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アベノミクスで変わる家計−株価保有額は増加も収入伸びず
Connor Cislo、高橋舞子
2016年11月4日 06:00 JST
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安倍晋三政権が進める経済政策と日本銀行の黒田東彦総裁が導入した異次元緩和から成るアベノミクスの家計への影響をまとめた。
安倍首相
安倍首相 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
日銀が2013年４月に国債の大量購入を伴う量的・質的金融緩和政策を決定して以降、株価は急上昇し、株式を保有する世帯も恩恵を受けた。しかし、年初から進む円高により先行き不透明感が広がり、今年１月に１万8450円台をつけた日経平均株価は足元では１万7000円台前半で推移している。
アベノミクスについては、株式を保有する世帯が３分の１に満たず、大企業や富裕層にしか恩恵が行き渡っていないとの指摘がある。株価が上昇しても給与は増えず、勤労者世帯の収入は横ばい。政権は給与引き上げを求めてきたが、企業の腰は重い。12年に安倍政権が発足して以降、生活保護受給世帯は４％増加した。
収入が増えず、金利が過去にない低水準を記録する中、家計の借入額は増えている。住宅ローンの総額は12年から16年にかけて８％近く増加した。
高齢化に伴い、年金受給者が増え、収入は固定化している。日銀の意識調査によると、半数以上が金利を「低過ぎる」とみている。今年１月のマイナス金利の導入発表後は、65％まで急増した。
政権はアベノミクスによる円安・株高で企業収益を引き上げ、給与増や消費喚起、投資の活性化につなげたい考え。ただ、過去３年半の国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の推移を四半期別に見ると、14年４月の消費税率引き上げ直前に生じた駆け込み需要により１−３月期は前期比2.2％増を記録したが、翌４−６月期には同4.8％減と一気に落ち込んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-03/OG01WR6S972801
寄り付きの日経平均は続落、2週ぶり1万7000円割れ
［東京 ４日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７０円１８銭安の１万６９６４円５０銭となり、続落して始まった。取引時間中としては１０月２０日以来、２週間ぶりに節目の１万７０００円を下回った。
米大統領選の不透明感が意識されるなか、休日中の米国株安とドル安／円高の進行が相場の重しとなっている。東証３３業種全てが値下がりし、輸送用機器、保険業が下落率上位に入っている。
http://jp.reuters.com/article/nikkei-open-idJPKBN12Z015
日本株は続落、米大統領選の見通し不透明−輸出や金融中心に広く売り
佐野七緒
2016年11月4日 07:58 JST 更新日時 2016年11月4日 09:23 JST
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米失業保険申請件数：３カ月ぶり高水準、４週平均は３週連続で増加
A customer looks at jackets displayed for sale at a Uniqlo store, operated by Fast Retailing Co., in the Ginza district of Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 6, 2016. Fast Retailing is scheduled to release second-quarter earnings results on Oct. 13. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
アベノミクスで変わる家計−株価保有額は増加も収入伸びず
４日の東京株式相場は３週ぶりに続落して始まり、日経平均株価は約２週間ぶりに１万7000円を割り込んだ。米大統領選を来週に控え、政権運営の先行き不透明感が強まっている。為替が１カ月ぶりの円高水準で推移しており、自動車や電機など輸出関連のほか、保険や銀行など金融株を中心にほぼ全面安となっている。
ＴＯＰＩＸの始値は前営業日比14.64ポイント（1.1％）安の1353.80、日経平均株価は170円18銭（１％）安の１万6964円50銭。日経平均の１万7000円割れは10月20日以来。
米大統領選迫る
米大統領選迫る Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
８日に米大統領選が迫る中、３日に公表された複数の世論調査では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持率の差が縮小した。ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳがまとめた調査ではクリントン氏の支持率が45％、トランプ氏は42％で、クリントン氏のリードは10月半ば時点での９ポイントから縮小。ワシントン・ポスト紙などによる調査ではクリントン氏が47％、トランプ氏が45％。
政治リスクの高まりから米国株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が２日間で1.1％下落、８営業日続落し2008年以降で最長の連続安。３日のシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は過去最長の連続上昇で６月末以来の高水準となった。為替市場ではドルが続落し、３日に一時１ドル＝102円55銭と、10月４日以来のドル安・円高水準を付けた。けさは103円付近で推移する。２日の日本株市場の終値時点では103円84銭だった。３日のニューヨーク原油先物は前日比1.5％安の１バレル＝44.66ドルと、５日続落した。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米大統領候補者の支持率がきっ抗しており、「クリントン政権がすんなり誕生するのか、誕生後にＦＢＩに訴追されるという話になったらどうするのか、次の政権運営も含めた不透明感が嫌気されている」と話していた。
