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年収1000万円職場の不幸、ポスト格差・セクハラ・無限残業の実態
http://diamond.jp/articles/-/106384
2016年11月3日 週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より 週刊ダイヤモンド編集部
いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、決してバラ色ではない。管理職のポストは減少し続けている上に、女性の活用で競争は激化。その上、労働時間は際限なく増える可能性がある。年収1000万円の職場は今後不幸になるかもしれない。（「週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より）
「買収さえされなければ、社長就任もあったかもしれない……」
化学メーカーの管理職の茂田大輔さんは肩を落とす。50代の茂田さんは、東京大学を卒業後、化学メーカーに就職。この会社は幹部候補生の育成に熱心で、会社の費用で留学させ、海外の大学でＭＢＡ（経営学修士）を取得させてきた。茂田さんもそのレールに乗り、ＭＢＡを取得、サラリーマン人生は順風満帆かと思われた。
しかし、40代後半になって、突然、大手ビールメーカーに会社ごと買収されてしまう。そのタイミングで人事制度はがらりと変わり、「もはや役員になる可能性はないでしょう。以前は年収2000万に届くかなと期待していましたが、おそらく、現状の1300万を維持していくのだと思います」。
大手企業に入社し、よほどの過失がなければ、30代後半には課長に就任し、年収1000万円を得て、中間管理職として経営と現場の調整役を担う……。このような構造が今崩壊しつつある。
その理由はさまざまだが、企業の成長が鈍化した結果、社員の数に対して、ポストが不足しているということも一因だ。特に大量に入社した“バブル組”が管理職になるころにそれが顕著だった。
長い間、賃金カットを経験した中堅商社の幹部は「バブル世代が管理職になるタイミングにぴったり合わせて、人事制度の改革を行った」と明かす。以前は、30代半ばになると多くの社員が課長に就任していたが、今は「かなり選別され絞られている」という。
たとえ、管理職になれたとしても、将来は安泰ではない。厚生労働省によると大企業の5割が「役職定年制」を導入している。それらの企業では、50代半ばになると、管理職の肩書と権限が外される。つまり経営幹部に選ばれなかった管理職は、ある日突然、平社員となり給与水準も下がるのだ。 実際に役職定年の対象となった大手メーカーの男性は「息子が高校生だから、本音を言えば、上に行きたかった。転職しようという気も起こらないし」と漏らす。
転職の限界の年齢は35歳という状況は変わりつつあるというのが、転職サービス会社関係者の一致した意見だ。
しかし、「50代で役職定年に遭った方は、古き良き時代の日本企業にどっぷり漬かり、その企業でしか通用しないスキルしか持っていないことが多い」（転職サービス会社幹部）。多くは年収減少をのんで働き続けるしかない。
寄らば大樹の陰とばかりに大企業に入社したシニアが憂き目に遭う一方で台頭してきているのが、若くして高い年収をもらうスペシャリストだ。主に、新興のＩＴ企業に多いが、成果主義がじんわりと浸透してきているため、一部の大企業にも存在する。
そこでは、成果さえ挙げれば20代半ばの平社員でも1000万円を達成可能だ。周囲の同僚は600万円、先輩の30代半ばの管理職が800万円なのに、若手の自分は1000万円という逆転もあり得るのだ。有名企業の年収1000万円に到達した最速年齢と、同年齢の平均的な年収からもそれが透けて見える（右表参照）。
また、ＩＴ系企業では、若いプログラマーが経営幹部より高い報酬を得るケースも出始めている。
ただし、成果によって給与がぶれるから、一度年収1000万円を達成したら、そこからは右肩上がりというわけにはいかない。
ある大手医薬品メーカーの関係者は明かす。「最近では、優秀なＭＲ（医薬品業界の営業職のこと）は、20代で1000万円を達成できる。しかし、その実績を買われて本部に“栄転”すると一気に何百万円も年収が下がる」。
