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シャープとソニー、逃げ水の「完全復活」
2016/11/1 17:53日本経済新聞 電子版
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業績改善を急ぐ電機大手２社が１日、2016年４〜９月期決算を発表した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建に取り組むシャープと、16年３月期に３期ぶりの最終黒字となったソニーだ。大幅な円高が足かせとなったのは、他の製造業と同じだが、シャープとソニーには共通の課題も見えてきた。大黒柱だったスマートフォン（スマホ）など向け電子部品事業の行方だ。このままでは「完全復活」へのけん引役を果たせない…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01HUU_R01C16A1000000/?nf=1
“火星人の助け”なしに持ち直したロシア経済
Money Globe ― from London
経済危機に陥っても意外に打たれ強い理由
2016年11月2日（水）
菅野 沙織
10月19日、ウクライナ問題を巡ってドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの各首脳による会談が独ベルリンで一年ぶりに開催された。（写真＝AP/アフロ）
2008年の世界金融危機時、ロシアではこんなエピソードが話題にのぼったことがある。
その年の9月に米リーマン・ブラザーズが破綻、世界経済がパニックに陥ったさなか、プーチン大統領は政府高官に緊急の危機対策を立案するように命じた。ある役人は、「脇を引き締めて（歯をくいしばって）一所懸命に働いて、構造改革を成功させて、危機をしのぎましょう」と提案した。一方、別の役人はもはや打つ手なし、とばかりに「火星人が助けにくるのを待つくらいしかありません」と半ば諦観気味に進言した。すると、プーチン大統領は迷わず「2人目の提案の方が現実的だ」と評価したという。
当時のロシアには文字通り打つ手がなく、あのプーチン大統領でも奇蹟を期待するしかなかった、という趣旨だが、この話には続きがある。世界金融危機後、原油価格が上昇し、ロシア経済は想定以上に早く、リーマンショックから立ち直ったのだ。結果的に原油価格が、ロシアにとっては“火星人の助け”となった。
いささか古い逸話を紹介したのは、現在のロシアが再び経済危機に陥りつつあるからだ。欧米による経済制裁、そしてリーマンショックを救ってくれた原油価格の下落というダブルパンチに見舞われている。2014年後半から始まった景気後退局面は、深刻の度合いを増している。
しかし、2008年と違って、今のロシア経済には火星人の助けは必要なさそうだ。実は意外なほど、ロシアは自力で危機から脱却できる力を備えつつあるからだ。
原油価格が半減しても経常黒字を維持
原油価格高騰の時代にロシアが経常黒字を積み上げていたことは驚くに及ばないが、実は原油価格が下落したリーマンショックの後でさえ経常収支が赤字に転落したことはない。2014年に原油価格が暴落した時も経常黒字が維持されていた。
現在はロシアの輸出の大半を占める資源の価格下落を受けて輸出が大幅に減少しているが、ルーブル安を背景に国内では輸入物価が高騰し、輸入品への需要が減少している。さらにロシアによる対抗制裁の影響で輸入が急減したことを受けた結果、規模こそ縮小しているものの経常黒字を維持している。
ロシア中央銀行のデータによれば、2016年1〜9月期の経常黒字は156億ドルと、1年前と比較して70％減少した。もっとも、ウクライナ、シリア問題をめぐり欧米との溝が埋まらない地政学的な環境においては、経常黒字はルーブル相場を外部ショックから守る一種の緩衝材の役割を果たしている。
もちろん、輸入が激減したことは、内需の落ち込みや景気後退に伴う投資意欲の大幅な低下を示唆している。持続的な経常黒字にはこうした好ましくない面もある。それでも、2015年半ばから2016年にかけてロシア経済は「適応」あるいは「安定」と表せる時期であっただろう。その証左として、輸入の減少幅が縮小し始めている。輸入の減少ペースが和らぎ始めると、輸出が伸び悩む状況下では経常黒字の縮小に拍車がかかる。これが景気回復の裏付けになるのであれば、実際には悪くない動きである。
ロシア経済発展省が発表したデータによれば、2016年1〜7月期は輸出が1525億ドルとなり、前年比27.1％減少したのに対して、輸入は948億ドルで同7.7％低下した。輸入の大半（45％）を占める機械・機器と運搬機械全体の輸入は前年比4.8％低下したものの、その内、通信機器が2桁（同15.4％）の増加を見せたほか、農業・建設関連機械の輸入（トラクターが同3.6％増、ブルドーザーが同4.8％増）が増えていることは一部の企業の前向きな投資スタンスを示唆している。
