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日本型のデフレは世界に波及、債券には有利、人口減も響く
ＨＳＢＣ Finbarr Flynn
2016年11月2日 17:42 JST
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インフレ懸念が世界の債券にとって打撃になるとの見方は見直した方がいいと、英ＨＳＢＣホールディングスはみている。
「日本を見れば、世界はデフレに陥っている。債券利回りが長期にわたり低迷する世界だ」ー。英ＨＳＢＣホールディングスの通貨戦略グローバル責任者デービッド・ブルーム氏は２日、ブルームバーグテレビとのインタビューでこう話し、2017年からインフレが始まるという見方は「間違いになるだろう」とした。
日本の国債市場が示唆する今後10年間の予想インフレ率は0.4％と、日本銀行の物価目標の２％を大きく下回っている。就任当初の13年には２年程度で目標を達成すると予想していた日銀の黒田東彦総裁は１日、「経済・物価情勢の展望」で16年度のＣＰＩは下がり、目標の達成が18年度ごろにずれ込むとの見方を示した。
プルデンシャル・ファイナンシャル傘下の資産運用部門やオッペンハイマーファンズもＨＳＢＣと同様の見方を取っており、人口動態の変化などから世界の債券利回りは今後数年、低水準にとどまるとみている。一方、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、インフレ加速の影響で債券投資家は「向こう３、４年はハリケーンの目の中という状況」に追い込まれると発言している。
10年物米国債利回りは1.81％と、８月10日以降30ベーシスポイント（ｂｐ）以上上昇しているものの、ＨＳＢＣとプルデンシャルの両社は、今後５年のスパンでは大きく変化しないと見ている。米国の今後10年の予想インフレ率は８月初めの約1.47％から、約1.74％に上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OG07FJ6JIJUO01
日本株は大幅安続く、米政治リスクと円高警戒−マザーズは６月来安値
佐野七緒
2016年11月4日 07:58 JST 更新日時 2016年11月4日 14:01 JST
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４日午後の東京株式市場は大幅安が続いている。米国の政治リスクや為替が１カ月ぶりの円高水準に振れたことが嫌気され、輸送用機器など輸出株、保険や銀行など金融株、医薬品や建設株などが幅広く安い。新興市場への売り圧力も強く、マザーズ指数は６月以来の安値に沈んだ。
午後１時45分時点のＴＯＰＩＸは前営業日比25.82ポイント（1.9％）安の1342.62、日経平均株価は296円70銭（1.7％）安の１万6837円98銭。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iKMkUxjG2jsk/v2/-1x-1.png
りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、「リスクオフで円が買われているのが日本株下落の一番の要因」とみている。米大統領選で、共和党のトランプ候補が勝利する可能性は大きくないと思ってはいても、「万が一ということもある」と買いが入りにくい状況を指摘した。
８日に米大統領選が迫る中、３日に公表された複数の世論調査で民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が接戦となっている。ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳがまとめた調査では、クリントン氏の支持率が45％、トランプ氏は42％。クリントン氏のリードは、10月半ば時点での９ポイントから縮小した。
政治リスクの高まりが嫌気され、３日の米国株はＳ＆Ｐ500種株価指数が８営業日続落し、2008年以降で最長の連続安となった。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は過去最長の連続上昇で、６月27日以来の高水準。ニューヨーク原油先物は５日続落した。
きょう午後のドル・円相場は、１ドル＝103円付近と２日の日本株終値時点103円84銭からドル安・円高方向で推移している。東京市場が休場だった３日の海外市場で一時102円55銭と、10月４日以来のドル安・円高に振れていた。
東証１部33業種は保険、輸送用機器、医薬品、海運、その他製品、建設、その他金融、精密機器、銀行、情報・通信などが下落率上位。水産・農林、非鉄金属は上昇。
リスク資産を減らす動きは国内新興市場の値動きにも見え、東証マザーズ指数は一時2.8％安と大幅に３日続落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱表明で急落した６月24日以来の安値を付けた。採用223銘柄中、上昇は37、下落は178に及ぶ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-03/OG38D16K50Y701
中国人民元、対通貨バスケットで過去最安値−人民銀が元安容認の観測
Bloomberg News
2016年11月4日 13:02 JST
中国人民元は４日、貿易加重の通貨バスケットに対して下落し、過去最安値を付けた。
13通貨のバスケットに対する人民元の動きを示す「ＣＦＥＴＳ（中国外国為替取引システム）人民元指数」を基にしたブルームバーグのレプリカは93.78に下げ、昨年12月の同指数導入後の最低水準となった。
コメルツ銀行の周浩エコノミスト（シンガポール在勤）は「中国人民銀行（中央銀行）は人民元レートの下支えに向けた大規模な介入を行っていないため、元安を意図的に容認している」と指摘。「通貨安は景気の支援材料であり、今の中国にとって一段と理にかなっている」と述べた。
人民元の対ドル相場は上海時間午前10時31分（日本時間同11時31分）現在、前日比0.03％高の１ドル＝6.7607元。今週これまでの上昇率は0.3％と、週間ベースで７月以来の大幅な上げ。香港市場のオフショア人民元はほぼ変わらず。週間では0.2％高。