これでは長期でのライフプランを立てるのは至難の業だ。
何より、成果主義で毎年、給与が大きく変化する企業では「死ぬほど働かなければならない」（大手外資系金融関係者）のだ。
■パワハラ、セクハラに際限ない残業
女性登用も増える
「朝7時から夜中の2時まで働いていました。夜中にちょっとコンビニにおにぎりを買いに行って戻ると、上司からは“そんなにおなかすいているの？ 忙しいのに”と嫌みを言われ……」
有名外資系金融で働く20代後半の佐藤麻衣さん（仮名）は伏し目がちに語る。佐藤さんは大阪のお嬢さま高校を卒業し、慶應義塾大学を経て、同社に入社した。入社1年目で、いきなり1300万円の年収を得たが、幸せだと感じたことはないという。
「ベースの給与以外は、上司の査定によって上下するから、とにかく機嫌を取らなければならないんです。そのせいか、パワハラ、セクハラがひどくて、私はパニック障害になりました」
何しろ、入社以来、年収はずっと1200万〜1300万円だが、ベース部分は700万〜900万円で、残りは会社の業績や上司の評価によって上下し、残業時間の長さは反映されない。上司の顔色を必死にうかがうのもうなずける。
あるとき、佐藤さんは顧客を接待する際、上司から顧客にスカートの中に手を入れさせることを強要された。「今も、こんなことってあるの!? と驚きました。でも、これで成り立っている世界なのか、こうすることでお金がもらえているのかと一瞬でも納得してしまい、後で自己嫌悪に陥りました」。
“できる”と評価されている先輩の女性社員は、炊飯器を持参し顧客を旅行に連れていくという。朝起きると、顧客のためにおにぎりを握って部屋に届け、顧客の男性から契約を口説き落とす。
「それを聞いて、もうこの業界は無理だなと思いました」
佐藤さんはこの春から、小売り系の事業会社の経営戦略を担う部署に転職し、年収は400万円もダウンする。これを外資系金融の特殊な世界だと片付けてしまうことはできない。成果主義が広がった日本企業の近未来を表しているかもしれないからだ。
さらに長期的に見れば、ＩＴのツールやアウトソーシングを活用することで管理職が不要になり、「少数の経営陣と多数の現場」という組織が登場する可能性もある。ポストは減る一方なのだ。
そして、ポスト争奪戦を激化させるのが、女性幹部登用の増加だ。近年、女性の登用に積極的な企業が増え、結婚・出産をしても復帰しやすい制度の整備が急激に進んだ。安倍晋三首相も、女性の社会進出の支援をアベノミクスの大きな柱として打ち出している。
そんな中、有価証券報告書などへの管理職の女性比率の掲載義務が政府で議論されている。早ければ2020年にも義務化されると予測する専門家もいる。
慌てているのが企業だ。企業イメージを気にして、20年時点に女性幹部を登用するとなると、その候補はすでに現在、課長や部長に就任していないと間に合わない。
そこで、ヘッドハンティングの会社などに企業が日参しているのだ。ある精密機器メーカーは、財務系の部長を女性限定で募集しているというし、「13年は、女性会員の登録者数が30％も増加した」と、ある人材紹介会社はいう。
事実、大手企業の広報や社会貢献を担う部署の幹部に女性が転職してくるケースが増えてきている。
■ルール緩和でクビ切りの恐怖
20年弱で絶滅か
増加が確実視される女性幹部。だが、セクハラ被害の増大を防ぐ必要がある Photo:Frederic Cirou/PhotoAlto/amanaimages
13年秋には政府が国家戦略特区として、解雇ルールなどの緩和を特区内に限り認めようとしたが、批判が相次いだため、見送られた。
ただし、経済界からの要望は強い。今後、導入されれば、自由度の高い働き方が実現できるのかもしれないが、解釈をねじ曲げ、「残業代なしで徹底的に働かせる企業」や「解雇を乱発する企業」が将来増える可能性はゼロとはいえない。
実は、年収1000万円以上のプレーヤーは激減している。国税庁によれば、08年には一年を通じた給与所得者およそ4500万人のうち、年収1000万〜1500万円の給与所得者は166万人いて、3.6％を占めていた。
ところが、わずか4年後の12年には130万人と、2.8％にまで減少してしまった。このペースで減少すれば20年弱で絶滅してしまうかもしれない。
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