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日銀会合注目点：２％達成時期どこまで先送りか、80兆円めどの行方
日高正裕、野原良明
2016年11月1日 00:01 JST
エコノミスト調査で大半が現状維持を予想、追加緩和なしも急増
「めど」削除なら緩和姿勢一段と後退と受け止めも、と野村・松沢氏
日本銀行は１日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。金融調節方針の現状維持を市場が見込む中、２％の物価目標の達成時期の先送りや、長期国債の買い入れペースの取り扱いが焦点となる。
日銀は前回の９月会合で、マネーの量を操作目標としてきた従来の金融緩和から、長短金利を操作目標とする新たな枠組みに変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。
ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に10月21−25日に実施した調査では、41人が今会合の現状維持を予想。来年４月までに追加緩和があると予想したのは18人（42％）と半数以下にとどまる一方で、追加緩和なしは15人（35％）と前回９月会合前の調査（14％）から大きく増えた。
今会合で追加緩和を予想していた２人のうちの１人、ＨＳＢＣアジア経済調査部門共同責任者のフレドリック・ニューマン氏（香港在勤）は10月27日付のリポートで緩和予想を撤回。マイナス金利の深掘りの予想時期を来年第２四半期に先送りした。
金融政策決定会合は従来、おおむね正午から午後１時の間に終了し、それから間もなく結果が発表される。黒田東彦総裁は午後３時半に記者会見を行う。
２％達成時期はどこまで先送りするか
日銀は決定会合後に４半期に１度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）も公表する。前回７月の展望リポートでは、2017年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）は1.7％上昇で、同年度中に物価目標である２％に達するとしていた。
しかし、９月のコアＣＰＩはエネルギー価格の下押しもあって前年比0.5％低下と水面下で推移。日銀が重視しているエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩも0.2％上昇とゼロ近傍で低迷している。
黒田総裁は10月21日の衆院財務金融委員会で、物価目標の達成見通しについて「修正はあり得る」と発言。前回会合から経済、物価、金融情勢は変わっておらず、長短金利の操作目標について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも述べ、今会合は現状維持とする可能性が高いことを示唆した。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはブルームバーグ調査で「追加緩和の可能性はほとんどない」と予想。９月に枠組みを「長期戦・持久戦」対応に切り替えたため、「17年度中」の先送りとリンクした追加緩和は不要になっていると指摘。今後、追加緩和があるとすれば、「円高ドル安が急激に進む場合の対応策としてだろう」という。
80兆円めどの行方は
金融市場が注目しているのは、日銀が約80兆円をめどとしている長期国債の買い入れ減額のタイミングだ。黒田総裁は21日の国会答弁で、将来、年間80兆円増のペースで買わなくても良くなる「可能性は高い」と指摘。70、60兆円になってもマネタリーベースは増えると述べ、買い入れペースの大幅減があり得るとの見方を示した。
日銀は「めど」として示している長期国債の買い入れ額について、近い将来、金融調節方針（ディレクティブ）から削除することを検討していることが複数の関係者への取材で分かっている。ブルームバーグ調査では、来年１月会合までに日銀が80兆円を減額するとの予想は７人と少数派にとどまっている。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「約80兆円」のめどついて、「長期金利が操作目標付近の狭いレンジ内で推移していること、『直ちに下げると想定していない』と黒田総裁がコメントしていることなどから、少なくとも年内は維持される可能性の方が大きいだろう」とみている。
金利動向への見解
黒田総裁が会見で、金利動向についてどのような見解を示すかも注目だ。10月27日の参院財政金融委員会では、「超長期のところがもう少し金利が上がってもおかしくない。上がったら下げなくはいけないと考えるかどうかと言われると、今のところそういうふうには思っていない」と述べた。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは10月28日付のリポートで、総裁会見での焦点は「超長期金利はもう少し上がってもおかしくない」という発言の真意、それに国債買い入れペースが「70、60兆円になってもマネタリーベースは増える」との発言とテーパリング観測のつながりとみる。
松沢氏は前者の発言について「上がったら下げなくてはいけないとは、今のところ思っていない」とも発言していることからも、「黒田総裁の真意であろう」と指摘。後者については、市場の一部や日銀内でも、量自体の緩和効果を重視している向きはいることから、「９月会合ではあえて残した『量目標』を今後消すことは、日銀の緩和姿勢が一歩後退したとの受け止められ方をしよう」という。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFW77A6K50XU01
インタビュー：米ＭＧＭ、日本カジノ投資は最大1兆円に＝会長・ＣＥＯ
１０月３１日、米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（写真）は、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾートが開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）
１０月３１日、米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（写真）は、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾートが開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ３１日 ロイター］ - 米カジノ運営大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)のジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、２０２２─２３年にも日本に第一号の統合型リゾート（ＩＲ）が開業でき、その際にＭＧＭのＩＲ投資規模は最大１兆円になる可能性があるとの見解を示した。