資金調達が困難でも対外債務を返済
ロシア中銀の速報値では、2016年1〜9月期の資本流出は、大半を占める対外債務の返済が減少していることを受け、96億ドルとなっている。前年の同期間の480億ドルや2年前の同期間の762億ドルと比較して大幅に減少した。
この2年間は超低金利時代となっているにもかかわらず、ロシアはその“安い”資金へのアクセスを失い、国際金融市場で新規資金調達ができないでいた。その中で対外債務を返済し続け、新興国にしては今どき珍しく債務削減を継続している。2014年1月時点で7300億ドルに上っていた対外債務残高は2016年7月現在で28％減少し、5235億ドルとなった。
外貨準備高に照らして見ると、2014年1月時点の外貨準備（5100億ドル）が対外債務残高対比で70％であったのに対し、2016年7月現在では外貨準備（3930億ドル）により対外債務の75％を賄うことができるようになった。ロシアの対外ポジションが強化されたとも言える。
ロシアの対外債務返済は年末に集中する傾向がある。2014年12月のルーブル暴落時にもロシア企業の債務返済能力が危惧されていたことは記憶に新しいが、返済金額は減少している。ロシア企業は今年第4四半期に230億ドルを返済する予定であり、うち134億ドルは12月の返済となるが、金額は1年前と比べて24％減少している。
上記の返済予定額には企業グループ内、つまり返済の延長などが可能な金額も含まれているため、実際の返済額はこれより若干少ない。例えば、ロシア中銀の予想では、本年第4四半期の名目返済金額230億ドルに対し、実際の返済金額は216億ドルとなる。
最近はロシア国債に対する投資家の関心が高まっているが、そこにはロシア経済のデレバレッジや比較的強い対外ポジションが背景にある。
9月22日、ロシア財務省は拡大を続ける財政赤字の補填に充てる目的で12.5億ドルのユーロ債を発行した。原油価格が予想を下回るなか、景気回復ペースが比較的緩慢であることは、本年の対GDP比の財政赤字が政府目標の3％を超過し同3.6％となる可能性を示唆しているため、政府には赤字を補填する追加の財源が必要となっている。
ユーロ債の発行は近年のロシアにおいては通常の慣行であったが、特に対露制裁や地政学的環境の悪化を受け、2013年から国際債券市場での資金調達を停止していた。しかし、ロシア政府は今年5月にユーロ債発行の再開を決定、今年の予算法で決まった30億ドルの枠のうち17.5億ドルのユーロ債を発行した。
発行は成功し、応札超過となったものの、西側の投資銀行が参加を拒否したことなどを理由にユーロクリアとの交渉が2カ月にも及んだ（交渉は7月に決着した）。このような資金調達方法が不安定、且つ複雑であることを示唆している。
しかしながら、ユーロクリアがロシアのユーロ債を扱うという前向きな判断を示したことや、今後予想される米FRBの年内の利上げまでに間があることが、今回政府がユーロ債発行の再開を決定するに至った主な背景である。
5月の発行時と同様、ロシア国営のVTBキャピタルが唯一、引き受け・募集を行ったが、かなりの応札超過となったため利回りは3.82％となり、5月の発行時と比べて約1％低下した。年内は追加発行の余地はない模様だが、国際舞台に再び戻ることに成功したロシアは、今後は自ら決定したユーロ債発行枠を徐々に拡大し、2014年のウクライナ危機勃発以前の水準である60億〜70億ドルまで増やしていくと予想される。
企業は制裁対象外の活動を拡大
ロシアのコメルサント紙（電子版）はイタリアの大手銀行インテサ・サンパオロのアントニオ・ファリコ頭取とのインタビューを10月24日に掲載した。インテサ・サンパオロと言えば、今年ロシア政府が制裁対象である石油最大手ロスネフチを民営化する際のファイナンシャル・アドバイザーに選んだ金融機関だ。
さらに、報道によれば、同行が、対露制裁を受けて資金難に見舞われている北極圏のヤマル半島のヤマル液化天然ガス開発プロジェクトの資金調達を手助けする可能性も浮上している。
しかし、インテサのようなグローバルな顧客層を持つ大手銀行が制裁を無視するとは思えない。インタビューによれば、インテサはロシア企業とのビジネスについては制裁を無視したわけではなく、制裁を守りながら、その対象でないところでビジネスモデルを展開していると主張している。
対露制裁には、例えば償還期間30日以上の新規債券の取引禁止のような明示的な面と、制裁対象外の銀行や企業、あるいは対象外の活動などを暗黙に禁じる政治的圧力のような非明示的な面がある。
その一方で、インテサのように制裁を意識しながら期間30日以上の融資を可能とする商品を開発しビジネスを続けている金融機関もある。政治的な圧力から生まれた制裁の中でも、裁量に任せられる部分は今後に緩和されていくことが予想できる。
ロシア経済にとり、外部でも良い変化が起こりつつあり、2年という長い冬に終わりを告げ、新しい季節の到来を先取りする春一番のような追い風が吹き始める可能性は高い。
レンツィ伊首相は新たな制裁を阻止
