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雇用改善も消費回復つながらず 9月の経済統計、デフレ脱却見通せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/29(土) 8:15配信
9月の主要経済統計が28日、出そろった。有効求人倍率は1991年8月以来、25年1カ月ぶりの高水準を記録。ただ、雇用の改善は非正規労働者が中心で賃金の上昇ペースは力強さを欠く。このため消費支出、消費者物価とも7カ月連続で前年を割り込んだ。2%の物価上昇率目標を達成しデフレから脱却する道は見えてこない。
厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント上昇の1.38倍で、3カ月ぶりに改善。総務省が発表した完全失業率(同)は前月比0.1ポイント低下の3.0%で、2カ月ぶりに改善した。
雇用情勢は今年に入ってから回復傾向を強めている。ただ、上向いているのは非正規が中心。パートタイム労働者の有効求人倍率は1.47倍で、正社員の0.89倍を大幅に上回った。
SMBC日興証券の丸山義正氏は「労働需給が逼迫(ひっぱく)しても、フルタイムの賃金上昇ペースは低くとどまっている」と指摘する。足元の雇用改善は全体的な賃金のアップを加速するには至っていない。
このため、家計の財布のひもも依然として固い。総務省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万7119円で、物価変動を除いた実質で前年同月比2.1%減。外食や衣料品の購入が振るわなかった。
消費の低迷は物価上昇にも影を落とす。総務省が発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は0.5%下落の99.6。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、生鮮食品を除く食料の上昇率も鈍化した。
食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた指数は前年同月と同水準で、2013年9月以来、3年ぶりに上昇がストップ。日銀が目指す物価上昇率目標からはかけ離れた状況が続いている。
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