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高圧経済は労働参加率を改善するのか
企業業績が予想を下回ったのは醜い大統領選挙戦のせいか、それとも世界経済の成長低迷か
By RANDALL W. FORSYTH
2016 年 10 月 25 日 08:19 JST
? 1978年以来の低水準にある米労働参加率
ハンマーしか持っていないと、全ての問題が釘に見えてくるという。これは中央銀行の高官たちにも言えそうだ。彼らのツールは基本的に資金だが、その数兆ドルでも全ての問題は解決できないことがますます明らかになってきた。
それでも彼らはやめようとはしない。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、力強い総需要と労働市場のひっ迫を伴う「高圧経済」を作り出すことで、経済成長を停滞させている問題の一部は少なくとも改善するかもしれないと示唆した。中でも特筆すべきは、現在働いていないばかりか労働人口にも含まれていない米国人の数が、前例のないほど増加しているという問題である。
10月14日のボストン連銀主催の会合で講演を行ったイエレン議長は、経済成長を促進させることで、今も残るグレートリセッション（大不況）の後遺症を無効にし得るという仮説を唱えた。こうした発言の背景にあるのは、12月13、14日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）で決定される可能性が高いフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の2度目となる引き上げへの観測である。先月のFOMC会合での金利据え置きの決定には、利上げを望む3人のメンバーが反対票を投じた。11月1、2日に開かれるFOMC会合で利上げが決まる可能性はほぼないが、ブルームバーグによると、FF金利先物市場が織り込んでいる12月の会合での利上げの確率は68％だという。
イエレン議長は利上げのペースが遅いことについて、経済への圧力を抑制するためと弁明した。成長がより力強く、特に将来についての信頼感が高まれば、企業は事業拡大のために投資を増やそうとするだろう。それはまた、生産性向上を目的とした研究開発（R＆D）を促進するだけではなく、新興企業の成長加速にも刺激を与え得る。
イエレン議長は挑発的にも、「労働市場がひっ迫すれば、尻込みしていた潜在的労働者が市場に復帰し、より効率的で生産的な職業の適合につながり得る転職を促進するかもしれない」と示唆した。
米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、デービッド・メリクル氏とアビシャ・タッカー氏は、高圧経済が低賃金の労働者や職探しで苦労している人々に恩恵をもたらす可能性があると書いている。両氏は教育水準が低い人、一部のマイノリティー、犯罪歴がある人などは就職先を見つけるのが難しかったと指摘する。「全ての失業者の約4分の1が長期失業者という、前回のリセッション前にはほとんどなかった割合」を踏まえると、そうした人々の状況は特に深刻だという。
労働市場に参加していない人、すなわち仕事を探していない人は公式な失業者数に入らない。特に近年の労働参加率の低下は著しく、現在の労働参加率は成人人口のわずか62.4％で、これは女性が労働人口に完全に統合される前の1978年以来で最低となっている。
? 来年のさらなる利上げを促すかもしれない物価上昇
先週は株式市場にとって「知らせがないのは良い知らせ」が体現された週だった。2週連続で下げていた主要株価指数は21日、わずかだが前週比プラスで引けた。そして市場の注意を大いに引いたのはやはり、通りすがりについ見てしまう交通事故現場のような米大統領選挙戦だった。
実際に、ドーナツチェーンを運営するダンキン・ブランズ・グループ（DNKN）は先週、ドーナツやコーヒーの売上高が予想を下回った一因として、熾烈（しれつ）を極める大統領選挙戦を挙げた。それが本当だとしたら、業績が予想を下回ったのは選挙のせいだと主張する企業が次々と出てくることだろう。それは天候に代わる今シーズンの万能な言い訳になるはずだ。
21日にゼネラル・エレクトリック（GE）が、買収や子会社の売却を除く今年の売上高が横ばいから2％増になると認め、それまでの2〜4％増という見通しを下方修正したことが示しているように、本当の問題は世界経済の成長低迷である。今月初めには、航空電子部品大手ハネウェル・インターナショナル（HON）も通期業績見通しを引き下げた。
米国の多国籍企業にとって再度の米ドル上昇は迷惑でしかないことだが、主要通貨に対する米ドルの相対的な強さを示す米ドル指数はこの1カ月間に約3％も上昇し、1月終わりからの下落分をほぼ回復してしまった。当時、急落している新興国市場のコモディティー価格を下支えするために、各国が秘密裏にドル安誘導で合意したのではという憶測が広がっていた。
ユーロと円の比重が大きい米ドル指数は40年前の為替の世界の遺物である。その一方で人民元の対ドル価値は引き続き弱まっている。21世紀に入って重要度を増した人民元だが、対ドル価値は他の国際通貨とほぼ連動している。
