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技術革新の功罪、統計で捉えられない「裏切り」
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テクノロジーや輸送手段、エネルギー、医薬品の今日の進化が生活水準の向上につながっていないのは、「裏切り」と言う考え方で説明がつくかもしれない PHOTO: BLOOMBERG NEWS
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GREG IP
2016 年 10 月 21 日 14:10 JST
人間が進歩するのは必然と固く信じる人にとって、最新の交通事故統計は考えさせられるものだろう。米国では今年前半6カ月の交通事故死者数が約1万8000人と、前年同期比で10％増加した。走行距離当たりの死亡事故件数は7年ぶりの高水準となった。
死者数が急増した原因はまだはっきりしないが、交通専門家らが確実に影響していると考える要因が少なくとも一つある。それはスマホなどの携帯端末だ。携帯端末を操作中の不注意運転が事故につながったと考えられる。
不注意運転について考えると、いま騒がれている技術革新や生産性に関する議論の中で何度も見過ごされてきた現象がある、ということがよく分かる。技術革新を楽観的に捉える向きは、その恩恵の多くは国内総生産（GDP）や生産性に関する統計（現状では低迷している）では測定できないと主張する。その代償の多くについても同じ事が言えるのだが、それは忘れているようだ。
（左上）携帯端末の使用が観測された運転者の割合【緑：16〜24歳、黄緑：25〜69歳】、（右上）各国企業のサイバーセキュリティー支出【単位：10億ドル】、（下）フェンタニルなどの合成オピオイドに関連した過剰摂取死者数
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技術革新は人間の進歩を支える原動力であり続けてきたが、出来の悪いことが常で、全く予想していなかった副作用を招くことも多い。
ノースウエスタン大学経済学部のジョエル・モキル教授（技術史・経済史）は「人間を裏切ることのない技術革新など想像もつかない」と言う。
モキル教授によれば、19世紀に拡大したテンサイ栽培は、砂糖の消費を飛躍的に伸ばす一方、「虫歯の急増」につながった。1921年にエンジンの性能向上を狙いガソリンに鉛が初めて添加された際、鉛中毒が学習障害や犯罪を引き起こす恐れがあることは誰も知らなかった。
テクノロジーや輸送手段、エネルギー、医薬品の今日の進化が生活水準の向上につながっていないのは、モキル教授が「裏切り」と呼ぶ現象によってある程度説明がつくかもしれない。例えば、毎年新たに開発される治療法や医療機器によって人々の健康は改善し、寿命も延びている。だが、ヘロインの50倍もの鎮痛作用がある合成オピオイド「フェンタニル」を密売人らが違法に製造・輸入することで、そうした流れを逆行させている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の推計では、特に深刻な被害が出ている全米10州のフェンタニル過剰摂取による死者数は昨年4000人近くと、14年の2倍超に達した。乱用のまん延が、寿命を短くする恐れがある。
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技術革新の一つであるテンサイ栽培は、砂糖の消費を飛躍的に伸ばす一方、虫歯の急増につながったPHOTO: GETTY IMAGES
インターネットやスマホによってソーシャルメディアやコネクティビティー（接続性）は爆発的に普及・拡大したが、しばらくするとウイルスやハッキングが発生し、IDが盗まれる事件などが起きた。ネット上の「いじめ」、さらに過激派組織「イスラム国（IS）」によるテロリストの勧誘まで起きたことは言うまでもない。
どの職場でもネットサーフィンが生産性を低下させている。（現に、この記事を書いている間もツイッターに何度も邪魔された。）最近のビデオゲームは20年前と比べものにならないほど洗練度も臨場感も高まっているが、これには負の側面もある。労働意欲を低下させかねない。
シカゴ大学のエリック・ハースト教授（経済学）の研究によると、大卒未満の若者がビデオゲームで遊ぶ時間は、近年は週3.8時間と、2004〜07年の水準から1.5時間増えた。無職の男性の場合は2.7時間増の6.3時間だった。この年齢層の男性の週平均労働時間が10年前よりも2.5時間減ったのは、これが一因かもしれないとハースト教授は述べている。
これはビデオゲームの進化とこのグループの労働時間減少の間の因果関係を必ずしも証明するものではない。この考えに納得せず、人々はそれよりもまだはるかに長い時間テレビを見ていると指摘する経済学者もいる。
