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お金の大失敗を避ける世代別アドバイス
大きな出費で判断ミスを犯しがちな40代はどうする？
お金にまつわる失敗は世代ごとに異なる。それを防ぐコツとは？ PHOTO: JOHN KUCZALA FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
CHARLIE WELLS
2016 年 10 月 26 日 08:04 JST
私たちとお金との関係は年齢とともに変化する。お金にまつわる失敗も同じことだ。
人生が新しいステージに入るたびに、新しい資産管理の戦略が必要となる。また失敗の内容は経済情勢や人口動態とともに変化するため、いまの世代が経験する失敗は、過去の世代が避けようとしたミスとは異なる。
世代ごとに犯しやすい失敗の例と、回避するポイントを以下にまとめた。
20代：過度な安全志向
キャリアの出発点においては、貯蓄を数十年かけて大きく育てるため、積極的な投資が必要と言われている。しかし各種の調査結果によると、現代の20歳代は大きなリスクを取りたからず、投資を手控えたり、非常に保守的な手段を選んだりする。
例えば、ジョージアサザン大学のリンジー・ラーソン助教（マーケティング）による今年の分析によると、ミレニアル世代の約100人を対象に退職金口座の運用方法を調査したところ、株式への配分が少なく、収入が保証されているものを好む傾向があった。これは長期運用してもわずかなリターンしか得られない選択肢だ。「いまはお金に関する知識がない」といった理由を挙げ、低リスクが「最善の選択肢」などと回答している。
上：投資は危険すぎると感じる人々の割合（左から：ミレニアル世代、X世代、ベビーブーマー世代、沈黙の世代） 下：ミレニアル世代は投資に占める現金比率が高く、株式比率が低い（上から：現金、株式、債券、不動産、オルタナティブ、その他）
https://si.wsj.net/public/resources/images/WE-AB217_FINIST_16U_20161021144507.jpg
ラーソン氏が引用した文献によると、ミレニアル世代はとくに金融リテラシー（お金に関する知識や判断力）が低い。同氏の調査では、この世代は失敗を恐れるため独立した思考や意思決定をしにくい傾向が見られた。このようなリスク許容度の低さは現在の20歳代に特有のものであり、米同時多発テロや世界金融危機などで長らく不透明感にさらされたためではないかと同氏は指摘する。
解決策としては、あらかじめ設定した期日に向け、リスクの高い投資から次第に保守的な資産に変えていく「ターゲット・デート・ファンド」が選択肢となり得るだろう。
30代：複雑な問題に振り回される
30代の10年間は往々にして結婚したり子どもを持ったりといった大きなイベントがある時期だ。そのため複雑なお金の問題が一気に持ち上がり、失敗しやすい局面も多い。
バッキンガム＆BAMアライアンスの女性向け資産戦略責任者マニシャ・タコール氏は、この世代の人々が両親と同じ高い生活水準を求めたがると指摘する。そうした傾向はクレジットカード債務につながり、貯蓄の代わりに消費をするため貯蓄の複利効果を得られないことになる。
「最初のうちはテレビや映画のような美化された暮らしよりも、大学を出たての若者のように生活するのがよい」とタコール氏は助言する。
さらに金融全般が以前よりも複雑さを増している。今日の30代には多くの選択肢が用意されているが、その複雑さに対処する準備ができていない。そこにミスが生じる余地が生まれる。
ロボ・アドバイザー会社ベターメントの金融アドバイザー、ニック・ホールマン氏は個人退職金口座を例に挙げる。30代に入るとこうした口座を検討する人が増えるが、年間積み立て限度額を超えるとペナルティーが課されるなど、複雑な仕組みをよく理解しなければ、思わぬ不利益を被ることがあると注意を促す。
40代：大きな出費で判断ミス
40代までには職業人生のほぼ半ばに達し、大きな出費に見舞われることがある。多くの金融アドバイザーは特に失敗しやすい2つのポイントを挙げる。住居費と教育費だ。
コーナーストーン・ウェルス・アドバイザーズの金融アドバイザー、ジョナサン・ガイトン氏は、高すぎる住居を購入し、40代の間にローン返済に精を出すことを怠るため、退職後に十分な収入を確保できなくなる人が多いと指摘する。
問題はローンをいつ完済するだという。「私が47歳として、2〜3年前に大きな家を購入して30年ローンを組んでいたら、返済に75歳前後までかかる。つまり引退して収入のほとんどを使いたいのに、お荷物がついて回るのだ」。同氏は40代のうちに住宅ローンを組み直し、返済を前倒しすることを勧める。
子どもへの出費が思いのほかかさむ人も多い。40代後半の大きな出費は大学の授業料だ。ガイトン氏は車を購入するときのように教育費の判断を下すべきだと話す。授業料の余分な数千ドルは何をもたらすのか？ 20万ドル以上の支出は年金計画にどのように影響する可能性があるか？ その資金を市場で増やさなかったことによる機会費用は？
