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コラム：世界的な債券利回り上昇、今回は根拠十分
Swaha Pattanaik
［ロンドン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 市場は時として、短期的な波乱よりも抑制された動きの方が重要な意味を持つことがある。最近の世界的な債券利回りの上昇がその好例だ。
１０年物英国債利回りは９月末から２倍近くに上昇して１．３％となった。これは英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した翌日の６月２４日以来で最高だ。米国とドイツの１０年国債利回りも５月以来の高値に達した。昨年の急上昇ぶりに比べれば劇的ではないが、意味合いははるかに大きい。
ドイツ１０年国債利回りは昨年、わずか２カ月弱で０．０５％から１．０６％まで急騰する場面があった。経済面の材料が出たわけではないのに、売りが売りを呼んで雪だるま式に上昇した末、突然動きが止んだ。これに対し、今回は利回り上昇の正当な根拠がいくつかある。
第１に物価圧力が高まっている。米国とユーロ圏では、長期的な予想物価上昇率を反映する金融市場の指標が上昇した。ポンドの下落が輸入物価が押し上げるとみられている英国では特に上昇ぶりが目覚ましい。５年先から始まる５年間の予想物価上昇率を示す英国の指標は、この３カ月で３．４９％から３．９９％に上昇した。
第２に、英国とユーロ圏の景気は全般に投資家の予想を上回って推移している。景気見通しが好転すればイングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和の必要性は薄れる。金融緩和は長らく債券相場を下支えしてきた。一方、米国では追加利上げが視界に入っている。
第３に、景気刺激の役割が徐々に金融政策から財政政策へとシフトしている。財政支出を拡大すれば国債発行が増え、国債利回りの上昇を伴うのが普通だ。
先進国の国債利回りは最近上昇したとはいえ、なお非常に低い。しぶとい債券強気派なら、経済指標が悪化して英国とユーロ圏が追加緩和に動き、米国で利上げが遅れることをあてにすることもできるだろう。しかしこの想定は、意味不明で気まぐれな利回り上昇の反転を頼みにする以上に危険な賭けだ。
●背景となるニュース
・１０年物英国債利回りは２８日に１．３％をつけた。トムソン・ロイターのデータでは、これは英国民投票の翌日に当たる６月２４日以来の最高水準。
・ドイツと米国の１０年国債利回りはそれぞれ０．２１７％、１．８７７％と、５月以来の高水準をつけた。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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10月ユーロ圏ＣＰＩ、前年比+0.5％に加速 成長率は横ばい
［ブリュッセル ３１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日に発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は、前年同月比０．５％上昇した。
９月の０．４％上昇、８月の０．２％上昇から加速した。エネルギー価格の下落率が鈍化したことが背景。
エネルギー価格は、１０月が０．９％低下、９月が３．０％低下、８月が５．６％低下、７月が６．７％低下だった。
ただ、変動の激しい未加工食品とエネルギーを除くコア指数は、前年比０．７％上昇と、前月までの５カ月間の０．８％上昇から鈍化した。
第３・四半期のユーロ圏国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比プラス１．６％、前期比プラス０．３％となり、第２・四半期の実績やエコノミスト予想と一致した。
ユーロ圏ではこのところ指標の改善がみられるが、調査会社キャピタル・エコノミクスはＥＣＢが資産買入ペースを弱めるには不十分とし、「１２月の会合でＥＣＢは現在のペースで６カ月延長を公表すると見込んでいる」との見方を示した。
ＩＨＳマークイットの首席欧州エコノミストも同様の見解を示したが、２０１７年３月以降の買い入れペースは縮小する可能性があると指摘した。
＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/euro-zone-cpi-idJPKBN12V0ZQ
中国、貧困層の移住計画で2020年までに14兆円超投資へ
［北京 ３１日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は３１日、貧困層をより開発された国内の他地域に移住させることで貧困を撲滅する計画の一環として、２０２０年までに９４６３億元（約１４兆６７００億円）を投資すると発表した。
中国政府は、２０２０年までに約１０００万の人々の脱貧困を目指している。この計画により、今年は約２００万人が移住するという。
国家開発銀行や中国農業発展銀行、地方政府の融資などで、移住のための住宅や公共施設を建設し、インフラを整備する計画。
国家開発銀行と中国農業発展銀行が３４１３億元の長期融資を提供するほか、５００億元の建設国債を発行。地方政府も２８５８億元を提供する。
地方政府はまた、最大１０００億元を債券発行により調達する。中央政府も約８００億元の予算を充てる。
当局によると、中国の約１４億人の人口のうち約５％が貧困層で、その大半は農村部などの田舎で暮らし、年間所得は２３００元以下。
ＮＤＲＣによると、これまでの貧困対策を受け、昨年末までに１２００万人以上の人が移住している。
http://jp.reuters.com/article/china-poverty-idJPKBN12V18O
南アフリカ・ランド上昇、当局がゴーダン財務相に対する捜査打ち切り
Xola Potelwa
2016年10月31日 20:20 JST
31日の外国為替市場で南アフリカ共和国の通貨ランドが上昇し、４週間ぶり高値となった。同国の検察当局がゴーダン財務相に対する不正容疑の捜査を打ち切った。
ランドは一時1.8％高となりヨハネスブルク時間午後０時37分現在は1.5％高の１ドル＝13.6277 ランド。このまま終了すれば10月３日以来の高値となる。南ア10年物国債利回りは14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し8.73％。
検察当局はゴーダン財務相が税務当局元高官の早期退職プランを不正に承認したとして出廷を求めていた。同財務相は11月２日に出廷予定だったが、検察はその２日前に捜査打ち切りを発表した。
原題：Rand Extends Gains as Fraud Charges Against Gordhan Dropped（抜粋）
Rand Extends Gains as Fraud Charges Against Gordhan Dropped （抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-31/OFWRVP6JIJV401
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