それでもハースト教授によれば、このグループは10年前の同じグループよりも幸福度が高いと報告した。このことから、このグループの一部が働いていないのは、仕事以外の時間の使い方のほうがもっと楽しいからだと考えられる。ただ、若いうちに雇用市場で経験を積む機会を犠牲にすることで、将来的なキャリア形成の余地が限定されかねないとハースト教授は言う。そういった意味で、ビデオゲームは砂糖のように目先の幸福感を高めるかもしれないが、長い目でみた幸せを損なう可能性がある。
技術革新の「裏切り」は二つの経路で経済成長を圧迫する。一つは、従来の技術革新の有用性を低下させる。例えば、耐性菌の発生で抗生物質の多くは効かなくなっている。米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン氏は、電子メールは便利だが、風評リスクを負ってまで使う価値はもはやないと結論づけた可能性がある。共和党候補のドナルド・トランプ氏も今後ツイッターに関して同じことを考えるかもしれない。
もう一つは、技術革新の「裏切り」の解決により、わずかな経済資源が費やされてしまう。ある研究によれば、オピオイド過剰摂取のまん延で、生産性の低下や治療費などで年間800億ドル近くのコストが生じている。調査会社ガートナーによると、企業のサイバーセキュリティー関連費用は昨年780億ドルに達した。この費用は年間8％のペースで増えているが、テクノロジー全体の支出の伸びは1％にとどまる。サイバーセキュリティーは物理的な鍵や警備員のようにGDPを押し上げるが、われわれの生活水準を高めるわけではない。
モキル教授によれば、イノベーターの関心は社会が最も必要としているものに向かうものだ。一昔前の社会では、安くて速い交通手段、信頼できるエネルギー、基本医療が必要とされた。革新的な解決策が特に必要だと同教授が言う10大問題のうち7つ（地球温暖化、抗生物質が効かない耐性菌の問題、肥満、情報過多など）は、まさに技術革新の「裏切り」がもたらしたものだ。これらの問題を解決すれば経済成長が大きく圧迫されかねない。それでもモキル教授は、過去の生産性はこうしたコストを加味していなかったため過大評価されていたと指摘している。
とはいえモキル教授は楽観している。技術革新が意図しない結果をもたらすたびに、別の技術革新がその答えを見つけてくれる。フッ素添加は虫歯の治療に役立った。自動車技師らは有鉛ガソリンに代わる燃料を見いだした。では、不注意運転はどうだろうか。近い将来に自動運転車がそうした「病」を治してくれるかもしれない。
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デジタル広告へ傾斜が急務
新聞印刷広告への世界全体の支出額は今年、8.7％減少して526億ドルにとどまる見通しPHOTO: ALAN BERNER/THE SEATTLE TIMES/ASSOCIATED PRESS
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SUZANNE VRANICA AND JACK MARSHALL
2016 年 10 月 21 日 14:06 JST
新聞の印刷広告の減少ペースは世界中で一段と加速してきており、一部の新聞社は大幅なコスト削減と自社の印刷・デジタル媒体の劇的な変更を検討せざるを得なくなっている。
広告代理店大手WPP傘下の広告スペース購入会社グループMの推定によると、新聞印刷広告への世界全体の支出額は今年、8.7％減少して526億ドル（約5兆4700億円）にとどまる見通しだ。これは、世界の広告支出額が13.7％減少した2009年の景気後退以来で最大の落ち込みになる。
こうした減少はどの主要新聞発行会社（パブリッシャー）にとっても打撃で、逸失収入を埋め合わせるため、デジタル収入の伸びを現在より大きくする圧力にさらされている。中には印刷媒体の構成形式（フォーマット）と発行コンテンツの種類を練り直そうとしているケースもある。
多くの新聞社は、予想を上回る収入の落ち込みに対処するためコストを切り詰めた。米国のニューヨーク・タイムズと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を保有するニューズ・コープではさらなる人員削減計画が迫っている可能性があり、英国のガーディアンやデーリー・メールは最近、人員を削減している。市場調査会社ジェフリーズなどのアナリストは、ニューヨーク・タイムズやガネット（USAトゥデーなどを発行する米新聞グループ）などの新聞発行会社の第3四半期予想を下方修正した。
WSJのジェラルド・ベーカー編集局長は19日、従業員宛てのメモで、「われわれは急速に市場状況が変化する時代に活動している。特に印刷広告の世界ではそうだ」と述べ、「現在は、新聞事業の変化が加速する時代だ」と指摘した。