ロイターとのインタビューで述べた。
ムーレン氏は、大都市型と地方都市型の２種類のうち、ＭＧＭとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「５０００億円から１兆円になるだろう」と述べた。「ＭＧＭ単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携（パートナーシップ）が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。
地方都市型の場合、投資規模は１０００億─３０００億円になるだろうとの見方を示した。
カジノを含む統合型リゾートの企画、運営などで提携する企業について、ムーレン氏は具体的な企業名の言及は避けたものの、航空会社、建設会社、旅行代理店、コンテンツ会社、金融機関など幅広い分野に及ぶとの見方を示した。
＜リートも視野＞
ＭＧＭは米国でＩＲ内のホテルやコンベンションセンターなどをポートフォリオに入れた不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）、ＭＧＭグロース・プロパティーズ(MGP.N) を４月に新規上場（ＩＰＯ）した。
同リートの事例を挙げながら、ムーレン氏は「日本でも同じようなことができれば良いと思う。日本の投資家の想定を超える利回りが見込めるものになるだろう」と話し、日本での同社ＩＲを対象にしたリート上場を視野に入れていることを明らかにした。
ＩＲを解禁するための法案（ＩＲ推進法案）は、今臨時国会で審議入りを目指している。法案の今臨時国会での可決・成立の可能性についてムーレン氏は「正直、分からない。われわれはオペレーターなので」と述べるにとどめた。
推進法案はこれまで、審議入りした後に国会解散で廃案になったり、審議時間の不足で継続審議になるなど、１０年以上進展がない。この間に海外のカジノ運営会社では、東京の拠点を縮小したところもある。
(江本恵美、トム・ウィルソン)
http://jp.reuters.com/article/mgm-interview-idJPKBN12V0PK
米個人消費支出：９月は0.5％増、３カ月で最大の伸び−所得も増加
Shobhana Chandra
2016年10月31日 23:03 JST
９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）はここ３カ月で最大の伸びとなり、個人所得も増加した。
米商務省の31日発表によると、９月のＰＣＥは前月比0.5％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.4％増だった。前月は0.1％減（速報値のほぼ変わらずから修正）。
９月の個人所得は前月比0.3％増、前月は0.2％増だった。
アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「米経済は消費にしっかりと支えられてホリデーシーズンの四半期に入った」とし、「雇用と賃金の伸びが継続する限り消費者の懐は膨らみ、より速いペースでの支出が可能になる」と続けた。
インフレ調整後のＰＣＥは0.3％増。前月は0.2％減だった。
貯蓄率は5.7％に低下した（前月5.8％）。
金融当局がインフレ目標の基準とするＰＣＥ価格指数は前年比で1.2％上昇と、2014年11月以降で最大の伸び。
変動の大きい食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前年比1.7％上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Consumer Spending in U.S. Climbs by Most in Three Months（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWZ9B6VDKHV01
カーニー総裁の去就に注目、金融政策は脇役に−３日の英中銀発表
Fergal O'Brien、Lucy Meakin
2016年10月31日 23:12 JST
カーニー総裁、今週の記者会見で自身の今後を表明する可能性
英ＦＴ紙は2021年まで８年間の任期を全うすると報道
イングランド銀行（英中央銀行）は今週、金融政策を決定する。だが、中銀の発表において政策は脇役でしかないかもしれない。
欧州連合（ＥＵ）離脱選択後も経済成長が堅調な一方、ポンド急落で物価急騰への不安が高まっていることから、かつて計画された利下げは11月３日の会合での選択肢としては除外されたとエコノミストらはみている。しかし政策とは別にカーニー英中銀総裁が、どれだけ長く現職にとどまるつもりかの意思を表明する可能性がある。総裁の決定は、前例のない変化にさらされる英経済のかじ取りに複雑な影響を及ぼす。
週末にかけて複数のメディアが、カーニー総裁が指名を受けた当時に合意した通り、就任から５年たつ2018年で退任する準備を進めていると報じた。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は同総裁が21年まで８年間の任期を全うするだろうと伝えた。英中銀は総裁が自ら課している期限である年末までに意向を明らかにするだろうと述べるにとどめている。
カーニー総裁はＥＵ離脱選択が決まった国民投票に巻き込まれ、一部議員からは政治的に偏向しているとの非難を浴び、辞任も要求されている。総裁は３日の政策決定後に記者会見を予定しており、この席で自身の去就を表明する可能性がある。
英中銀は３日、最新のインフレ報告も公表する。７−９月期の英経済成長率が予想を上回り、ポンドは30年ぶりの安値に沈む中で、カーニー総裁は先週、２％の目標を超えたインフレのオーバーシュートの許容には限度があると発言。論調は10月から大きく変化した。
これらすべてを踏まえ、エコノミストも予想の修正に迫られた。わずか数週間前まで３日の会合での利下げが見込まれていたが、ブルームバーグがまとめた予想の中央値はいまや据え置きだ。
原題：Carney’s Future at BOE Overshadows U.K. Interest-Rate Decision（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWVL56JIJWH01
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