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FRB、利上げで同じ過ちは冒さない
FRBは2日、利上げを決めるにあたり、米経済が改善しつつある「さらにいくつかの証拠」が必要だとした
By JUSTIN LAHART
2016 年 11 月 3 日 09:33 JST
米連邦準備制度理事会（FRB） は、12月の次回政策会合で利上げする合図を出した。だが、昨年の利上げで生じたような混乱は避けるだろう。これは米雇用市場に対する理解を深めたことによるところが大きい。
FRB当局者らは2日、連邦公開市場委員会（FOMC）の結論として政策金利の据え置きを選択した。大統領選挙の投票日を6日後に控え、予想通りの判断だった。だが、米経済が改善しつつある「さらにいくつかの証拠」が必要なだけだとして、次回FOMCでの利上げに対するハードルは低く設定した。FRBの政策行動を縛り続ける可能性があると思われる唯一の事態は、選挙後の市場の混乱だ。
昨年12月にFRBが行った利上げは、投資家にとって予想外ではなかった。ただ、2016年に4回利上げするとの見通しは意外だった。その時点で投資家は、せいぜい2回しか利上げを見込んでいなかったからだ。FRBがこのようにタカ派的姿勢に転じたことが、その後2カ月にわたり市場が難しい状況に陥った一因だった。株式相場は急落し、ドル高が進み、商品（コモディティー）相場は下落、新興諸国は債務不安に襲われ、結局のところFRBは姿勢を変えざるを得なくなった。
FRBが同じ間違いを繰り返す公算は小さい。これ以上問題を生むことを避けたいだけでなく、経済に対する見方を変えているためだ。
昨年12月の利上げ前の1年間、入手可能な統計は（その後やや改定されたが）、米国での毎月平均22万人の雇用増と失業率の5.8％から5.0％への低下を示した。これは雇用市場のスラック（余剰資源）が急速に解消され、賃金が急速に加速し始める段階にすぐにも達する可能性を示唆した。
その後、労働市場は毎月平均18万7000人と順調に雇用を生み続けてきた。一方、雇用市場への参加者が増えた結果、失業率は依然として5.0％となっている。つまり、FRBや多くのエコノミストが考えたよりも雇用市場のスラックは多かったということだ。そして、スラックはまだもっとある可能性もある。
利上げにあたり、FRBが少し焦らないでいられる理由は十分にある。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi7ooeYjIzQAhXDHZQKHYc8AAMQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11002196903013144810404582413073653239212&usg=AFQjCNHtGEljo64XxQax8LmCmkJBY_0P-Q
ドルが3週間ぶり安値、トランプ氏支持拡大で神経質＝ＮＹ市場
［ニューヨーク ２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、来週の米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利するのではないかとの観測から神経質な動きが広まり、ドルが円、ユーロ、スイスフラン、英ポンドに対し軒並み約３週間ぶりの安値を付けた。
１０月３１日に結果が公表されたロイター／イプソスの世論調査では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持率はトランプ氏を５％ポイント上回っていたものの、他の世論調査ではトランプ氏が１─２％ポイントリードしているとの結果も出ている。
ウエストパック・バンキング（ニューヨーク）のシニア外為ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「トランプ氏をめぐる先行き不透明感が著しく高まっている」と指摘。
ドル指数.DXYは一時９７．１７８と、１０月１１日以来の低水準を付けた。終盤の取引では０．３％低下の９７．４０３で推移している。
トランプ氏が次期大統領に就任すればメキシコ経済に悪影響が及ぶ恐れがあるとの懸念からメキシコペソMXN=も売られ、１ドル＝１９．４６６７ペソと、約１カ月ぶりの安値を付けた。
ＴＤ証券（ニューヨーク）のシニア外為ストラテジスト、マゼン・イッサ氏は「世論調査でトランプ氏の勢いが増していることがペソ相場の下落につながっている」としている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこの日まで２日間の日程で開催していた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。ただ米経済が勢いを増し、インフレが上向くなか、１２月に利上げに踏み切る可能性があることを示唆した。
これを受けドルは下げ幅を縮小したが、ＦＯＭＣよりも米大統領選をめぐる先行き不透明感の方が市場で大きく意識されているため、相場はそれほど大きく動かなかった。
終盤の取引でユーロ／ドルEUR=は０．３％高の１．１０８８ドルで推移。一時は１．１１２３ドルと、１０月１１日以来の高値を付けた。
ドル／円JPY=は０．７％安の１０３．４０円。一時は１０３．０３円と、１０月１０日以来の安値を付けた。
ドル／スイスフランCHF=は０．２％安の０．９７３３フラン。一時は０．９６９５フランと、約１カ月ぶりの安値を付けた。
ドル／円 ＮＹ終値 103.29/103.32 JPY21H=
始値 103.38 JPY=
高値 103.48
安値 103.03
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1094/1.1099 EUR21H=
始値 1.1082 EUR=
高値 1.1123
安値 1.1078
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-idJPKBN12X2L1
