http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/539.html
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中国株は最良の買い時
Jonathan Burgos
2016年10月19日 14:45 JST
• ＪＯハンブロ・キャピタル・マネジメントの同氏のファンドが好調
• メータ氏は今年初め、中国株の持ち分を増やした
中国株から投資家が今年初めに逃げ出していたとき、ＪＯハンブロ・キャピタル・マネジメントのシニアファンドマネジャー、サミール・メータ氏は反対方向を向いていた。
自ら「コントラリアン（逆張り）」投資家だと称するメータ氏は、中国株が売り込まれる中で、カジノ運営会社のサンズ・チャイナ（金沙中国）やテクノロジー企業のテンセント・ホールディングス（騰訊）などの中国企業の株式を買い増した。同氏のポートフォリオにおける先月末時点での中国投資の割合は32％。１年前は20.5％だった。
メータ氏が投資する銘柄が多く含まれる香港のハンセン指数は年初来で6.5％高となっており、同氏の戦略は奏功している。メータ氏の「アジア（日本除く）エクイティ・ファンド」のリターンはプラス15％と、競合ファンドの88％より良好な成績だ。
メータ氏（49）は顧客との会合後にシンガポールのホテルでインタビューに応じ、「人々は非常に悲観的だった。中国については悲観的なままだ。一般的にはこれが最良の買い時だ」と述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUNmmyUhiCCQ/v2/-1x-1.png
原題：Contrarian Who Bet on China Stocks Amid Selloff Sees More Gains（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-19/OFA3FC6TTDS201
高格付けが消えたサムライ債、通貨コスト高−引受は三井住友首位
谷口崇子、Finbarr Flynn、呉太淳
2016年10月19日 00:01 JST更新日時 2016年10月19日 10:08 JST
• ４−９月のサムライ債発行額は４年ぶり低水準、ＡＡ−以上はなし
• 中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）は中国企業として20年ぶり起債準備
2016年度上半期（４−９月）のサムライ債市場では、信用力の高い海外金融機関・企業による起債が途絶えた。調達した円をドルに交換するコストが米国の金利先高観を背景に上昇、発行体にとってサムライ債のメリットが低下した。
４−９月のサムライ債発行額は前年同期比約23％減少と４年ぶりの低水準。「ＡＡー」以上の格付けを複数得た発行体は過去２年で約１兆3000億円起債していたが、この上半期はゼロだった。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調べでは、サムライ債発行の常連だった欧州金融機関（ＡＡ格付け）の場合、９月の起債平均利回りは0.11％と過去最低だった上、通貨スワップコストも高く、日本で起債する意味は薄らいでいる。
ブルームバーグのデータによると、円をドルに替えるコストの円・ドルベーシススワップの５年物は３月に102.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、データで遡れる1997年以降最大になった。その後は低下したものの、ドル調達が割高な状態が続いている。マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストはベーシススワップの拡大について、ドル金利が上昇し「金利差が拡大するという金利差の先高観が大きい」と説明する。
過去５年間、サムライ債の最大の発行体だったオランダのラボバンク。日本での長期資金調達を担当する田中一秀氏によると、同行は当初、上半期のサムライ債発行を検討していたが見送った。上半期に起債しなかったのは09年以来。調達した円をドルやユーロなど外貨に換えるコストが割高になることや、マイナス金利導入後もそれなりの金利を求める国内投資家の意向とうまく折り合わなかったことが理由だという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0VqYvh2dJ58/v2/-1x-1.png
引き受けはＳＭＢＣ首位
難しい環境の中、16年度上半期のサムライ債引き受けランキングで首位となったのは、三井住友フィナンシャルグループ。半期ベースでは13年上半期以来６半期ぶりとなる。
ブルームバーグのデータによると、４−９月期のサムライ債の引き受けシェアは三井住友ＦＧが23％（1952億円）で首位。２位は前年と同じく三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーで20％（1717億円）となり、昨年首位だった野村ホールディングスは16％（1355億円）で３位だった。
三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券の木下裕之マネジングディレクターは、「サムライ債には通貨スワップを使ってドルを調達する需要が一定程度あるが、ベーシスコストの環境は必ずしも良くない」と述べた。３年ぶりの半期首位については「今の市場で何ができるか考えて提案している。そうした努力が評価いただけたのであればありがたい」とした。