さらに、ロシアを取り巻く外部環境にも改善の兆しが見え始めている。
10月20日と21日にブリュッセルで開かれたEU（欧州連合）首脳会議を前に、欧米メディアが、シリアを巡ってEUによる対ロシアの追加制裁が発表される可能性を相次いで報じた。
これには、ロシア側の緊張感も高まった。これまでロシア側は「制裁の影響はない」と主張し続け、「武士は食わねど高楊枝」的な態度を見せていたが、その内実は制裁による経済への負の影響が広がっていたからだ。
具体的には、国際金融市場での資金調達が困難になったことなどが挙げられるが、海外からの技術移転にも支障が出始めており、ロシアの産業発展に長期的な影響が出かねないとの懸念が浮上していた。
そうした状況下、10月19日にウクライナ問題を巡ってドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの各首脳によるノルマンディー・フォーマット（ウクライナ情勢をめぐる4カ国の首脳会談で、最初の会談がフランスのノルマンディー地方で行われたため、この名称となった）での会談がベルリンで一年ぶりに開催された。
現行の制裁と関連付けられている「ミンスク合意」の各事項の履行状況について話し合われた後、メルケル独首相、オランド仏大統領、プーチン・ロシア大統領の間ではシリアについての議論も交わされた。そしてその翌日、ブリュッセルでのEU首脳会議で、ロシア関連の議論が交わされた。
10月21日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によれば、シリア問題をめぐりロシアに追加制裁を科そうとしたのはドイツ、フランスと、EU離脱を選択した英国であった。しかし、イタリア、スペイン、オーストリア、ギリシャ、そしてキプロスは新たな制裁に反対し、特にレンツィ伊首相の強い反対により、草案に盛り込まれていた制裁は声明では発表されなかったという。
FTによれば、レンツィ首相は、対露制裁はシリア問題の解決に役に立たないと主張したと言う。今回ロシアへの新たな制裁が回避されたことや、EU内のスタンスが分かれていることを考えれば、来年1月31日まで有効である現行の制裁が一気に解除されないとしても、徐々に緩和されていく可能性が出てきたといえる。
完全な経済回復と安定した経済成長にはまだ時間がかかりそうであり、道のりも依然として平坦ではないが、外部ショックによる危機的な状況を打破し新しい環境に適応し始めたのは間違いなさそうだ。
ロシア経済は1998年の通貨危機や2008年のリーマンショックに比べ、かなり打たれ強くなったと言えるであろう。
このコラムについて
Money Globe ― from London
環境、会計など様々な分野で影響力を誇示する欧州の経済情勢を、現地の専門家がマクロ、為替、金融政策、M&A(合併・買収)など様々な観点から分析する。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/185821/110100007/
AcerとASUS、台湾パソコン2社が歩む別の道
記者の眼
エイサーとエイスース、ともにトップ交代を表明
2016年11月2日（水）
齊藤 美保
来年から再来年にかけて、台湾の2大パソコンメーカートップが相次ぎ交代する。一人はAcer（エイサー）の黄少華董事長。9月のイベントにて創業者の施振栄氏が、2017年6月をメドに交代する旨を発表した。もう一人は、20年以上にわたって同社を率いてきたASUS（エイスース）の施崇棠董事長。交代時期は「1~2年以内」で、既に引き継ぎ作業を始めていると言う。
両社とも、自社ブランドを持ち世界で勝負している数少ない台湾企業だ。エイスースは元々エイサーが母体の企業。2社ともパソコン市場の拡大とともに販売台数を伸ばし、世界トップクラスのパソコンメーカーとなった。米ガートナーの調査によると、2015年の世界パソコン販売台数ランキングではエイスースが7.3％で4位、エイサーが7.0％で6位につけている。
しかし、パソコン市場は成熟期に突入し、今後大きな成長は期待できない。2社のトップ交代は、それぞれの企業が新たな成長フェーズへ向かおうと模索する姿を映し出している。今回、エイサーとエイスース、それぞれのトップに取材できる機会があったので、今後の戦略について聞いてみた。すると、2社の異なる戦略が見えてきた。
「日本航空のように復活したい」
「V字回復のために、“これ”を読んでいます」
エイサーの次期董事長候補、陳俊聖CEO（最高経営責任者）は開口一番こう言って一冊の本を取り出した。表紙に写るのは京セラの稲盛和夫名誉会長。稲盛氏が執筆した「燃える闘魂」（毎日新聞社）の中国語版だ。
エイサーの陳俊聖CEO。日本では2013年に発売された京セラの稲盛和夫名誉会長の「燃える闘魂」が陳CEOの愛読書。
