追加しました
http://jp.reuters.com/article/boe-keep-rate-intact-idJPKBN12Y1OB?sp=true
コラム：ブレグジットの「痛み」後ずれ、英中銀が抱える課題
Peter Thal Larsen
［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に関する金融市場と消費者の見方に温度差が生じている事態に直面している。
投資家がＥＵ離脱が英経済に及ぼす悪影響を懸念しているため、ポンドは急落した。一方で消費者はまるで状況が何も変わっていないかのように行動している。いずれカーニー総裁は、景気が鈍化する中で物価高騰が進むという厳しい事態に対処しなければならなくなる。
６月の国民投票前と直後に、ＢＯＥが懸念していたのはブレグジットがもたらす実体経済と金融市場への打撃だった。ポンドは対ドルで最大２０％下落した点からすれば、市場に絡む不安は正しかったと言える。しかし英経済は予想されたよりずっと底堅く推移し、第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は０．５％増になった。
この実際の経済動向と想定のずれはどう説明すべきなのか。カーニー氏は、消費者が現在の個人的な体験の延長線で先行きを考えているためだと分析する。今のところ失業率は低く、可処分所得はしっかりしているし、銀行もいくらでもお金を貸してくれる。
一方で金融市場は、英国がＥＵ離脱で単一市場へのアクセスを維持できるかどうかを慎重に探ろうとしている。ロンドンの高等法院が３日、ＥＵの正式離脱手続き開始には下院の承認が必要と判決を下すと、ポンド相場が跳ね上がったのがその証拠だ。
ところが来年になると輸入物価上昇で可処分所得が目減りし、消費者も金融市場もそろって悲観ムードに傾くはずだ。ＢＯＥは、不確実性が企業投資を圧迫しているとも指摘。２０１７年の成長率見通しこそ引き上げたが、１８年は１．５％まで鈍化すると予想した。物価上昇率は１７年第４・四半期までに２．７％に達するという。
つまりＢＯＥは、ブレグジットの痛みは消え去ったのでなく遅れて顕在化するだけで、これからの物価高で経済はさらなる調整に見舞われると考えている。
そうなるとＢＯＥには、新たな課題が提示される。景気後退の心配よりも予想物価の上振れが制御不能にならないよう万全を期すことが喫緊の問題なのだ。だからこそＢＯＥは追加利下げ方針を撤回し、物価上昇率の目標からの上振れ許容には「限度がある」と警告した。ＥＵ離脱交渉をめぐる不確実性が長期にわたることを踏まえれば、カーニー氏は対応に追われる日々が続くだろう。
●背景となるニュース
＊ＢＯＥは３日、追加利下げ方針を撤回して今後の政策運営は政策金利を上下どちらにも動かす可能性があると表明した。英国民投票移行のポンド急落で２０１７年の物価見通しが大きく上振れたためだ。
＊ＢＯＥが政策運営姿勢が中立的になったため、ポンドは上昇し、英国債価格は下落した。
＊ＥＵ離脱決定が経済に及ぼす悪影響については、短期的には従来の想定ほど大きくならないとした一方、単一市場へのアクセスが「著しく低減」する可能性があり、それが成長を「長期にわたって」疎外する恐れがあると警告した。
＊物価上昇率に関しては、ポンド／ドルが３１年ぶりの安値に沈んだことで目標から記録的にオーバーシュートすると予想。声明で１７年の物価上昇率が２．７％と現在の３倍近い伸びになるとした上で、「目標からの上振れ容認には限度がある」と述べた。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/britain-boe-breakingviews-idJPKBN12Z0A7?sp=true
米大統領選に備えるトレーダー、英ＥＵ離脱フラッシュバックに苦しむ
Lananh Nguyen、Dani Burger、Chiara Albanese
2016年11月4日 12:11 JST
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クリントン氏勝利に賭ける欧州とアジアの富裕層−仕組み債投資利用
市場は選挙結果に伴うボラティリティ増加と流動性窮迫に備える
取引システム運営会社はシステムの負荷テスト実施、要員を増強
英国の予想外の欧州連合（ＥＵ）離脱選択が世界の金融市場を動揺させてから５カ月も経たないうちに、トレーダーらはまたもや眠れぬ夜を過ごすことになりそうだと身構えている。
民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党ドナルド・トランプ氏が対決する米大統領選挙が８日に迫る中、トレーディング各社は、金融面や政治面での大激変の可能性に備えて準備を進めている。８日に英ＥＵ離脱決定時のような動揺が起きた場合に備え、スタッフを増強し、取引システムの負荷テストを繰り返しているほか、取引に対してヘッジを行っている。
フランク・キャピタル・パートナーズのポートフォリオマネジャー、ブライアン・フランク氏は「夜寝ている時に寝汗をかいているほか、英ＥＵ離脱決定時のフラッシュバックに苦しんでいる」と告白。「戦闘ヘルメットと飲料水を完備した防空壕を用意している」と話した。