12月の米利上げ、大統領選に左右される理由
FRBは政治的な動機がなくても政治を考慮する可能性はある
By GREG IP
2016 年 11 月 3 日 12:51 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月に利上げする可能性を示唆した。実際に利上げするかどうかは、今月8日に行われる米大統領選の結果次第だ。
FRBは経済統計を材料に政策を判断している。選挙は通常、FRBの見通しにとってほとんど重要ではなく、一時的な厄介ごとに過ぎない。 しかし今回の大統領選はありきたりの選挙ではない。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、詳細はさておき保護主義と減税を公約に掲げており、従来の経済政策とすっぱり手を切るつもりだからだ。
「トランプ大統領」が最終的に経済成長やインフレに対してプラスに働くか、マイナスに作用するかは誰にも分らない。ただ、 トランプ氏が大統領に選出されれば、不確実性は大幅に増大するはずで、不確実性に直面した投資家はたいてい、リスク資産への投資を控える。トランプ氏勝利の可能性が高まれば株価が下落し、逆に可能性が下がれば株価は上昇する傾向にあるのはそのためだ。
民主党候補のヒラリー・クリントン氏は規制拡大と富裕層などへの増税、歳出増を訴えており、投資家にはあまり歓迎されていない。ただクリントン氏の政策は投資家にとってはなじみがあり、その意味でトランプ氏の政策よりリスクは低い。
株式先物が選挙結果の予測にどう反応してきたかに基づいてバークレイズの株式ストラテジストが推計したところ、トランプ氏勝利の場合、株式市場は11〜13 ％下落し、クリントン氏勝利の場合は2〜3％上昇するという結果が出た（2012年の大統領選では、市場は共和党候補ミット・ロムニー氏を支持し、オバマ大統領が再選されると下落した）。
FRBにとっては株価の下落は富の減少を意味し、それ自体が経済見通しにとってマイナスだ。それだけではない。FRBは企業や家計に不透明感が漂う原因が市場の動向にあると考えるだろう。こうした要因は12月利上げの可能性にとってマイナスに働く。
トランプ氏は9月、FRBのジャネット・イエレン議長がオバマ大統領やクリントン氏を支えるために金利を低く抑えていると非難した。これに対しイエレン氏は「金融政策の適切なスタンスを決定する上で党派政治は一切考慮していない」と反論。政策会合の議事録が公表されたときに「政治的な動機が一切うかがえないことが分かるだろ」と述べた。
しかし、政治的な動機がなくてもFRBが政治を考慮することはあり得る。政治の決定によって経済の今後に変更が起きる可能性があれば、FRBはそれを踏まえて政策決定しなくてはならない。FRBが今夏に利上げを見送った理由の1つは、欧州連合（EU）離脱の是非を問う英国民投票の結果を待つためだった。この時は問題はなかった。英国がEU離脱を選んだ結果、株式市場は当初は大きく値を下げたが、反発して新高値を付けた。世界経済に波及することもなかった。
ブレグジットの例から分かるのは、政治的な不確実性が大幅に増大しても、たいていの場合は経済成長にストップがかかるほどにはならないということだ。とはいえ、だから大統領選も同じだとは言えない。英国の場合は国民投票後、ポンドが大幅に下落し、その結果、不確実性の増大による経済への影響は相殺された。
トランプ氏の勝利がドル相場にどう影響するかははっきりしていない。 トランプ氏は世界経済にとって新たなリスクであることから、安全資産への逃避が起きてドルが買われる可能性もある。メキシコとカナダはトランプ氏の保護主義的政策の影響を最も受けるとみられており、ドルがメキシコ・ペソとカナダ・ドルに対して上昇するのはほぼ確実だろう。一方、トランプ氏が勝利すればFRBが12月の利上げを見送るとの予想から、ドルが下落することもあり得る。ただ米国にとって、貿易の重要性は英国と比べてはるかに小さいため、経済の見通しに大きく影響するほどドルが下落する可能性は低い。
トランプ氏の勝利は、FRBが利上げを来年に持ち越す理由に十分なるほど、経済の先行き不透明感を増大させるかもしれない。FRBが利上げに動かなかった理由はオバマ氏ではなく、自分だったとトランプ氏が気付くことになるかもしれないというのは皮肉なことである。
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クリントン氏勝利なら投資家への影響は？
FRB、昨年と同じ過ちは冒さない
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjC7qKJjIzQAhWFupQKHYFoCjcQqQIIHTAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11002196903013144810404582413352981599264&usg=AFQjCNGdlt0OCw3nfTaIWFdcf7bIqQsiKQ
12月米利上げへ地ならし、ＦＯＭＣ金利据え置き
［ワシントン ２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ米経済が勢いを増し、インフレが上向くなか、１２月に利上げに踏み切る可能性があることを示唆した。
ＦＯＭＣは、米経済は勢いを増しており、雇用創出は底堅い状態が続いているとの認識を表明。インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向け上昇していくことについても、これまでより楽観的な見方を示した。