それでも、他国の企業と競争している米国企業にとって、力強いドルはますます逆風になっている。こうしたことは通常、原油などのコモディティーにとって悪材料になるが、米国産原油は依然として1バレル当たり50ドル以上を維持している。
消費者物価指数（CPI）などのインフレ指標における以前の原油価格急落の抑制効果は弱まり始めている。英金融大手バークレイズは12月のCPIが前年比2.3％上昇になると見積もっている。1.5％という直近の数値より高いのは、昨年末の低かった物価との比較になるからである。
住宅価格や医療費も物価をさらに押し上げており、バークレイズはその両方が2017年末までCPIを上昇させるとみている。こうした状況を踏まえると、FRBは来年、さらなる利上げを回避するのが難しくなるかもしれず、米国債市場にはそうした見通しがまだ織り込まれていない。これについては大統領選挙が終わってからじっくりと考えるとしよう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjZmMvBmPXPAhXEm5QKHUpuAHUQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11740957682223234214304582393444195902610&usg=AFQjCNGuzLIHJAJMP8NJ36qMJJenrH3eOw
米小売業の年末向け採用、労働市場引き締まりで軒並み前倒し
米百貨店チェーン大手メーシーズは9月、同社初の採用イベントを全店で実施した
By ERIC MORATH
2016 年 10 月 25 日 07:13 JST
米小売業者は今年、年末商戦向けの臨時雇用を8月に開始した。こうした異例の早期採用は、労働市場の引き締まりを背景に臨時要員の獲得競争が激しさを増していることを示している。
求人情報ウェブサイト運営会社インディード・ドット・コムのデータによると、小売りや倉庫、運送業者が年末商戦向けの人材を奪い合っており、ここ数年に比べ1カ月早く臨時増員の求人を開始した。インディードのエコノミスト、ジェド・コルコ氏は、小売業者などが「消費者需要が強まると見込み、良い人材を見つけにくくなるとみている」と指摘した。
昨年は、小売店による10-12月期の採用者のうち10月に働き始めた人員が4人に1人を超え、1930年代以降の記録で最高水準に達した。
企業やアナリストらは、幾つか類似した傾向が見られると指摘する。多くの消費者が、伝統的には11月の感謝祭後に始まるホリデーシーズンの買い物を10月末のハロウィーンより前に始めている。失業率はここ1年ほど5％前後にとどまっているため、獲得できる労働力も少ない。さらに、小売店による12月向けの求人は運送業者や配送センター、外食産業との奪い合いになる。
カリフォルニア州の洋酒販売チェーン「ベブモ！（BevMo!）」は例年10月初旬に臨時雇用の求人広告を出すが、今年は9月のレーバーデー直後に求人を始めた。他社がそうしているのを気に掛けている面もある。
ベブモ！の人事担当バイスプレジデント、ケリー・パーブス氏は「5年前なら、失業中の多くの経験者を見つけられた」とし、「今ではそういう状況にある人はずっと少ない」と述べた。
同社はワインやビールのテイスティングの機会を増やしたり、社員割引率を上げたりするなどして応募者を引きつけようとしている。臨時雇用者を早期に迎えれば、年末の最繁忙期までに一層多くの研修を実施することができる。
百貨店大手JCペニーも今年は年末商戦向けの採用を前倒しした。正社員が残業増を敬遠していることを踏まえ、各店舗の臨時雇用を20％増やす計画にしたためだ。宅配・航空貨物大手UPSは、労働力の争奪戦を避けるため例年9月に採用を開始しているとし、今年は採用情報のウェブサイトをモバイル端末でも見やすくしたと述べた。百貨店チェーン大手メーシーズは9月30日、同社初の採用イベントを全店で開催した。
インディードのサイトでは、臨時雇用の求人件数が8月に増加し始めた。サイト上の全求人件数に占める臨時雇用の割合は、過去3年においては11月までピークに達しなかったが、今年は10月上旬までに従来のピーク近辺に達した。
ただ、今年は全体として臨時雇用の大幅増は見込まれていない。全米小売業協会（NRF）は、小売業界の2016年臨時雇用者数を64万?69万人と予想し、昨年の67万5300人と同程度になるとみている。
UPSとフェデックスは数年前に臨時雇用を増やしており、今年は昨年と同水準で計画を据え置いた。小売りチェーン大手ターゲットは店舗の増員数を従来通りとする一方、配送センターの増員を拡大する予定だ。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは米国内の倉庫作業員の臨時雇用を20％増やす。ネット通販各社はここ数年、年末商戦で販売シェアを伸ばしてきた。
労働市場の引き締まりはさらに、賃金の上昇圧力にもなっている。活用可能な労働力の減少を背景に、小売店など典型的な低賃金業界の企業はここ数年で賃金を引き上げている。
