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北京市内の自動車販売店。減税効果で好調が続き、ＧＤＰを下支えした＝中国・北京市内で２０１６年１０月１７日、赤間清広撮影
＜中国＞ＧＤＰに操作疑惑…海外メディア指摘に新華社反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000109-mai-bus_all
毎日新聞 11/1(火) 22:51配信
【北京・赤間清広】中国の実質成長率が３四半期連続で同じ水準にとどまったことに海外から疑問の声が相次ぎ、中国国営メディアが反論する事態に発展している。中国国家統計局が１０月１９日に発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．７％増となり、成長率が１〜３月期、４〜６月期とまったく同じだったためで、論争を呼んでいる。
◇３四半期連続６．７％増
ＧＤＰは個人消費や工業生産、輸出入の動きなどを総合して算出するため、３四半期連続でまったく同じ成長率になるのは極めて異例。中国が四半期ごとにＧＤＰの発表を始めた１９９２年以降、２四半期連続は何度かあるが、３四半期連続は今回が初めてだ。
この結果に、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「信じがたい」というエコノミストのコメントを紹介し、ＧＤＰのデータが意図的に操作されている可能性を指摘。米ＣＮＮも「正確さを疑問視する声が上がっている」とし、７〜９月期の実際の成長率は５％前後にとどまるとの調査会社の試算を紹介した。
これに対し、中国国営新華社通信（英語版）は１０月２６日、成長率の一致は「明らかに偶然だ」と反論。過去には地方政府が統計を偽造するケースがあったものの、現在は国際基準を採用し、指導部も統計偽造を厳しく罰する方針を示しているとして「中国政府が実体経済をごまかす動機も必要性もない」と強調した。
中国の今年の成長率目標は「６．５〜７％」。３四半期連続でその範囲内で経済が推移していることになるが、鉄道などのインフラ事業を中心とする公共投資や、政府の取得促進策にあおられた自動車、住宅価格の急騰など「政策効果」に支えられている面が大きい。特に公共投資など景気減速時に「調整弁」の役割を果たす１〜９月の国有企業投資は前年同期比２１．１％増と急増しており、「伸び率があまりに大きすぎる」（アナリスト）との指摘も多い。
中国経済をめぐっては、統計の信頼性などへの疑問から実態が見通しにくいとの批判が以前から根強かった。李克強首相が首相就任前に「信頼性が高い」と指摘した鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量で中国経済の実態を探る「李克強指数」が注目されたこともあったが、急成長するサービス産業の動向が反映しにくく、現状では政府発表のＧＤＰに代わる物差しがないのが実態だ。
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◇中国の成長率目標
中国は毎年３月に行われる全国人民代表大会（全人代）で、その年の成長率目標を決める。今年の成長率目標は「６．５〜７％」に設定。１〜３月期、４〜６月期、７〜９月期といずれも６．７％成長となっており、目標の範囲内で推移していることになる。成長率目標の達成は経済運営が想定通りに進んだことの証明にもなるため、中国政府は成長率の動向に強い関心を払うことになる。中国では統計データの調査対象などが明かされないことも多く、正確さに対する疑問が以前から根強くあった。特に成長率は政府目標に直結するため「目標達成に向け、当局がデータをコントロールしているのではないか」という批判にさらされることが多い。
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