原題：Yuan Falls to Record Low Versus Peers as PBOC Seen Allowing Drop（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3LZC6K50Y601
ドルは103円挟み、米大統領選の不透明感で上値重い−米雇用統計待ち
池田祐美
2016年11月4日 11:35 JST 更新日時 2016年11月4日 13:32 JST
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一時103円20銭を付けた後、102円83銭までドル安・円高が進む場面も
いったんリスクオフの動きが収まってきたが、動きにくい−大和証
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４日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝103円台を挟んで推移している。８日の米大統領選挙をめぐる不透明感を背景に、上値が重い展開となっている。
午後１時25分現在のドル・円は前日比0.1％高の103円07銭。朝方に103円20銭まで水準を切り上げた後、102円83銭までドル安・円高に振れる場面があった。前日の米国市場では一時102円55銭と10月４日以来のドル安・円高水準を付けた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、0.1％高の1198.44で推移。前日には一時1196.99と10月20日以来の低水準を付けた。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ドル・円は仲値にかけて上昇したものの、米大統領選の不透明感を受けた海外株安や円高を受けた株安が進む中で上値の重い動き。ドル・円そのものの短期的なポジションニングは、足元の下落でほとんど中立と言ってよい状況。あとは根っこの円ロングが残っているだけだろう」と述べた。
米国では３日、複数の世論調査結果が公表され、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏をわずかながらリードしていることが明らかになった。
米大統領選の世論調査に関する記事はこちらをご覧ください
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「米大統領選の世論調査でクリントン候補がトランプ候補を若干リードと報じられ、いったんリスクオフの動きが収まってきた。ただはっきりとした結果は分からないのでどちらにも動きにくい」と説明。「今晩の米雇用統計の結果に従って振れると思う。下振れして円高・ドル安に振れても102円台前半にはなりにくいだろう。一方、上値は104円台までは難しく103円60銭ぐらいではないか」と述べた。
ブルームバーグ予測調査によると、４日に発表される10月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比17万3000人増加が見込まれている。９月は15万6000人増加だった。また、フィッシャー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長とアトランタ連銀総裁の講演が同日に予定されている。
三菱東京ＵＦＪ銀行の平井邦行上席調査役（ニューヨーク在勤）は、「政治相場というか政治が表舞台に立ってきているので、当然雇用統計は注目されてはいるが、よほど悪い数字でなければ、リスクオフを醸成するようなことにはならない。ただ、仮に良かったとしても、霧が晴れるような感じにはならない」との見方を示した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１、２日に定例会合を開き、政策金利の据え置きを決定。声明文は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利引き上げの論拠は引き続き強まっていると判断しているが、委員会の目標に向けて進展を続けていることを示すさらに幾つかの証拠を当面待つことを決めた」と説明した。
大和証の亀岡氏は、ＦＯＭＣについて、「米経済統計だけでなく大統領選の結果とその影響次第では利上げできない可能性も含めて、はっきりとした内容にはならなかった」と分析している。
イエレンＦＲＢ議長
イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg via Getty Images
３日の米国市場では、米大統領選の不透明感を背景にドルが５日続落し、７月来で最長を記録した。一方、株式相場は下落。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安の2088.66。４日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅続落。一時は前日比1.9％安の１万6801円98銭まで下げた。
シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは４日付リポートで、「通貨オプション市場では対円や対ユーロで米ドルプット主体にボラティリティが高騰中。トランプリスクをヘッジする動きが活性化している」と指摘。一方、「昨日興味深かったのは、過去１週間急反落してきたメキシコペソが下げ渋ったことだ。世界中の投資家が現在、トランプリスクの象徴と目しているメキシコペソの値動きはトランプリスクのリプライシングが終盤戦に入ったことを暗示しているのではないか」と分析した。
メキシコペソは対ドルで３日に１ドル＝19.5476ペソと９月30日以来のドル高・ペソ安値を付けた後、反発し、一時19.1132ペソまで戻す場面があった。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.1％安の１ユーロ＝1.1095ドル。前日に一時1.1126ドルと10月11日以来のドル安・ユーロ高水準を付けた。ポンド・ドル相場は0.1％高の１ポンド＝1.2469ドル。前日には一時１ポンド＝1.2494ドルと10月７日以来のポンド高・ドル安水準を付けた。
イングランド銀行（英中央銀行）は、３日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、金融政策の据え置きを決定。年内の追加利下げ見通しを撤回した。インフレ加速の懸念から、ある時点で引き締めが正当化される可能性もあることを示唆した。