中国勢が20年ぶり起債へ
Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチのうち２社以上の格付けがＡＡー以上の優良発行体の起債が上期になかった背景について、ＳＭＢＣ日興の木下氏は、レベルがタイトな優良銘柄であれば、通貨スワップを含めた起債コストが高くつくため、「日本を選ばないところがあるのも事実」とみている。
ＣＩＴＩＣ
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
半面、「運用難の中で、中国企業など日本の投資家に敬遠されていた発行体のチャンスは広がっている。下期はさらに新たな銘柄が出てくるのでは」と期待する。中国の金融グループ、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）はサムライ債発行に向けて需要調査を開始した。中国企業としては20年ぶりのサムライ債発行となる。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、上期のサムライ債動向について「発行体サイドの事情で低迷しているという面は否めない」とした上で、「基本的には国内の発行体はスプレッドがタイトなので、需要は落ちていない」と述べ、サムライ債に対する投資家需要は底堅いとの見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7UOE6TTDTB01
すべての邦銀がスルガ銀行のようになれない理由
日銀（写真）によるマイナス金利導入以降、大半の銀行は業績が伸び悩んでいるが、スルガ銀行は例外だ PHOTO: REUTERS
By
ANJANI TRIVEDI
2016 年 10 月 19 日 09:34 JST 更新
日本のすべての銀行がここと同じようにできるなら、日銀の懸念事項は減ることだろう。
日本の大手行がマイナス金利政策を背景とした利益率の低下や融資の需要減で業績が伸び悩むなか、明らかな勝者が浮上してきた。スルガ銀行だ。スルガ銀行の株価はマイナス金利政策が日本に導入されて以降、13％上昇した。TOPIXの銀行業株価指数は17％下げているにもかかわらずだ。
日本最大の総合金融グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）などの大手行の貸出金利と預金金利のスプレッドは1％ポイントを切るまでに縮まっているが、スルガ銀行のスプレッドは安定して拡大し、ほとんど3.5％ポイント近くにまで達している。これは大半の地方銀行の平均である1.25％ポイントを大きく上回っている。
スルガ銀行は明快ではあるが、異例の方向を目指した。つまり、融資の需要が見込める個人のポケットに触手を伸ばしたのだ。日本の銀行界の保守的な文化を踏まえると、斬新な動きと言えよう。同行は個人客の融資に注力していった。全体の融資額に占める個人客の割合は、5年前には80％をわずかに超える程度だったが、今では90％近くに到達するに至っている。こうした融資には、独自の信用審査システムに基づく住宅ローンや、収益性の高い個人ローンが含まれる。全国のゆうちょ銀行からスルガ銀行のローンの申し込みができるようにしたことが奏功した。
主要銀行の日本国内の貸出金利と預金金利のスプレッド
ゴールド：スルガ銀行、薄緑：地方銀行、濃緑：MUFG
日本の大手行は異なる戦略を持っていた。大口の法人顧客を言葉巧みにまるめこみ、望むと望まざるとに関わらず、融資を申し込むように仕向けることだ。その際の常套手段は金利の引き下げだった。海外での融資にも手を出したものの、軌道には乗っていない。インドネシアなどでの融資増を図っているりそな銀行のように、新興国に進出しているところもある。
日本の銀行の場合、個人客を対象とした面倒なリテール営業の規模が大きい。だが、消費者の需要に応じるような舵取りをしていない。例えば、MUFGの住宅ローンは全融資のわずか14％を占めるにとどまり、2年前の16％を下回っている。だが、営業経費ではリテール部門が60％を占めている。
スルガ銀行の最も利益率の高い商品は個人向けの「フリーローン」で、4％〜11％超の利益を生んでいる。この4年間でこうした融資は平均で25％ずつ伸びている。それ以前の伸び率の平均は8％前後だった。一方で個人向け融資の滞納率は今のところ減っており、ゼロ％に近づいている。ここ最近はこうした商品の成長が減速傾向を見せており、同じペースでの拡大がもはや困難であることを示す兆候が出ているのかもしれない。だが、ライバル銀行が追いつくにはまだ余裕がありそうだ。
投資家はスルガ銀行の現状に甘んじない戦略を念頭におくべきだ。同行のPBR（株価純資産倍率）は1.88倍で、大手行平均0.5倍の3倍超。ほかの銀行もスルガを見習えばいいのだが。
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高格付けが消えたサムライ債、通貨コスト高−引受は三井住友首位
谷口崇子、Finbarr Flynn、呉太淳
2016年10月19日 00:01 JST更新日時 2016年10月19日 10:08 JST
• ４−９月のサムライ債発行額は４年ぶり低水準、ＡＡ−以上はなし
