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独経済相、中国通商政策に懸念表明 商務相と会談 タブレット前年割8四半期連続 米建設支出減、民間非住宅9カ月ぶり大幅減
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/225.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 11 月 02 日 07:58:26: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

独経済相、中国通商政策に懸念表明 

[北京 1日 ロイター] - 中国を訪問中のドイツのガブリエル経済相は中国の高虎城・商務相との会談後、記者団に対し、中国の通商政策に対する懸念について率直に語ったことを明らかにした。

ガブリエル経済相は約60人の財界関係者を伴って中国を訪問中。記者団に対し「ドイツ側も中国側も婉曲的なものの言い方はしなかった」とし、ドイツは中国による鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)のほか、ドイツ企業の中国市場へのアクセス制限などに特に懸念を持っていると述べた。

ガブリエル経済相と高商務相は会談後、ドイツ・中国経済委員会でともに開会の挨拶を行う予定だったが、ガブリエル経済相は直前になって出席をキャンセル。高商務相との会談が長引いたことでその後に予定されていた李克強・首相との会談に遅れないようにするためと説明したが、中国側との軋轢が高まっているとの観測の火消しに追われた。

ドイツ政府は前週、中国の福建芯片投資基金(FGC)によるドイツの半導体装置メーカー、アイクストロン(AIXGn.DE)の買収の承認を拒否したほか、照明大手オスラム(OSRn.DE)の照明器具製造子会社レドバンスの中国企業グループによる買収についても精査している。
http://jp.reuters.com/article/gabriel-in-china-idJPKBN12W4RL


 


タブレット端末の世界出荷台数、またもや減少
前年割れ8四半期連続、回復はいつになるのか?
2016.11.2(水) 小久保 重信
米民主党、副大統領候補にアップルCEO検討 流出メールで判明
米アップルのティム・クックCEO(2016年9月7日撮影)〔AFPBB News〕
 米IDCがこのほどまとめたリポートによると、今年7〜9月期に世界で出荷されたタブレット端末の台数(速報値)は4300万台となり、1年前の実績から14.7%減少した。

 IDCは四半期ごとにタブレット市場の速報値を出しているが、これで8四半期連続で出荷台数の前年割れを報告した。

iPadは前年割れ続くも減少幅縮小

 首位の米アップルが引き続き出荷台数を減らしたほか、2位の韓国サムスン電子は大幅に減少しており、こうした業界リーダーの不振が市場全体の低迷につながっているようだ。

 これに先立ちアップルが公表した、今年7〜9月期における「iPad」シリーズの販売台数は926万7000万台で、1年前から6%減少した。

 iPadは2010年4月に初代モデルが市場投入されたあと、2013年10〜12月まで一貫して台数を伸ばしていたが、これをピークにその後減少に転じ、以降、11四半期連続で前年割れが続いている。

 ただ、iPadの減少率は今年4〜6月期から1桁台にとどまっており、ここ最近は若干の改善が見られる。

 今回のIDCのリポートを見ても、アップルの出荷台数は前年同期比6.2%減の930万台となったものの、市場シェアは19.6%から21.5%に拡大した。

 IDCによると、アップルは上位モデルの「iPad Pro」の販売に力を入れているが、同社出荷台数の3分の2以上は「iPad Air」と「iPad mini」が占めた。一方、高価格帯のiPad Proが寄与し、アップルの売上高は横ばいになった。

サムスンは大幅減、スレート型不振の影響受ける

 7〜9月期にアップルに次いだのがサムスンの650万台で、このあと米アマゾン・ドットコムの310万台、中国レノボ・グループ(聯想集団)の270万台、中国ファーウェイ(華為技術)の240万台と続いた。

 このうち、サムスンの出荷台数は1年前から19.3%減少、シェアは16.0%から15.1%に縮小した。

 IDCはタブレット市場を「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意されている「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。

 現在の市場における出荷台数は大半が前者のスレート型だが、このカテゴリーの製品が伸び悩んでいることがタブレット市場全体の不振につながっているという。

 そして、サムスンは依然、スレート型への依存度が高く、このことが出荷台数の大幅減につながった。また今年市場投入したデタッチャブル型の「Galaxy TabPro S」は価格競争力が低いことなどから他社製品に後れを取っていると、IDCは指摘している。

アマゾンはスレート型で成功

 一方、今回3位に入ったアマゾンのFireタブレットはスレート型だ。しかしこの端末は、その価格の低さとアマゾンのブランド力に強みがあるとIDCは分析している。

 アマゾンは今年7月に実施したPrime会員向けのセール「Prime Day」が奏功し、Fireタブレットの販売を伸ばした。また9月には「Fire HD 8」の新モデルを発売し、先頃同モデルを含む一連のFireシリーズに無料のソフトウエアアップデートを提供した。

 これにより、アマゾンのAI(人工知能)音声アシスタントサービス「Alexa」がFireタブレットで利用できるようになった。

 サービスと連携する仕組みを低価格タブレットに提供している点もアマゾンの強みという。今年の年末商戦でFireタブレットは引き続き好調に売れるだろうとIDCは予測している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48288

 

米9月建設支出0.4%減 民間の非住宅が9カ月ぶりの大きな落ち込み

[ワシントン 1日 ロイター] - 米商務省が1日に発表した9月の建設支出は、前月比で0.4%減少した。市場は0.5%の増加を予想していた。住宅以外の民間建設が9カ月ぶりの大きな減少となった。第3・四半期の国内総生産(GDP)がやや下方修正される可能性がある。前年同月比は0.2%減だった。

8月の建設支出は前月比で当初発表の0.7%減から0.5%減に、7月も0.3%減から0.5%増に改定された。

9月は民間部門が0.2%減。うち住宅建設は0.5%増え、8月の1.2%減からプラスに転じた。政府は先月28日に第3・四半期のGDPを発表したが、その際住宅建設が重しとなっているとしていた。

工場や病院、道路を含む住宅以外の民間建設は1.0%減で、昨年12月以来、最大の落ち込みとなった。8月は0.5%増だった。住宅以外の建設投資は、2.9%成長となった第3・四半期のGDPの押し上げ要因となっていた。

9月の公共部門の建設支出は0.9%減で、2014年3月以来の低い水準に落ち込んだ。うち州・地域政府は0.8%減で3カ月連続の減少。連邦政府は1.9%減だった。8月の4.8%増からマイナスに転じた。
http://jp.reuters.com/article/us-construction-spending-dips-in-sept-idJPKBN12W4RF

 

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