「サンドイッチ」現象に悩む世代
2013年の調査結果の分析によると、存命の両親と成人した子どもがいる男女のうち、30％以上が両方の世代を支援している（青：子どものみ、オレンジ：親のみ、緑：両方、紫：どちらも支援せず）
https://si.wsj.net/public/resources/images/WE-AB218A_FINMI_16U_20161021144517.jpg
それ以外にスポーツや部活動などの費用も生じる。コンパス・プランニング・アソシエイツの金融プランナー、ジェニファー・レーン氏は、子どもへの出費は親の収入の10％に収めることを勧める。小遣い制にするとコストが比較的抑えられるという。
子育てと年老いた両親の世話が重なることもある。金融アドバイザーはこうした「サンドイッチ」現象に悩む40代の顧客が増えていると話す。以前は見られなかったこの現象は、子どもをもつ年齢が後にずれていることが背景にある。
レーン氏が勧めるのは、世話が必要な親に対して「ビジネス関係」を保つことだという。「心配しなくてもいい。なにもかもうまく行くから」と言って金銭的な負担を引き受けるのではなく、金銭面の判断を下せる人に「家族にとって何が最善の方法か？」を相談するのだ。
50代：蓄えが追いつかない
50代の多くにとって悪夢のシナリオは、引退後に備える十分な蓄えがないという事態だ。成人の寿命が大きく伸びる中、退職資金が40年以上底をつかないようにすべきだと金融専門家は話す。
ライフスタイルの変化もマイナス要因だ。ボストン大学退職研究センターのアリシア・マンネル所長は、老後には続けられない生活スタイルを50代になって始める人が多いと話す。「子どもたちが独立し、授業料を払い終わると、生活水準を引き上げる傾向がある」という。
50代には別の誘惑もある。夢をかなえるため、または必要に迫られての起業だ。ジョージワシントン大学経営大学院のアンナマリア・ルサルディ教授の2016年の論文によると、ベビーブーマー世代はそれ以前の世代に比べて事業を興す人が多いという。場合によっては報酬をもたらすが、たいていは非常に危険な賭けだと同教授は指摘する。
退職資金がピンチだと感じる人々にとって「極めて重要な手段」とマンネル所長が話すのは、社会保障制度からすぐに年金を受け取らないことだ。62歳ではなく70歳まで待つことで、毎月の受取額は76％増しとなる。
60代以上：他人に任せられない
個人のバランスシートは年を取るほど一段と複雑になる。しかし最近の調査で不愉快な事実が相次いで判明した。われわれの分析能力はこの複雑さについていけないというのだ。
ジョージタウン大学マクドノー経営大学院のサミット・アガルワル教授（金融論）の2009年の研究「判断力の年齢」によると、金融に関する意思決定のピークは53歳だという。
しかし大半の人々は自身の能力を過大評価し、重要な仕事を他人に任せようとしない。それが投資商品の細則を見落とすといったミスにつながる可能性がある。アガルワル教授は、認知能力が衰える前に、資産に関する責任を委ねるべきだと提案する。70代か80代になってからではなく、50代か60代のうちに。
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圧倒的多数が現状維持を予想、今後も追加緩和なし急増−日銀サーベイ
日高正裕、野原良明
2016年10月26日 00:00 JST
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緩和手段は短期金利のマイナス幅拡大が最多、国債買い入れ増は皆無
長期国債買い入れの減額「すでに始まっている」との見方も
日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、エコノミストの圧倒的多数が現状維持を予想している。前回９月会合で、マネーの量によって期待に働き掛ける従来の政策から転換したことを受けて、今後も追加緩和はないとの見方が急増している。
エコノミスト43人を対象に21−25日に実施した調査で、10月31、11月１両日の決定会合での追加緩和の予想は２人（５％）、12月も２人（５％）、来年１月が６人（14％）で、４月までに追加緩和があるとみているのは18人（42％）と半数以下にとどまった。追加緩和なしは15人（35％）と前回９月会合前の調査（14％）から増加した。黒田東彦総裁は18年４月で任期を迎える。
今会合に限らず緩和を予想した人が挙げた手段（複数回答）は、短期金利のマイナス幅拡大（27人）が最多で、長期金利の引き下げ（４人）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）買い入れ増（２人）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ増（１人）と続き、マネタリーベース拡大と長期国債買い入れ増はいずれも皆無だった。