エイサーが厳しい環境におかれていることは数字にはっきりと表れている。売り上げの大半を占めるパソコンの出荷台数は、2015年に前年比15.3％減（米ガートナー調べ）。2009年から手がけるスマートフォン（スマホ）も中国勢に押され市場での存在感は薄い。2015年12月期の売上高は前期比20％減の2637億台湾ドル、利益は66％減の6億台湾ドルと大きく落ち込んだ。
陳CEOの愛読書である「燃える闘魂」には、“稲盛流”の経営哲学が書かれており、「日本航空が再建できたように、国民の心を変えることで日本再生も可能だ」との内容を記している。
「稲盛さんの視点や考え方は、今のエイサーに非常に重要。経営のバイブルのように活用しています。特に、新しい視点からお金を稼ぐことの重要さを学びました」と語る陳CEO。脱パソコン専業メーカーを進めるために、映画館などでの使用を想定したヘッドマウントディスプレー（HMD）や、ペット用の見守りカメラ「Pawbo」などの新製品を昨年から相次ぎ市場に投入している。
気になるのは、落ち込んでいるパソコンやスマホ事業。「パソコンは成長が鈍化しているとは言え、我々の生活にはなくてはならないもの。キーボードが着脱できる2in1と呼ばれる特殊構造タイプのパソコンを増やしていく」（陳CEO）。スマホに関しては、「市場そのものが非常に厳しい。稼げる市場ではない」と話す。撤退は考えていないが、経営資源は割かずニッチで特徴的な製品のスマホを手がけ続けていく。「専用のドッキングステーション経由で、パソコンのようにも使えるウィンドウズOS（基本ソフト）のスマホ『PC phone』の開発に力をいれていく」（同）。
スマホもパソコンも台数を追うのではなく同社の強みが生かせる高付加価値ニッチ路線にシフトし、新規事業に経営資源を集中させていく。これが、エイサーがV字回復するための新たな戦略だ。
スマホは真っ向から勝負のエイスース
そして、もう1社のエイスース。同社もロボットやVR（バーチャル・リアリティ）などの新規事業の種まきを始めているが、エイサーとは異なりスマホにも力を入れていく構えだ。
9月下旬に開催されたスマホ「ZenFone」とパソコン「ZenBook」の新製品発表会。施董事長は何度も米アップルの新型スマホ「iPhone7」やパソコン「MacBook」を引き合いに出し、自社の新製品の特長を説明していた。特にスマホに関しては、「競合のいないレベルに達した」との発言も飛び出した。成長が鈍化し始めたスマホ市場だが、中国大陸メーカーの勢いはいまだ衰えない。華為技術（ファーウェイ）などの大手のほかOPPO、vivoなどの新興勢も台頭しているが、エイスースはあえて高スペックかつ高価格のモデルで彼らに真っ向から勝負していく。新モデルのZenFone3では、アップルや韓国サムスン電子も競合と位置づけている。
9月に都内で開催されたエイスースの新製品発表会。スマホ「ZenFone3」の価格はオープンだが、上位機種の店頭想定価格は税別8万9800円。SIMフリースマホとしては最高価格帯。（写真：村田 和聡）
2015年12月期の売上高は前期比微増の4365億台湾ドル、純利益は同12％減の170億台湾ドルに留まっているものの、おかれている厳しい環境はエイサーと同じだ。
「易しい道を選べばすぐにマネされてしまう。常にその危機感を抱きながら20年超エイスースを率いてきた」。施董事長はこう振り返る。ハード偏重だったエイスースだが、「スマホもパソコンも、ソフトの技術を高度化させていかなければ他社と差異化できない」（施董事長）とし、後任にはエイスースの創業メンバーの一人でソフト関連の技術にも詳しい徐世昌氏を選んだ。エイサーとは異なり、ソフトを強化しながらもスマホとパソコンで勝負し続けていくのがエイスースだ。
厳しさを増す台湾経済
台湾経済の屋台骨を支える電機産業。台湾経済部統計処によると、2015年の海外受注額のうち、電機関連製品は58.6%と半分以上を占めた。シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業のようなEMS（電子機器の受託製造サービス）に加え、TSMCなどの半導体勢、そしてエイサーやエイスースなどのパソコンメーカーが台湾の経済成長を牽引してきた。しかし、パソコンやスマホ市場の低迷、中国大陸勢の台頭、さらに政治面でも大陸との関係に緊張が走るなど、台湾経済がおかれた環境はかつてないほど厳しさを増している。10月31日号の日経ビジネスではこうした変革を急ぐ台湾電機産業の現状を8ページの記事でまとめている（「岐路に立つ台湾経済 3つの戦略で再興目指す」）。こちらも合わせて読んでほしい。
パソコンメーカーとして共に成長してきたエイスースとエイサー。しかし、新董事長のもと5年後2社は全く異なる企業になっているかもしれない。そして、この2社が成長軌道に乗ることは、台湾経済全体の復活にも大きく寄与してくるはずだ。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/110100342
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