中国消費堅調も予断許さず　低成長と過剰生産解消で景気悪化リスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月20日(木)8時15分配信

　１９日発表された中国の７〜９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増と低水準の成長にとどまった。ただ個人消費は底堅く、中国に進出している日本企業はスマートフォン関連や家電のほか、減税の追い風を受ける新車の販売などが伸びている。しかし鉄鋼などの過剰生産解消に向け構造改革が進めば景気が冷え込む恐れがあり、先行きは予断を許さない。

　中国経済に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの野田麻里子研究員は、７〜９月期のＧＤＰについて「中間層の厚さなどから消費は底堅く、景気を下支えしている」と分析する。

　消費の好調は日本企業を後押しする。東芝はスマホ向けフラッシュメモリーの販売が好調で２０１６年９月中間連結決算の業績予想を上方修正。シャープは１８年度の液晶テレビの販売台数を１６年度見込み比２倍の１０００万台以上に増やす。

　新車販売も昨年１０月からの小型車減税で増えており、ホンダは９月の新車販売が前年同月比４６．５％増の１２万９２９台と大幅に膨らんだ。中長期の成長を見越し、１９年にも新工場を稼働させる方針だ。

　一方で、低成長の影響も出始めている。海運市況の悪化は海運業界を直撃、日本郵船は１６年７〜９月期連結決算に特別損失１９５０億円を計上すると発表した。ファーストリテイリングは１６年８月期で、中国ユニクロ事業が減益になった。

　構造的課題である過剰生産による鉄鋼価格の下落では新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスなど大手が軒並み業績悪化に追い込まれた。

　中国当局は過剰生産の解消に向け改革を進めるとしている。日中経済協会を中心とした財界合同訪中団も９月、中国共産党序列７位の張高麗副首相に改革を求めた。

　ただ鉄鋼と石炭の改革で失業者が年約８０万人出るとされ「景気悪化の要因になる」（市場関係者）。自動車では小型車減税が予定通り今年末に終了すれば販売が失速する懸念もある。中国経済は引き続き、日本経済を下振れさせるリスクをはらんでいる。

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