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日銀は９月21日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを操作目標としてきた異次元緩和から、長期金利と短期金利を操作目標とする枠組みに変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。また、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。
日銀は今会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、新たな消費者物価指数（生鮮食品を除くコア）前年比の見通しを示す。2017年度の見通し（政策委員の中央値で1.7％上昇）の下方修正は必至で、黒田総裁も21日の衆院財務金融委員会で、同年度中の２％達成見通しの「修正はあり得る」と述べている。
急激な円高ないと追加緩和なし
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「物価見通しの下方修正は不可避だが、年内に日銀が追加緩和に踏み切る可能性は低い」と指摘。マイナス金利の深掘り、長期金利ターゲットの引き下げはともに「金融機関からの反発は強く、実施したところで大きなプラス効果が得られるとは思えない」という。
さらに、ＥＴＦなどリスク資産の買い入れも「市場の価格形成やコーポレート・ガバナンスをゆがめるなど副作用を考慮すれば、これ以上の増額は簡単には踏み切れない」と指摘。２％目標の実現が遅れるとしても、「景気後退リスクが大きく高まる、あるいは急激な円高が進行するといった事態にならない限り、追加緩和には動かないはずだ」とみる。
黒田総裁は21日の国会答弁で、前回会合から経済、物価、金融情勢は変わっておらず、長短金利の操作目標について「すぐに変更があると考えることは難しい」と述べ、今会合で金融政策運営を変更する可能性は小さいとの見方を示した。
表舞台から消えることに成功した
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「枠組み変更を経て、日銀はうまく表舞台から消えることに成功した」と指摘する。その上で、「せっかく自己実現的な緩和催促相場から脱却できつつあるのに、自分からまたサプライズ戦略に戻ることはないだろう」という。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストも「日銀は当面、様子見」を続けると予想。「期待インフレの大幅な低下、もしくは世界的な市場混乱等がなければ、黒田総裁の任期まで何もしない可能性も十分ある」とみる。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは副作用などコスト・ベネフィットの観点から、「年内の追加緩和の可能性はゼロに近く、来年以降も日銀が追加緩和を実施する可能性は低い」と指摘する。むしろ、日銀の次なる行動があるとすれば、「より明確な形での長期国債買い入れの減額になる」と予想する。
すでに減額は始まっている
日銀はこれまで目標としてきた長期国債の年間買い入れ増加ペースについて、80兆円をめどとして当面継続する姿勢を示しているが、黒田総裁は21日の国会答弁で、将来、長期国債を年間80兆円増のペースで買わなくても良くなる「可能性は高い」と指摘。70、60兆円になってもマネタリーベースは増えると述べ、買い入れペースが大きく減ることはあり得るとの見方を示した。
ブルームバーグ調査では、日銀が80兆円のめどを引き下げる時期について４人が年内を予想、18人が来年４月までに行われるとみている。ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「10月の買い入れペースはすでに75兆円規模であり、事実上の買い入れ縮小はすでに始まっている」と指摘。早ければ、消費者物価の上昇が見え始める来年１月、遅くとも３月には表現を変えてくる可能性は高まっている」とみる。
野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは「年末に来年の償還増に合わせて増額しなければ、買い入れはすでに年率72兆円のペースになっている」としながらも、「日銀は引き続き『おおむね年80兆円』と言い続ける」と予想する。
一方、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「債券市場ではこれまでの政策の強烈な残像があるため、国債買い入れ額の変動には敏感だ」と指摘。「日銀政策委員会が80兆円増のめどを明確に引き下げるのは、市場参加者が新しい枠組みに十分に慣れた後、来年度以降ではないか」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-25/OFL3I76KLVRD01