• 中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）は中国企業として20年ぶり起債準備
2016年度上半期（４−９月）のサムライ債市場では、信用力の高い海外金融機関・企業による起債が途絶えた。調達した円をドルに交換するコストが米国の金利先高観を背景に上昇、発行体にとってサムライ債のメリットが低下した。
４−９月のサムライ債発行額は前年同期比約23％減少と４年ぶりの低水準。「ＡＡー」以上の格付けを複数得た発行体は過去２年で約１兆3000億円起債していたが、この上半期はゼロだった。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調べでは、サムライ債発行の常連だった欧州金融機関（ＡＡ格付け）の場合、９月の起債平均利回りは0.11％と過去最低だった上、通貨スワップコストも高く、日本で起債する意味は薄らいでいる。
ブルームバーグのデータによると、円をドルに替えるコストの円・ドルベーシススワップの５年物は３月に102.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、データで遡れる1997年以降最大になった。その後は低下したものの、ドル調達が割高な状態が続いている。マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストはベーシススワップの拡大について、ドル金利が上昇し「金利差が拡大するという金利差の先高観が大きい」と説明する。
過去５年間、サムライ債の最大の発行体だったオランダのラボバンク。日本での長期資金調達を担当する田中一秀氏によると、同行は当初、上半期のサムライ債発行を検討していたが見送った。上半期に起債しなかったのは09年以来。調達した円をドルやユーロなど外貨に換えるコストが割高になることや、マイナス金利導入後もそれなりの金利を求める国内投資家の意向とうまく折り合わなかったことが理由だという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0VqYvh2dJ58/v2/-1x-1.png
引き受けはＳＭＢＣ首位
難しい環境の中、16年度上半期のサムライ債引き受けランキングで首位となったのは、三井住友フィナンシャルグループ。半期ベースでは13年上半期以来６半期ぶりとなる。
ブルームバーグのデータによると、４−９月期のサムライ債の引き受けシェアは三井住友ＦＧが23％（1952億円）で首位。２位は前年と同じく三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーで20％（1717億円）となり、昨年首位だった野村ホールディングスは16％（1355億円）で３位だった。
三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券の木下裕之マネジングディレクターは、「サムライ債には通貨スワップを使ってドルを調達する需要が一定程度あるが、ベーシスコストの環境は必ずしも良くない」と述べた。３年ぶりの半期首位については「今の市場で何ができるか考えて提案している。そうした努力が評価いただけたのであればありがたい」とした。
中国勢が20年ぶり起債へ
Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチのうち２社以上の格付けがＡＡー以上の優良発行体の起債が上期になかった背景について、ＳＭＢＣ日興の木下氏は、レベルがタイトな優良銘柄であれば、通貨スワップを含めた起債コストが高くつくため、「日本を選ばないところがあるのも事実」とみている。
ＣＩＴＩＣ
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
半面、「運用難の中で、中国企業など日本の投資家に敬遠されていた発行体のチャンスは広がっている。下期はさらに新たな銘柄が出てくるのでは」と期待する。中国の金融グループ、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）はサムライ債発行に向けて需要調査を開始した。中国企業としては20年ぶりのサムライ債発行となる。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、上期のサムライ債動向について「発行体サイドの事情で低迷しているという面は否めない」とした上で、「基本的には国内の発行体はスプレッドがタイトなので、需要は落ちていない」と述べ、サムライ債に対する投資家需要は底堅いとの見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-18/OF7UOE6TTDTB01
焦点：多国籍企業でブレグジットの影響表面化、ポンド安痛手に
［ロンドン １８日 ロイター］ - 多国籍企業の間で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題による業績や経営への影響が表面化し始めた。
６月の英国民投票でＥＵ離脱派が勝利した後にポンド安が進行し、英国内の需要も軟化したためで、フォードやＨＰインク(HPQ.N)といった大手が第３・四半期決算発表時に英国での業績目標の見直しや追加のコスト削減、値上げ、事業縮小などの対応策を次々と打ち出している。
英国民投票の影響を完全に織り込んだ四半期決算は７─９月期分が初めて。国内向けが中心の英企業の業績は底堅いが、外国企業はポンド安で揺れている。