経営コンサルティング企業、アリックスパートナーズのジョエル・バインズ氏は、「一般論として、小売業者は臨時雇用の労働者にこれまで以上に、おそらくは予想以上に多くの賃金を支払うことになるだろう」との見方を示した。
EUが悩むカナダとの貿易協定、そして自らの将来
カナダとの貿易協定がベルギーの反対で危うくなり、EUの今後の対応力も疑問視されている（写真は22日、ブリュッセルでのカナダのフリーランド通商相とシュルツ欧州議会議長）
By SIMON NIXON
2016 年 10 月 24 日 18:34 JST
欧州連合（EU）の問題は、民主主義的でなさ過ぎることではなく、むしろ民主主義的でありすぎることだろう。
先週まで、ベルギー国外で同国南部ワロン地域の存在はほとんど知られていなかった。この人口350万人の地域の議会に、合わせて5億人の人口を抱える残りのEU諸国が支持する貿易協定を阻止する力があるとは、ほぼ思いもよらなかったことだ。
いま、ワロン地域の反対で、EUはカナダとの包括的経済貿易協定（CETA）が否決される可能性がある。この協定は、今週、EUに加盟する28カ国全ての指導者とカナダのトルドー首相により承認されるとみられていた。
ベルギー政府とEU当局高官らによると、EUはベルギー政府に対し、協定調印に合意するかどうかの判断を行う猶予を24日夜まで与えた。
ワロン地域の考えを変えるよう説得できたとしても、CETAの先行きは保証されてはいない。協定は暫定的に適用されるにすぎない。協定の合意条件に違反する規則を国が定めたと投資家が考えた場合、その政府を訴えることができる独立した紛争仲裁裁判所の創設など、最も議論のある協定の解釈については、まだEUの37の国家議会と地域議会がそれぞれ承認する必要がある。
CETAについては、ドイツ、オーストリア、フランスをはじめいくつかの国々で強い反対がある。EU高官らによれば、前例のないことで、一国の議会が今後否決した場合、どうなるかは不明だ。
CETAが合意できない場合、実際の悪影響としては、のどから手が出るほど欲しかったがほぼ空論に近い景気浮揚効果を失うことよりも、EU自体が指導力だけでなく自らの信頼を損ねることの方がはるかに大きい。
過去18カ月間、ギリシャの債務危機から移民問題やブレグジット（英国のEU離脱）に関する国民投票のトラウマに至るまで、一連の危機に対処しようと苦戦してきた中で、EUの長期的な将来に対する信頼は目に見えて後退している。
EUは自らの自尊心をかけ、共通の問題に対する共通の解決策を見いだそうとしている。だがここにきて、EUの問題の多くは、衝撃に耐える仕組みを整備せずに統一通貨ユーロを導入し域内の国境をなくした過去の判断を反映した自らが招いたものであるだけでなく、共通の解決策を見いだす課題がはるかに困難なものになっていることも分かってきた。
加盟28カ国の政府の合意を取り付けるのは決して容易なことではないが、これまではいったん合意すれば、あとは議会の承認を確保することに委ねることができた。ところがCETAの大失敗やユーロ圏の救済に対する抵抗が強まっていることからも明らかなように、EU寄りの主流派政党に対する支持基盤を左派や右派の造反政党が奪い、もはや議会はあてにできなくなっている。
一部の政策担当者は、今後の衝撃に対してEUが有効な政治的対応をとることができるのか疑問視している。EUの見通しにはさまざまなリスクがあるので、これは心配なことだ。
実際、一部の欧州高官は個人的に、ユーロ圏は思いがけない大きな災難と紙一重の状態にあるのではないかと懸念している。その災難はいまのところ、欧州中央銀行（ECB）の債券買い入れ措置で回避しているにすぎない。この措置のおかげでユーロ圏各国政府に対する財政上の圧力が緩み、各国政府は緩やかな回復に向けて借り入れを行い財政出動することができている。
だが、ECBの金融緩和はすでに、深刻な政治的制限を受けつつある。ECBは現在、自らに科した規則の下で買い入れることができる債券が残りわずかだという状況をどう克服するか模索している。銀行債の買い入れを開始するか、額面割れになることが明らかな価格で国債を買い入れるか、債券買い入れの焦点をドイツから外しイタリアのような信用力の低い国に転じるかの判断を、ECBは12月までに行うことにしている。いずれの道を選んでも、政治的な反動の恐れはある。
EUはどうすれば、この悪化しつつある政治情勢に対処して、共通の問題に対する共通の解決策を探る利点をEU市民に納得させることができるのだろうか。
EUの執行機関である欧州委員会が違いを示すことができる一つの分野が貿易だった。この分野については、理論的にはEUに加盟諸国の代理として行動する絶対的権限がある。
だがいまや、EU加盟諸国が事実上、貿易政策の支配力も取り戻している。カナダのトルドー首相は先ごろ、同国との貿易協定が結べないならばEUの意味合いはどこにあるのかを問いかけた。これは一部のEU高官らが絶望的な状況で自らに問いかけていることでもある。
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