超長期債が小幅高、日銀オペで需給に逼迫感−中長期債は安い
三浦和美
2016年10月26日 08:20 JST 更新日時 2016年10月26日 16:05 JST
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新発20年債利回り0.36％、新発30年債利回り0.475％に低下
カーブで考えた時に超長期債はショートしづらい−ドイツ証
債券市場では超長期債が小幅高。日本銀行の長期国債買い入れオペの結果を受けて、超長期ゾーンの需給に逼迫(ひっぱく)感が出た。
26日の現物国債市場では、前日の入札が好調だった新発20年物の158回債利回りが日本相互証券公表の前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント（bp）下回る0.36％を付けた。午前の取引前半は0.37％付近でやや推移していたものの、オペの結果が判明した午後にかけての相場では買いが優勢になった。新発30年物の52回債利回りは１bp低い0.475％、新発40年物の９回債利回りは1.5bp低い0.555％で推移している。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「20年債入札が比較的しっかりして、オペも締まっているので、カーブで考えた時に超長期債はショートしづらい」と指摘。一方、明日は２年利付国債の入札を控え、「短いところは供給があるので、積極的に買っていこうという感じではない」と付け加えた。
一方、中・長期債は小安い。長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは横ばいのマイナス0.07％で開始した後、午後には0.5bp高いマイナス0.065％で推移。新発２年物の369回債利回りは一時0.5bp高いマイナス0.25％を付ける場面があった。新発５年物の129回債利回りは0.5bp上昇のマイナス0.20％。
長期国債先物市場では、中心限月12月物が前日比横ばいの151円89銭で取引を開始。午前10時10分に日銀の買いオペ実施が通知されると、一時151円91銭に値を戻す場面があった。午後には５銭安の151円84銭まで下落し、結局、１銭安の151円88銭で引けた。
ドイツ証の山下氏は、「手前の金利が上がっている分だけ、先物が安いという感じ」と説明。長期金利については、マイナス0.09％程度で止められているので、「そこをもう１回試しに行く必要があるのかというと、今の外部環境を考えたらそこまで買う必要もないという話に落ち着いてしまう」と話す。
日銀がこの日実施した今月８回目の長期国債買い入れオペの応札倍率の内訳では、残存期間「１年超３年以下」、「10年超25年以下」、「25年超」の応札倍率が前回から低下。「３年超５年以下」は上昇した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、残存期間10年超25年以下のオペについて「従来通りの1900億円の買い入れ通知があれば、目先的な需給の引き締まりを好感して、前場の後半以降に相場の上値を試す動きになりやすい」としていた。
日本銀行
日本銀行 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-25/OFLF1T6S973001
債券投資に「用心」とガンドラック氏−トランプ氏勝利で赤字膨張も
John Gittelsohn
2016年10月26日 13:10 JST
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「向こう３、４年はハリケーンの目の中」とガンドラック氏
米インフレ率は半年以内に３％を上回ると予想
債券保有者にはこの先、厳しい時代が待っている。インフレ高進と財政赤字拡大で金利が上昇するためだ。米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、そのようにみている。
ガンドラック氏は25日、チャールズ・シュワブがサンディエゴで開催した会議で、「向こう３、４年はハリケーンの目の中という状況だろう」と語り、「2018年と19年、20年が来たら、用心しろ」と警戒を呼び掛けた。
同氏はこれまでも投資家に対し、デュレーションが長期に及ぶ証券の保有を減らしディフェンシブ姿勢に撤するよう勧めてきた。原油相場が頭打ちとなりエネルギー関連企業の債務返済が厳しくなるとみて、高利回り債よりも新興市場の債券を選好してきた。また、株については上振れよりも下振れリスクの方が高いと警告している。