声明は「委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げる根拠は引き続き強まった（the case for an increase in the federal funds rate has continued to strengthen）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展に関するさらにいくらかの証拠を待つこと（for the time being, to wait for some furth er evidence of continued progress toward its objectives）に決めた」とした。
こうした文言から、１２月半ばに予定されている年内最後のＦＯＭＣで利上げに踏み切るハードルは低いと推察される。
ＬＰＬフィナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミストのジョン・カナリー氏は「引き続き１２月利上げを示唆している。だがＦＲＢは事前に確約することはしなかった」と話す。
今回の声明では「インフレ率は今年の初めからやや上昇した（has increased somewhat）」としたほか、目先はインフレ率が低い水準にとどまるとした従来の文言を削除。ＦＲＢが物価上昇に自信を深めていることをうかがわせた。
今回のＦＯＭＣではカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁と クリーブランド地区連銀のメスター総裁が利上げを主張し反対票を投じた。前回のＦＯＭＣでは両総裁に加えボストン地区連銀のローゼングレン総裁の３人が反対票を投じていた。
＜米大統領選めぐる先行き不透明感＞
イエレンＦＲＢ議長は９月、米国の雇用とインフレをめぐる状況が力強さを増し続ければ、年内に利上げに踏み切る可能性があると示唆。ただ、米大統領選を１週間後に控えた今回のＦＯＭＣでは、ＦＲＢは利上げに動かないとの見方が大勢となっていた。
１０月３１日に結果が公表されたロイター／イプソスの世論調査では、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持率が共和党候補のドナルド・トランプ氏を５％ポイント上回っていたものの、他の世論調査ではトランプ氏が１─２％ポイントリードしているとの結果も出ている。
トランプ氏はこれまでにＦＲＢの政策について、オバマ政権の圧力を受け低金利政策を維持しているなどと非難。トランプ氏が勝利すれば、同氏の通商、移民、外交政策をめぐる懸念から金融市場が大きく揺れ動く可能性もある。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイヤ氏は、「トランプ氏が勝利し市場が混乱しない限り、ＦＲＢの利上げには青信号が灯っている」と指摘。
シーポート・グローバルのマネジング・ディレクイター、トム・ディガロマ氏は、「トランプ氏が当選すればＦＲＢは金利を据え置く」とし、１２月利上げには疑問符が付くと述べた。
＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/fomc-trunk-idJPKBN12X27T?sp=true
【FOMC政策声明】現状維持、インフレ上昇予想示す−賛成多数
2016 年 11 月 3 日 03:42 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）が11月2日に発表した政策判断の声明は次の通り。
FOMCが9月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動の成長が今年上期に見られた緩やかなペースから上向いたことを示している。失業率はここ数カ月ほぼ横ばいだが、雇用の伸びは堅調となっている。家計支出はまずまず伸びているが、企業の固定投資は引き続き弱い。インフレは今年初め以降にいくらか上昇してきたが、先のエネルギー価格の下落と非エネルギー輸入品価格の低下を一部反映し、委員会の2％の長期目標を引き続き下回っている。相場に基づくインフレ見通しは上昇したものの引き続き低く、大半の調査に基づく長期的インフレ期待はここ数カ月総じてほとんど変わりがない。
法定の使命に沿い、委員会は最大限の雇用と物価の安定を促そうと努めている。委員会は、金融政策姿勢の段階的な調整をもって、経済活動が適度なペースで拡大し、労働市場の状況がさらに若干強まると予想している。エネルギー価格と輸入物価の過去の下落がもたらす一過性の影響が消え去り労働市場がさらに改善するにつれ、インフレは中期的に2％に向かい徐々に上昇すると委員会は見込んでいる。経済見通しに対する当面のリスクはほぼ均衡しているように見える。委員会は引き続きインフレ指標と海外の経済および金融動向を注視する。
こうした背景に照らし、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標水準を0.25?0.50％に維持することを決定した。委員会はFF金利を引き上げる根拠が引き続き強まっていると判断した上で、当面は委員会の目標に向けた進展が継続しているという、さらにいくつかの証拠を待つことに決めた。金融政策スタンスは引き続き緩和的で、その結果として労働市場環境の一層の改善と2％のインフレへの回復を下支えする。
FF金利の目標水準に対する今後の調整の時期と規模を決めるにあたり、目標とする最大雇用と2％のインフレに対し、実現したものと予想される経済情勢について委員会は評価する。この評価では、労働市場環境の尺度やインフレ圧力とインフレ期待の指標、金融および国際情勢に関する諸指標をはじめとする幅広い情 報を考慮する。インフレが現在2％を下回っていることを踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた実際の進展と予想される進展を注視する。委員会は、経済情勢がFF金利の段階的な引き上げしか正当化しないかたちで展開すると予想している。FF金利は当面、長期的に主流となる見通しの水準を下回り続ける可能性が高い。しかし、FF金利の実際の経路は、今後の指標が示す経済見通しに左右されるだろう。