こうした話は単なる冗談にすぎないが、通貨や債券や株式のボラティリティ（変動性）は上昇している。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は８営業日連続で上昇し、過去最長の上昇期間と並んだ。通貨と米国債のボラティリティはそれぞれ３カ月ぶり、７週間ぶりの高水準近辺となっている。世論調査では接戦が示されているため、投資家は万全の態勢を取っており、値動きの荒い取引に向け準備を進めている。
ＵＢＳセキュリティーズ（ニューヨーク）の米株式デリバティブ戦 略担当エグゼクティブディレクター、ジュリアン・エマニュエル氏は、「こうした時には顧客から多くの要求が来るが、それこそがわれわれが作戦を立てている理由でもある。電話であれ電子取引であれ、顧客が取引したいことは分かっているため、こちらとしては準備する必要がある」と述べた。６月23日の英国民投票後の夜、エマニュエル氏は１時間程度眠った。今回の大統領選では、結果がはっきりするまで寝ないつもりだ。
独立系ブローカーのＩＣＡＰは、投票日当日夜に電子通貨取引プラットフォーム向けの顧客サポート要員を倍増すると、ＥＢＳブローカーテック・マーケッツ部門の共同責任者ダレル・フッカー氏が語った。同社はシステム容量の通常点検を繰り返し実施。外為取引プラットフォーム運営のファストマッチは、ボラティリティが増加すると予想して、システムの取引バンドを拡大した。
原題：Brexit Flashbacks Haunt Traders Bracing for Clinton-Trump Vote（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3HKE6TTDSQ01
クリントン氏勝利に賭ける欧州とアジアの富裕層−仕組み債投資利用
Viren Vaghela
2016年11月4日 12:54 JST
株式のグループにパフォーマンスが連動する仕組み債を通じて賭け
販売会社１社によると、顧客の８割強がクリントン候補の勝利見込む
欧州とアジアの富裕層投資家は来週の米大統領選挙で特定候補が勝利した場合に上昇する株式に賭けている。こうした賭けは、株式のグループにパフォーマンスが連動する債券を通じて行われており、販売会社１社によると、顧客の８割強は民主党のヒラリー・クリントン候補の勝利に賭けているという。
スイスの銀行フォントベル・ホールディングは、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利の場合に高パフォーマンスが見込まれる株式にリンクした仕組み債やクリントン候補勝利で恩恵を受ける同様の債券を販売している。同行で金融商品の販売担当責任者兼アセットマネジャーを務めるエリック・ブラットマン氏は1000万ドル（約10億3000万円）以上の販売を報告した。
仕組み商品を提供するスイスのレオンテックのデジタル・ディストリビューション責任者フランク・トロイス氏によれば、シンガポールで同様の債券に「強い関心」が見られるという。同氏は販売額を示さなかったものの、同社が販売した仕組み債の８割強はクリントン氏が第45代大統領に就任することに賭けた商品であることを明らかにした。
同氏は「投資家は自分の財布で投票している」と述べ、「クリントン氏が勝利した場合は相当の相場上昇が見込まれる」と予想した。
原題：Wealthy Asian, European Investors Bet on Clinton Victory (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3I8P6TTDSS01
インタビュー：米大統領選など控えインフレ連動債買い増し＝ＪＰモルガンＡＭ
［東京 ４日 ロイター］ - 米資産運用大手ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券部門のボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米大統領選など多くのリスクイベントを控える中、インフレ率上昇に備えて米物価連動債（ＴＩＰＳ）と現地通貨建て新興国債を買い増したと述べた。その上で、今後１カ月間に訪れる値上がり局面では保有債券の金利リスク低減を図る考えを示した。
同社は、ニューヨークに本社を置く金融サービス世界最大手、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)の資産運用部門で、９月末の運用資産残高は１兆７７１９億ドル（約１８５兆円）。うち、マイケル氏が率いるグローバル債券・為替・コモディティー運用部門の資産残高は４５４４億ドル。
インタビューは同氏が来日中の２日に実施した。概要は以下の通り。
──現在の相場観、および直近のポートフォリオ組み替え状況について。
「今年も終盤になり、マーケットは現在４つのポイントを消化しているところだ。すなわち、年初の予想よりも堅調な経済成長、原油価格の持ち直しがもたらす物価上昇、財政刺激策実施への期待の高まり、主要中銀が金融緩和姿勢を弱めるとの観測だ。総合的に勘案すれば、利回り上昇に合わせて債券価格が今後調整することに驚きはない」