ガンドラック氏はエコノミック・サイクル・リサーチ・インスティチュートのデータを引用し、米インフレ率が半年以内に３％を上回る可能性はあるとみる。このため、「勝利する投資先はインフレ連動債（ＴＩＰＳ）だ」と、25日述べた。通常の債券利回りは底打ちし、価格は７月にピークを付けたという。
大統領選については、共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利すると予想。「トランプ氏が勝ち、赤字を拡大させるだろう」と話した。
原題：Gundlach Says ‘Look Out’ for Exploding Deficits in 2018-2020（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFMU1I6KLVRM01
ガンドラック氏：ＴＩＰＳは｢勝ち組｣−インフレ加速予想の風潮強まる
Kevin Buckland
2016年10月26日 16:15 JST
ダブルライン・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェフリー・ガンドラック氏は米インフレ連動債（ＴＩＰＳ）は良い投資先との見方を示した。インフレの加速を予想する投資家が増えている。
ガンドラック氏は25日サンディエゴでの会議で「ＴＩＰＳを選好している」と述べ、投資先としての「勝ち組」に分類した。2014年には「負け組」だとしていた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の指数によれば、ＴＩＰＳの今年これまでの投資リターンは7.5％。通常の米国債の4.5％やＳ＆Ｐ500種株価指数の6.7％を上回る。ガンドラック氏は今年、ＴＩＰＳ有望視に転じたが、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど同調する投資家は多い。
10年物米国債とＴＩＰＳの利回り格差が示す予想インフレ率は26日に1.71ポイントと、５月以来の高水準となった。
ナショナル・オーストラリア銀行の市場調査責任者、ピーター・ジョリー氏は「循環的な低インフレ時代が終わったことはほぼ確実だ」と述べた。同氏は原油相場が現水準を維持すれば米消費者物価上昇率が来年の早い時期に３％を超えるとみている。
ＰＩＭＣＯはかねてからの見方を維持し、今年初めにＴＩＰＳ投資を勧めた。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの先週のリポートによると、同社はＴＩＰＳをロング（買い持ち）にしている。
原題：Gundlach Says TIPS ‘for Winners’ as Pimco Predicts Further Gains（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN78F6JIJUO01
豪インフレ加速−利下圧力和らぐ
Michael Heath
2016年10月26日 10:26 JST 更新日時 2016年10月26日 12:24 JST
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７−９月のＣＰＩは前期比0.7％上昇、予想上回る伸び
トレーダーが織り込む11月利下げの確率は５％余り
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iehGNYvYB2dM/v2/-1x-1.png
オーストラリアの消費者物価指数（ＣＰＩ）は７−９月（第３四半期）に伸びが加速した。これを受けて豪ドルは対米ドルで上昇し、短期金融市場では利下げ観測が後退した。
豪統計局の26日発表によると、７−９月のＣＰＩは前期比0.7％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値で0.5％の伸びが見込まれていた。コアインフレを示すトリム平均の伸び率は0.4％と、予想と一致。前年同期比では全体のＣＰＩが1.3％上昇（予想は1.1％上昇）、トリム平均は1.7％上昇（予想通り）だった。
豪ドルはシドニー時間午後０時40分（日本時間午前10時40分）現在、１豪ドル＝0.7688米ドル。一時は0.7709米ドルを付けていた。統計発表前は0.7642米ドル。
トレーダーが現時点で織り込んでいる11月１日の利下げの確率は５％余りにすぎず、向こう１年間でも30％を下回っている。
マッコーリー銀行の経済調査責任者、ジェームズ・マッキンタイア氏は「11月の利下げが予想外に実施されるリスクが後退している」と指摘。「われわれの見解では為替相場や原油価格、失業率、最近の国内総生産（ＧＤＰ）成長率といった他の主要な要因は、オーストラリア準備銀行（中央銀行）が11月に見込まれている見通し修正で利下げを余儀なくされるほどの下押し圧力を示していない」と述べた。