急激な落ち込みを受けて、WSJは今週、部署の統合やその他のコスト削減を含む印刷媒体の改革計画を発表した。新聞という印刷媒体を長期的にもっと持続可能にし、編集局のデジタル化を加速させる試みだ。一方、ニューヨーク・タイムズは2020年までにデジタル収入を大幅に増やす戦略を作成中だ。
新聞印刷広告への世界全体の支出額の推移
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ニューヨーク・タイムズ最高収入責任者（CRO）のメレディス・コピット・レビアン氏は「印刷媒体にとって今年上半期は厳しい時期だった」と述べた。
新聞各社は、自社のデジタル収入を増やして印刷広告の激減を埋め合わせるため、時間との競争に追われている。この方向で進展はあったものの、難題にも直面している。デジタル市場はフェイスブックとグーグルが支配しており、また、モバイル媒体で儲けるのは困難だからだ。
過去10年間、広告主や広告企画責任者などのマーケターは新聞媒体から逃げ出していったが、それにはさまざまな理由がある。新聞発行部数の減少、読者層の高齢化、そして彼らマーケター自身がデジタル戦略への資金拠出を必要としたことなどだ。
最近では、その他の要因が作用している。メディアプラニング（広告のメディアコンテンツ企画）プロセスでのデータと分析の活用拡大だ。加えて、広告主はオンライン映像に果敢に進出しており、小売、金融サービス、電気通信などの分野のマーケターは印刷広告支出を切り詰めつつある。
世界の媒体別広告支出の変化
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英紙フィナンシャル・タイムズの最高経営責任者（CEO）、ジョン・リディング氏は「今年は（印刷広告で）落ち込みが加速している」と述べ、「これは一部には構造的なものだ。（広告は）デジタル、モバイル媒体、そしてフェイスブックやグーグルなどの主要プラットフォームに向かっている」と語った。
新聞印刷広告の落ち込み見通しは憂慮すべき予測だ。グループMの推定によれば、世界の広告市場全体は今年4％増の5291億ドルに達し、デジタル広告支出は伸び率が加速して実に14％増になると予想されるからだ。しかし、広告収入の落ち込みは新聞に限ったことではない。グループMの推定では、世界の雑誌広告支出は今年2.9％減少するという。
デジタル収入を増やすため、多くのパブリッシャーは料金の安いディスプレイ広告（写真やロゴを中心とした視覚的要素の強い広告）を徐々に放棄し、潜在的に儲けの大きい広告を多く提供しようとしている。ネイティブ広告（広告らしさを感じさせない自然な広告）、映像広告、仮想現実（VR）広告などだ。しかし、これまでのところ、デジタル広告収入は、印刷広告の落ち込みを相殺するほど十分に成長していない。とりわけ新聞広告料金が依然として相対的に高価なことも一因だ。
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新聞各社は印刷広告の激減を埋め合わせるためにデジタル収入を増やす競争に追われているPHOTO: LEON NEAL/AFP/GETTY IMAGES
実際、何社かの広告スペース・バイヤーによれば、広告料金は大きく分かれているものの、新聞広告の平均CPM（CPMは広告表示1000回当たりの料金。ここでは全国紙の1ページ大の広告で1000人に到達するコスト）はほぼ100ドル（約1万円）だ。一方、テレビ放映広告の平均CPM（プライムタイムに広告を放映して25-54歳の層に到達するコスト）はほぼ37ドルにとどまっている。
広告スペース購入会社ノバスメディア（Novus Media、広告大手オムニコム・グループ傘下）のデービッド・マーフィーCEOは、広告主が印刷広告のパフォーマンスをそのコストと比較し、投資対効果（ROI）で見た場合、印刷広告は他のメディアほど効率的でないようにみえると述べた。
同氏は、メディアプラニング・プロセスでのデータと分析の活用が「全国的な広告主と小売業者の間で増えており、それが最近の現象になっている」と述べた。
ジェフリーズのアナリスト、ジョン・ジャネディス氏は，第3四半期（7-9月）はさらに困難な業績を予想している。先月、同氏はニューヨーク・タイムズの広告収入見通しを下方修正し、印刷広告収入は17％減になると予想した。当初予想は14％減だった。同氏によると、ガネットとニューズ・コープについては、印刷・デジタル広告収入の合計はそれぞれ12.5％、7％の落ち込みになるだろうという。これらの新聞発行会社はコメントを避けた。
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