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過労死も自己責任に？ 働き方改革の柱“テレワーク”の盲点
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192106
2016年10月20日 日刊ゲンダイ
写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権の目玉「働き方改革」で“テレワーク”が注目されている。
テレワークはＩＴを活用して自宅やカフェで仕事をするというもの。子育て、介護中の人でも仕事に就きやすくなるなどとアピールされている。安倍首相は１３日、“テレワーカー”ら男女１２人を官邸に招き、意見交換。高市総務相も１７日、在宅勤務の導入などに取り組むヤフー本社を視察――と、やたら気合が入っているが、問題は労働者のためになるのか、だ。
■日本の住宅事情では難しい
総務省などの調査によると、テレワークは昨年末で１６．２％の企業が導入。前年比で４．７ポイント増だ。週８時間以上働いているテレワーカーは、全国に約７９０万人いるという。ただ、大企業中心で、中小はまだまだ。テレワークを管理する人材や就業規則をどうするかといった問題が山積しているうえに、導入コストをかける余裕がないからだ。大企業でも、こんな話がある。
「数年前に大手電機メーカーがテレワークを導入したんですが、自宅で仕事をしようにも書斎がないという社員が半数以上いた。日本の狭い住宅事情ではそれも当然で、リビングなどで仕事をすることになり、集中できないという不満の声が上がったそうです」（電機業界関係者）
「『子育て支援』といっても、赤ちゃんが泣いている横で仕事ができるのか、という現実的な問題もある。ウチの会社でも一部テレワークを導入していますが、子どもをあやしながらダラダラ仕事をしたら、かえって労働時間が増えたという女性社員もいます」（化粧品メーカー関係者）
人事ジャーナリストの溝上憲文氏が言う。
「仕事が速くて自己管理できる人はいいですが、そうでない人は“サービス残業”を強いられかねない。テレワークでは当然ノルマを課されるわけで、達成するまで働かざるを得ません。在宅勤務で残業代は申請しにくいでしょうし、万が一、過労死しても証人も証拠もない。自己責任で片づけられそうです。残業代などのコストカットにつながる企業はいざ知らず、労働者は手放しで喜べるかどうか……」
いつでもどこでも働けるというのが売りのテレワーク。いつでもどこでも働かされる羽目になるかもしれない。
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