一方、ロンドンの裁判所は同日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に対して議会の承認が必要との判決を下した。政府は上訴する見通し。
大和証の亀岡氏は、「イングランド銀行はポンド安とインフレを気にしている。いったん利下げ一服という姿勢。利上げはないが、しばらく様子見だろう」と指摘。「ポンドは金融政策よりＥＵ離脱の方が影響が大きい。離脱交渉を開始する時期が遅れるならポンド高。早く始まるならポンド安」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG3H0I6JIJVA01
ヘッジファンド投資家は人間よりコンピューターを信頼−損失大でも
Nishant Kumar
2016年11月4日 10:13 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipOz.TcC8aj8/v1/-1x-1.png
コンピューターモデルに基づいて取引するレダ・ブラガ氏のヘッジファンドの今年の損失は、アラン・ハワード氏が率いるマクロファンドの約２倍に上る。にもかかわらず、ブラガ氏は資金を集め、ハワード氏のファンドからは資金が流出した。
投資家が人間のトレーダーを見捨て、マクロ経済トレンドに応じてコンピューターが注文を出すアルゴリズム取引に信頼と資金を振り向けている表れだ。
超低金利の環境下で何年もリターン低迷が続き、花形トレーダーは顧客を失いつつある。経済指標を読み解くことも相場の方向を予想することも、情報氾濫の中で他者に先んじることも難しくなっている。そこで投資家は、利益を得たり市場変動時に資産を守るため、感情に左右されない機械に頼るようになった。
配線類
配線類 Photographer: James MacDonald/Bloomberg
ヘッジファンドに投資するカイロス・インベストメント・マネジメントで最高投資責任者を務めるミケーレ・ジェスアルディ氏は、「ゼロ金利の中で裁量的なマクロ運用で利益を上げられることへの疑念が広がっている」として、「投資家はトレンド追随なら理解できるし予想がつきやすいと考えている」と話した。
データ提供会社イーベストメントによると、数学的モデルを駆使するファンドは今年、210億ドル（約２兆1600億円）の資金を集めた。業界のそれ以外のファンドからは600億ドルが流出した。
しかし、米金融当局が利上げをして世界の市場でボラティリティが高まるとみられる今こそ、人間の運用者が必要とされる可能性があるとジェスアルディ氏は話す。「今は普通ならマクロ運用者にとって最良の環境だ」と同氏は述べた。
ブラガ氏の旗艦ファンド、ブルートレンド・プログラムは今年１−９月に7.1％の損失を出した。会社全体の運用資産は横ばいで新規資金の流入を示唆する。ハワード氏のマスター・ファンドの投資家向け書簡によれば今年９月までの成績はマイナス3.4％、資産は64億ドル減少した。両氏それぞれのスポークスマンはコメントを控えている。
原題：Hedge Fund Clients Dump Humans for Computers and Still Lose (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-04/OG2XC06VDKHX01
ＰＩＭＣＯ、アクティブ債券ファンド首位危うし−メットウエスト迫る
John Gittelsohn
2016年11月4日 03:41 JST
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メットウエストの運用資産、過去３年半で３倍以上に拡大
花形マネジャーより「安定したチーム」を投資家は志向
かつてビル・グロース氏の下で世界最大の投資信託として君臨した米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の「トータル・リターン・ファンド」は、今度はアクティブ運用で世界最大の債券ファンドとしての地位を脅かされている。
ＰＩＭＣＯが２日ウェブサイトで発表した10月31日時点の運用資産は826億ドル（約８兆5000億円）。投資資金の流出が続き、2013年４月のピーク時からは70％強減少した。対照的に過去３年半に運用資産を３倍以上に増やしたメトロポリタン・ウエストの「トータル・リターン・ボンド・ファンド」は10月末で815億ドルに達し、その差約10億ドルに迫った。
花形マネジャーだったグロース氏のＰＩＭＣＯ退社は2014年９月。それ以前から同社のトータル・リターン・ファンドは、金利上昇懸念やインデックス型への資金流出が響き、13年には世界最大の投資信託という地位から転落。グロース氏退社後は資金流出に拍車が掛かった。一方、モーニングスターのアナリスト、ケアリン・アンダーソン氏によると、メットウエストのファンドは20年にわたり同じチームで運用しており、それが投資家の信頼を集めている。
アンダーソン氏は電話インタビューで、「グロース氏のＰＩＭＣＯ退社後、多くの人が求めていたのは安定したチームだ。チームこそがキーワードだ」と述べた。モーニングスターではメットウエストのファンドを「ゴールド」と評価しつつ、ＰＩＭＣＯのファンドには「ブロンズ」の評価を付与している。
メットウエストのファンド、トータル・リターン・ボンド・ファンドの年初から10月末までのリターンはプラス4.5％。ＰＩＭＣＯのトータル・リターン・ファンドは4.6％だった。過去５年間の年平均リターンではメットウエストが4.6％、ＰＩＭＣＯが3.8％。指標のブルームバーグ・バークレイズ・ＵＳ総合指数は2.9％だった。
これに対し、現在世界最大の債券投資信託であるパッシブ運用のバンガード「トータル・ボンド・マーケット・インデックス」は10月末の運用資産が1433億ドル。年初来のリターンは5.2％、過去５年では年平均2.8％となっている。
原題：Pimco Close to Losing Crown as Biggest Bond Fund to MetWest (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-03/OG2RU76K50Y401
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