委員会は、エージェンシー債とエージェンシーが発行した住宅ローン担保証券の持ち高の償還元本を、エージェンシーが発行する住宅ローン担保証券に再投資し、入札時に償還期限の来る米国債を更新する既存の政策を維持し、FF金利水準の正常化が順調に進行するまでそうし続けることを予想している。委員会の大規模な長期債の持ち高を保つことで、この政策は 緩和的な金融環境の維持に役立つはずだ。
FOMCの金融政策行動に賛成した委員は以下のとおり。ジャネット・イエレン議長、 ウィリアム・ダドリー副議長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロ。エスター・ジョージとロレッタ・メスターは、今会合でFF金利の目標水準を0.50?0.75％に引き上げることが望ましいとして反対した。
米ＦＯＭＣ：識者はこうみる
［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ米経済が勢いを増し、インフレが上向くなか、１２月に利上げに踏み切る可能性があることを示唆した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●12月利上げ有力
＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズマネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、目標に向けて進展が見られているとの証拠をもう少し必要としていることを示唆する文言を（声明に）入れることで、投資家をじらしているようにも見える。
あと２、３か月分の雇用統計が発表されれば、それで十分となる可能性もある。こうしたことはＦＲＢが１２月に利上げに踏み切るとのシナリオが有力であることを示している。
●トランプ氏当選なら12月は据え置き
＜シーポート・グローバル（ニューヨーク）のマネジング・ディレクイター、トム・ディガロマ氏＞
１２月利上げ説には疑問符が付く。米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を据え置くと見ている。
●12月利上げ、事前の確約せず
＜ＬＰＬファイナンシャルの投資ストラテジスト兼エコノミスト、ジョン・キャナリー氏＞
声明に「次回の会合」という文言がないことに驚いている。昨年１０月のＦＯＭＣ声明には書かれていた。完全なコミットは示さずに１２月の利上げにある程度コミットしていると言ったところだろうか。米大統領選への言及もなかったが、インフレは上向き、年内利上げの根拠は引き続き強まっているとの見解を示した。１２月利上げは示唆しつつも、事前に確約はしないということだろう。
１２月に引き締めに動かないとも動くとも言明していない。個人的には、もう少しコミットを示しても良いのではないかという気はするが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に加え、米大統領選をめぐる不透明性が存在することから、政治的な影響を踏まえコミットしていない可能性もある。
ただ、ＦＲＢが１２月に利上げを実施する軌道に乗っていると引き続き予想している。
●トランプ大統領誕生で市場混乱しない限り利上げ
＜ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイヤ氏＞
より前向きなトーンが強まった。（米大統領選で共和党候補の）ドナルド・トランプ氏が勝利し市場が混乱しない限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに踏み切る可能性が強まった。
指標次第であることに変わりないが、かなり大幅に下振れしない限り、利上げ見送りはないだろう。
●12月利上げの可能性大、インフレ動向に注目
＜オアンダ（トロント）のシニア為替ストラテジスト、アルフォンソ・エスパルザ氏＞
目下、大統領選が最大の焦点となっているため、今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への期待は非常に低かった。労働市場が完全雇用の状態となるなか、労働関連指標が利上げのきっかけとはならないが、その代わりインフレ指標の動向が重要となる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回、１２月利上げを確約しなかったものの、その可能性を排除したわけでもなかった。直接的な言及がないとはいえ、個人的には１２月利上げの可能性は引き続き非常に高いとおもう。シグナルという意味では決定打ではないが、あらゆる選択肢を確保しておくという、ＦＲＢの典型的な姿勢がうかがえる。
●大統領選控え注目避ける、利上げはなお示唆
＜ステートストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）の首席投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏＞
１週間後に米大統領選挙を控え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は注目を集めるようなことはしたくなかったのだろう。声明からそのような印象を受けた。
声明の文言の変更はわずかに過ぎなかった。ただ１つ気が付いた変更は個人消費に関する記述で、力強く伸びているとのこれまでの表現が、緩やかに上昇しているとの表現に変わっていた。このことは選挙をめぐる先行き不透明感を反映している可能性がある。
（ただ）今回の声明はかなり穏やかなもので、利上げの可能性を引き続き示唆するものだった。
●インフレめぐる文言に変更、利上げなお示唆
＜ヒュー・ジョンソン・アドバイザーズ（ニューヨーク州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ヒュー・ジョンソン氏＞