原題：Australia’s Inflation Accelerates, Easing Pressure for Rate Cuts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFMRMF6KLVR501
第3四半期豪ＣＰＩ、前期比+0.7％・前年比+1.3％：識者はこうみる
［２６日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局は２６日、第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が総合に相当するオールグループが前期比０．７％上昇、前年比１．３％上昇し、いずれも予想を上回ったと発表した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●金利は年内据え置き、来年上期に利下げも
＜ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏＞
ＣＰＩ上昇率が予想を上回った要因は果物価格だったと考える。コアの数字はほぼ予想通りだった。
これを受け、豪中銀は年内いっぱい政策金利を据え置くと考えられる。ただ、われわれはインフレ率、特にコアインフレ率は極めて低いとの見方を変えておらず、２０１７年上半期に中銀が追加利下げを行う可能性はあると考える。
●基調インフレ率は安定、利下げの可能性残る
＜ＣＢＡのチーフエコノミスト、マイケル・ブライス氏＞
コアのインフレ指標はかなり良かった。インフレ率は依然として低く、利下げの可能性は残る。豪中銀が利下げを来月の理事会で決めるか、もう少し先まで待つかは分からない。
基調インフレ率は第１、第２・四半期と続いた１．５％から上昇し、ようやく底打ちした、少なくとも安定したと言っていいだろう。
主要なインフレ要因の動きは極めて少ない。労働コストがほぼ頭打ちである点、ここ数カ月の豪ドル上昇もインフレ抑制に働くだろう。
●豪中銀はインフレ予想変更せず
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、スーリン・オング氏＞
オールグループ（総合）は若干強めに出たが、食品が主因とみられる。コア指数は豪中銀の目標（２─３％）の下限をかなり下回っており、インフレ圧力が非常に弱い環境を確認する結果だ。
豪中銀が来週示すインフレ予想に変更はないだろう。その予想は、緩和バイアスの継続を示唆することになるが、だからといって実際に緩和に動くことは目先なさそうだ。
http://jp.reuters.com/article/cpi-australia-idJPKCN12Q05F?sp=true
第3四半期の豪ＣＰＩは前期比+0.7％・前年比+1.3％、予想上回る
［２６日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合に相当するオールグループが前期比０．７％上昇、前年比１．３％上昇で、いずれも予想を上回った。
ロイターが集計した市場予想は、前期比０．５％上昇、前年比１．１％上昇だった。
中銀トリム平均値は前期比０．４％上昇、前年比１．７％上昇で、市場予想と一致した。
http://jp.reuters.com/article/cpi-a-idJPKCN12Q02U
ドイツ銀行のリスクはどこまで拡大するのか？（大前研一）
【中国】約6年1カ月ぶりの元安・ドル高水準
2010年9月以来、およそ6年1か月ぶりとなる元安、ドル高水準です。中国人民銀行は17日、人民元の売買の基準となる為替レートの基準値を1ドル6.7379元と発表しました。中国当局が目に見えるかたちで元安を容認しだしたことを受け、市場では他のアジア通貨を巻き込む通貨安競争を懸念する声も上がっています。
アメリカが大統領選で半分眠っていて機能していないのが現状です。ではこのままアメリカが放置しておいたらどうなるのかというと、人民元は強くなりすぎたので落ちると思います。ここまでにどれくらい安くなってきたかというと6.8元あたりということですが、本当に放っておいたらどれくらいになるのかというと、例えば12元や20元程度かもしれません。
仮に12元＝1ドルとすれば、中国の競争力は回復し、現在ベトナムやバングラディシュに逃げているものも中国に戻ってくると思いますし、中国のお得意の製造業は再びものすごい競争力を持ちます。それに対してアメリカが人為的に為替操作をして安くして、アメリカの雇用を奪っているという言い方をするので、元高にしろとなります。
日本も日米貿易戦争の時は円高に誘導されていた局面がありました。今の中国元というのは人為的に高くなりすぎていて、私は少なくとも今の倍くらい、12，13元＝1ドルくらいまでいかないと、中国の購買力こそ下がりますが、中国の競争力という観点で見るとつぶしてしまうと思います。
【ドイツ】ドイツ銀行のリスクはどこまで拡大するのか？