「その中でわれわれが保有ポートフォリオに対し取ったアクションは３つ。いずれも過去１カ月以内、大半はここ２─３週間とごく直近の投資行動だ」
「１つ目はＴＩＰＳを買い増した。先述の通り、インフレ率の上振れ期待が高まり実質利回りが上向き始めるとの見方に基づき、インフレ連動債に投資妙味を見いだした。われわれはブレーク・イーブン・インフレ率（普通国債とＴＩＰＳの利回り格差、ＢＥＩ）が１．５─１．５８％を付けた局面で買い入れを行ったが、来年初めにはこれが２．２５％近辺まで上昇すると見込んでいる」
「２つ目は、現地通貨建て新興国債券を買い増した。（年初見通しと異なり）経済成長がそこそこ見込める状況となったこと、また新興国通貨が大きな調整を経たこともあり、魅力的に映った。エネルギー価格の安定を受け、先行きは成長率と通貨の双方に上昇余地があるとみる。新興国債は実質利回りの高さが魅力の一方で為替リスクが難点だが、今は為替リスクを取るのに適したタイミングと判断した。インド、インドネシア、ロシアについては７─８％、ブラジルに至っては１２％超の利回りを享受できる。為替リスクを取っても、当社の予想通りに新興国通貨が対先進国通貨で上昇すれば、さらに数％の利回りが得られる計算だ」
「最後に、保有債券のデュレーション（平均回収期間、金利変動に対する価格感応度の指標）を短期化する機会をうかがっている。短期的にはやや売られ過ぎの感もあり、向こう数週か１カ月以内には価格が反発する局面があると見込む。価格が上昇するところをとらえ、少しずつポートフォリオのデュレーションを短くしたい」
──このタイミングで組み替えた理由は。
「これらの行動はいずれも、１２月にかけて多くの（リスク）イベントが待ち構えていることに対する、われわれなりの備えだ。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は２５ベーシスポイントの利上げを行う公算で、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は量的金融緩和の期間を延長しつつも資産買い入れの月額を減らしてテーパリング（段階的縮小）に踏み切るだろう。そして米国には新しい大統領が誕生する。それが誰であれ、公約に財政刺激策を掲げる人物であり、さらにその頃にはエネルギー価格の対前年比下落率が約６０％改善する（ほぼゼロになる）」
「つまり、これから数週の間に多くのことが起きる。むろん大統領選はその一つだが、それを含むいずれもが経済成長率とインフレ率の押し上げにつながるイベントだと言える」
「ただし、それらがもたらす成長ペースと物価上昇率の加速は景気循環に即した動きではなく、実際は人々の恐怖心に起因するものだ。このため、２０１７年半ばになれば様々なことが落ち着くだろう。われわれは、この恐怖心こそが買いの好機を生むと考えている」
──米大統領選を来週に控え、マーケットでは急速に「トランプリスク」が意識されている。
「たしかに（大統領選の）世論調査結果は拮抗しているが、実は（全議席が改選となる）下院選についてはかなり差がついている。目下、国民の関心も議会選に向いているが、下院は共和党が制しそうな勢いだ」
「ここで重要なのは、大統領が成立を望む法案は必ず下院を通過する必要があるという点だ。たとえクリントン候補が選ばれても、下院が共和党支配であれば法案は否決されるだろう。一方、トランプ氏が大統領になった場合、彼が主張する極端に保護主義的な法案はやはり通らないだろう。ゆえに、大統領選は短期リスクにとどまると考える」
(インタビュアー：植竹知子 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/tips-jpm-idJPKBN12Z0EM?sp=true
米大統領選に備えるトレーダー、英ＥＵ離脱フラッシュバックに苦しむ
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2016年11月4日 12:11 JST
関連ニュース
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3HKE6TTDSQ01
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Viren Vaghela
2016年11月4日 12:54 JST
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販売会社１社によると、顧客の８割強がクリントン候補の勝利見込む
欧州とアジアの富裕層投資家は来週の米大統領選挙で特定候補が勝利した場合に上昇する株式に賭けている。こうした賭けは、株式のグループにパフォーマンスが連動する債券を通じて行われており、販売会社１社によると、顧客の８割強は民主党のヒラリー・クリントン候補の勝利に賭けているという。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3I8P6TTDSS01
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