前回の声明との唯一の大きな相違点は、インフレは幾分上昇したもののなお目標を下回っているとした点だ。とはいえ、それほど大きな変更ではなく、１２月利上げの可能性がなお高いことに変わりない。
声明からは利上げの可能性は排除されていない。
http://jp.reuters.com/article/instant-view-fomc-idJPKBN12X2DS
年内米利上げ観測根強く、ＦＯＭＣ声明受け＝短期金利先物
［２日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定、１２月利上げの可能性を示唆したことを受け、２日午後の米短期金利先物相場は小幅上昇した。
相場の上昇は、市場関係者の年内利上げ予想が後退した可能性を示すものの、次回会合での利上げ観測全般の変化を示すほどではない。
ＦＯＭＣ声明発表前は、市場関係者が織り込む１２月利上げ確率が約７３％、来年に追加利上げが１回との見方が広がっていた。
http://jp.reuters.com/article/us-short-term-interest-future-1102-pm-idJPKBN12X2CT
ＦＯＭＣ声明全文
［ワシントン ２日 ロイター］ - ９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速したことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは堅調だった。家計支出は緩やかに増加した（has been rising moderately）が、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めからやや上昇した（has increased
somewhat）が、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は上昇したが低いまま（have moved up but remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は、さらにいくらか力強さを増すと予測している。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。委員会はＦＦ金利を引き上げる根拠は引き続き強まった（the case for an increase in the federal funds rate has continued to strengthen）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展に関するさらにいくらかの証拠を待つこと（for the time being, to wait for some further evidence of continued progress toward its objectives）に決めた。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスターの両委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜９月２０─２１日＞
７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け（has continued to strengthen）、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速した（picked up）ことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは概して堅調だった。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は引き続き軟調（has remained soft）だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況（labor market conditions）は、さらにいくらか力強さを増す（will strengthen somewhat further）と予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を背景に、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね安定的とみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。委員会はＦＦ金利を引き上げる根拠は強まった（the case for an increase in the federal funds rate has strengthend）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展のさらなる証拠を待つこと（for the time being,to wait for further evidence of continued progress toward its objectives）に決めた。金融政策の運営姿勢は 引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを 評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点で インフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、エリック・ローゼングレンの各委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜７月２６─２７日＞