一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１、２両日に定例会合を開き、政策金利据え置きを決定した。声明は「フェデラルファンド（ＦＦ）金利引き上げの論拠は引き続き強まっていると判断しているが、委員会の目標に向けて進展を続けていることを示すさらに幾つかの証拠を当面待つことを決めた」と説明。金融市場では材料視されず、「金利差では決まらない話があるということだ。雇用統計や米大統領選を控え、本当に利上げできる環境なのか、市場は様子見」と野村証の若生氏は指摘する。
東証１部33業種では、保険、海運、輸送用機器、鉱業、精密機器、電機、銀行、不動産、証券・商品先物取引が下落率上位、非鉄金属のみ上昇。
売買代金上位では、ＫＤＤＩ、ソニー、パナソニック、日産自動車、ヤフー、日本郵船、新生銀行などが安い。伊藤忠商事、ローム、通期利益予想を増額したセガサミーホールディングス、大和証券が投資判断を「買い」に上げた伊藤忠テクノソリューションズは高い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-03/OG38D16K50Y701
債券上昇か、米大統領選めぐる不透明感で−超長期金利低下には警戒も
三浦和美、山中英典
2016年11月4日 08:05 JST
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先物夜間取引は151円82銭で終了、２日の日中終値比１銭高
フラット化圧力も、超長期ゾーンの上値追いに抵抗強い−東海東京証
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債券相場は上昇が予想されている。８日の米大統領選をめぐる不透明感から、米株式相場の下落が続いており、国内債市場でもリスク回避の動きから買いが入るとの見方が出ている。半面、超長期債利回りが一段と低下すると日銀が買い入れオペを減額するとの警戒感が重しとなる見通し。
４日の長期国債先物市場で中心限月12月物は、151円台後半での推移が予想されている。夜間取引は151円82銭と、前営業日２日の日中取引終値比１銭高で引けた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「２、 3 日の米国市場では株価が続落、米国債は横ばい圏。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果は予想通りの現状維持。次回利上げ時期を強く示唆する文言もなし。金融市場はむしろ、来週に迫った米大統領選挙を材料視」と指摘。「外部環境の追い風に好需給観測も加わり、今日も底堅さを維持しそうだ」と予想する。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前営業日午後３時時点の参照値マイナス0.065％付近からやや下回る水準での推移が見込まれている。稲留氏はこの日の予想レンジをマイナス0.075％〜マイナス0.065％としている。
日銀はこの日午前の金融調節で、今月１回目となる長期国債買い入れオペ実施を通知する可能性がある。日銀が１日発表した当面の長期国債等の買い入れ運営では、今月最初のオペの買い入れ額について、全年限で前回から変更がなかった。これを受けて、超長期債中心に減額されるとの観測から上値の重かった同ゾーンに買いが入り、新発20年債利回りは0.355％、新発30年債利回りは0.475％と、ともに１週間ぶりの水準まで下げた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「２日の相場は今月の日銀の長期国債買い入れに変更がなかったことを好感した。ただ、超長期ゾーンの上値追いの抵抗も強い」とし、「今日はカーブがフラット圧力を残そうが、相場はもみ合い」と予想する。
三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は、「日銀が10月からの買い入れ減額を決めた９月30日終盤のレベルの0.35％近傍に近付いた」とし、「月中のオペ再減額が焦点になってくる」とみる。
ＮＦＬ・アメリカプロフットボールの試合観戦にトランプ氏とクリントン氏の面を付けて応援する人たち
ＮＦＬ・アメリカプロフットボールの試合観戦にトランプ氏とクリントン氏の面を付けて応援する人たち Norm Hall/Getty Images
３日の米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安の2088.66で引け、８営業日続落と2008年以降で最長の連続安となった、一方、米債相場は小幅安となった。
米大統領選の投票日を控えた３日、複数の世論調査の結果が公表され、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏をわずかながらリードしていることが明らかになった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-03/OG07186JIJUQ01
ＮＹ原油（３日）：５日続落、世界的な供給過剰が一段と進む兆し
Mark Shenk
2016年11月4日 05:31 JST
３日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が５日続落。世界的な供給過剰が一段と進行しつつあるとの見方から売りが続いた。ブルームバーグがまとめたデータによると、12月の北海油田産油量は約４年ぶりの高水準が見込まれている。
ＩＡＦアドバイザーズ（ヒューストン）の調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「強気派は気を落としているに違いない」と話す。「数週間続いた強気な在庫統計を無視ししていた市場は、先週の在庫統計が弱気な数字だったことを嫌気して急激に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内の不協和音はますます強まっており、今月の会合では何も有益な決定は出ないかもしれないという不安が広がっている」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日比68セント（1.50％）安い１バレル＝44.66ドルで終了。終値ベースで９月23日以来の安値。ロンドンＩＣＥのブレント１月限は51セント（1.1％）下げて46.35ドル。
原題：Oil Drops to Five-Week Low Amid Signs of Expanding Global Glut（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-03/OG2Z656VDKHU01
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