ドイツ銀行がMBS、モーゲージ担保証券を不正販売した問題で、アメリカ司法省が当初課すとしていた罰金を、最大140億ドルから54億ドルに削減することで合意する見通しが明らかになりました。一方ドイツのショイブレ財務大臣は7日、ECBのゼロ金利政策や主要国の超緩和的な金融政策を改めて批判するとともに、新たな危機が訪れるリスクは完全には消滅していないと語りました。
天下のドイツ銀行がここまで危機に陥るということは誰も予想していませんでした。いわゆる銀行業務ではないモーゲージバックセキュリティーということで、非常にレバレッジの効いた販売をしてしまいました。底知れずとも言われますが、数百兆規模であると言われています。リーマンショックの時のリーマンブラザーズの抱えていた問題よりも大きいのです。
しかしドイツ銀行というのは世界中の銀行とものすごい量の取引をやっていますし、特に南ヨーロッパの銀行に対する貸し付けもあるので、破綻すると大変なことになります。ドイツの政府は救済しないと言っていますので、これから先どうなるかを見ていかないといけません。
アメリカへの罰金は三分の一で済みそうですが、それでも5000億ありますから、非常に大きなダメージです。しばらくはABCDリスク（アメリカ、イギリス、中国、ドイツリスクの総称）が続きますし、注視すべきだと思います。
新潮社のニュースサイトの18日の記事、「ドイツ銀行パニック」のメカニズムと世界金融への影響をご紹介します。アメリカ司法省がドイツ銀行に巨額の和解金を求める背景には、アメリカ政府当局間で熾烈になっている制裁金の獲得競争や、EUがアップルに課した追徴課税の報復との見方まであります。また、ドイツ銀行が投資銀行業に舵を切ったことも現在困窮している一因で、偶発転換社債の発行などがそれに拍車をかけているということです。
スイス人のアッカーマンという人がCEOをやっている時に投資銀行みたいな方向にひきずってしまいました。モーゲージバックセキュリティーMBSという方向で、大胆な転換をしてしまいました。これが大きく亡霊のように跳ね返って出てきています。
これらが綺麗に片付くことはないと言われていますが、しばらくまだドイツ銀行は世界の金融界を揺さぶる要因ということで年末にかけて厳しい状況でしょう。世界中がドイツ銀行の行方について固唾を飲んで見守っているという状況です。
【BRICS】共同宣言採択し閉幕も経済は厳しい状況
インドのゴアで開かれたBRICS首脳会議は16日、新興国の国際組織として利益を代表する機能を果たすことを掲げた共同宣言を採択し閉幕しました。議長を務めたインドのモディ首相はBRICSの役割を拡大する方策と可能性を話し合ったと述べ成果を強調しましたが、新興国経済は減速、低迷しており、アメリカ主導の国際秩序への対抗軸を目指した従来の議論は影を潜めました。
ゴールドマンサックスがBRICSの話を書いた時は2000年の初め頃だったのですが、50年後の話でした。その後一気に中国が伸び、今ではインドの成長率が中国を抜きましたが、後のところはみな頭を垂れて右肩下がりということで、モディさんがいくら頑張ってもあまり気勢が上がらない状況です。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
10月16、23日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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OPEC総会で減産決定？ 原油相場のレンジは？（近藤雅世）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20161026-2/
ロンドンの住宅価格：来年は下落へ、高級住宅街を中心に−ＣＥＢＲ
Lucy Meakin
2016年10月26日 16:57 JST
ロンドンの住宅価格は来年、下落する見込みだ。欧州連合（ＥＵ）離脱選択をめぐる不確実さで需要が後退すると、経済ビジネスリサーチセンター（ＣＥＢＲ）が予想した。
ロンドンの物件は高級住宅街を中心に値下がりし、2017年に5.6％下落するとＣＥＢＲは予想している。英国全体では値上がりするが、ペースは今年の6.9％（予想）から2.6％に鈍化する見込み。
ＣＥＢＲのエコノミスト、ダニエル・ノイフェルト氏は「不安と不透明感が表面化しつつある」とし、「英国の住宅価格上昇率は2016年第４四半期にかなり低下しその傾向が17年も続くとみている」と説明した。
原題：London House Prices Forecast to Plunge as Brexit Chokes Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-26/OFN9696K50XZ01
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