６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強さを増し（the labor market strengthened）、経済活動が緩やかな速度で拡大している（economic activity has been expanding at a moderate rate）ことを示している。雇用の伸びは５月は弱かったが、６月は力強かった。総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだ（some increase in labor utilization in recent months）ことを示している。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクは低下した（near-term risks to the economic outlook have diminished）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜６月１４ー１５日＞
４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場の改善ペースが鈍る一方で（the pase of improvement in the labor market has slowed）、経済活動の拡大は加速しているように見える(growth in economic activity appears to have picked up)ことを示している。失業率は低下したが、雇用の拡大は弱まった(job gains have diminished)。家計支出の伸びは力強さを増した(household spending has strengthened)。今年初め以来、住宅部門は引き続き改善し、純輸出から来る足かせは減ったように見える（drag from net exports appears to have lessened）が、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下（declined）し、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の過去の(past)下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向（inflation indicators and global economic and financial developments）を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。
＜４月２６━２７日＞
３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動は成長が減速したように見える（economic activity appears to have slowed）中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している。家計の実質所得は堅調な割合で増え（has risen at a solid rate）、消費者心理も前向きな状態を保っている（remains high）が、家計支出の伸びは緩やかになった（has moderated）。今年初め以来、住宅部門は一段と改善したが、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率は、それまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入物価の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで （remain low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on balance, in recent months）。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向（inflation indicators and global economic and financial developments）を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜３月１５─１６日＞
１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、ここ数カ月間の世界経済や金融動向にもかかわらず、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆している。家計支出は緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率はここ数カ月間で上向いた。しかし、エネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで（remain low）、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない（are little changed, on balance, in recent months）。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。しかし、世界経済と金融動向は引き続きリスクをもたらす（global economic and financial developments continue to pose risks）。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会はインフレの動向を引き続き注意深く監視する（continues to monitor inflation developments closely）。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
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