株式仲介会社ピール・ハントのエコノミスト兼ストラテジストのイアン・ウィリアムズ氏は「（英国で稼いだ）ポンドの本国送金にとってマイナスだ」と指摘。企業はポンド安が長期化すると判断すれば英国での投資を凍結したり、削減する可能性があるとした。
インドのタタ・コンサルティングは先週、ポンド急落で利益が損なわれたと投資家に説明した。米電動工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカー(SWK.N)はポンド安を受けて、為替相場変動による業績への見通しを修正。米玩具メーカーのハスブロ(HAS.O)は１７日、ポンド安など為替相場変動で第３・四半期に２５００万ドルの損失を被ったと発表した。
アイルランドの格安航空会社（ＬＣＣ）ライアンエア(RYA.I)も１８日、今年の利益伸び率見通しを１２％から７％に引き下げ、ポンド安をその原因に挙げた。
＜輸出企業にも打撃＞
通常ならばポンド安は英国からの輸出には追い風となる。しかし今回は英国で主に輸出品の製造を手掛ける外国企業も打撃を受けている。
英国に工場を持つフォードは先月、ブレグジット後のポンド安と英国の成長鈍化が欧州での利益を圧迫するとの見通しを示した。
フォードの欧州・中東・北アフリカ担当バイスプレジデントのジム・ファーレー氏は、ブレグジットにより今年の利幅が数億ドル規模で縮小し、来年も６億ドルほど落ち込むとの見通しを示した。
多国籍企業の多くはポンド安の影響を値上げで穴埋めする方針を示している。ピール・ハントのウィリアムズ氏は、価格決定力のない企業がブレグジットで最も大きい影響を受けるとみている。
コスト削減の強化で対応しようとしている企業もある。ＨＰインクのキャシー・レスジャク最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、２０１７会計年度に生産性の一段の引き上げを図ると表明。デルタ航空(DAL.N)は大西洋航路の輸送能力の削減を発表した。
もっとも、これまでのところ英国での投資削減や拠点の移設といった緊急対応策を打ち出した企業は見当たらず、ブレグジットの推移を見極めようという姿勢が主流だ。
バンク・オブ・アメリカのポール・ドノフリオＣＦＯは１７日、「さまざまなシナリオに基づくプランを策定しており、事態の推移を見守る必要がある」と話した。
（Tom Bergin記者）
http://jp.reuters.com/article/brexit-firms-idJPKCN12J0FG?sp=true
焦点：多国籍企業でブレグジットの影響表面化、ポンド安痛手に
［ロンドン １８日 ロイター］ - 多国籍企業の間で英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題による業績や経営への影響が表面化し始めた。
６月の英国民投票でＥＵ離脱派が勝利した後にポンド安が進行し、英国内の需要も軟化したためで、フォードやＨＰインク(HPQ.N)といった大手が第３・四半期決算発表時に英国での業績目標の見直しや追加のコスト削減、値上げ、事業縮小などの対応策を次々と打ち出している。
英国民投票の影響を完全に織り込んだ四半期決算は７─９月期分が初めて。国内向けが中心の英企業の業績は底堅いが、外国企業はポンド安で揺れている。
株式仲介会社ピール・ハントのエコノミスト兼ストラテジストのイアン・ウィリアムズ氏は「（英国で稼いだ）ポンドの本国送金にとってマイナスだ」と指摘。企業はポンド安が長期化すると判断すれば英国での投資を凍結したり、削減する可能性があるとした。
インドのタタ・コンサルティングは先週、ポンド急落で利益が損なわれたと投資家に説明した。米電動工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカー(SWK.N)はポンド安を受けて、為替相場変動による業績への見通しを修正。米玩具メーカーのハスブロ(HAS.O)は１７日、ポンド安など為替相場変動で第３・四半期に２５００万ドルの損失を被ったと発表した。
アイルランドの格安航空会社（ＬＣＣ）ライアンエア(RYA.I)も１８日、今年の利益伸び率見通しを１２％から７％に引き下げ、ポンド安をその原因に挙げた。
＜輸出企業にも打撃＞
通常ならばポンド安は英国からの輸出には追い風となる。しかし今回は英国で主に輸出品の製造を手掛ける外国企業も打撃を受けている。
英国に工場を持つフォードは先月、ブレグジット後のポンド安と英国の成長鈍化が欧州での利益を圧迫するとの見通しを示した。
フォードの欧州・中東・北アフリカ担当バイスプレジデントのジム・ファーレー氏は、ブレグジットにより今年の利幅が数億ドル規模で縮小し、来年も６億ドルほど落ち込むとの見通しを示した。
多国籍企業の多くはポンド安の影響を値上げで穴埋めする方針を示している。ピール・ハントのウィリアムズ氏は、価格決定力のない企業がブレグジットで最も大きい影響を受けるとみている。
コスト削減の強化で対応しようとしている企業もある。ＨＰインクのキャシー・レスジャク最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、２０１７会計年度に生産性の一段の引き上げを図ると表明。デルタ航空(DAL.N)は大西洋航路の輸送能力の削減を発表した。
もっとも、これまでのところ英国での投資削減や拠点の移設といった緊急対応策を打ち出した企業は見当たらず、ブレグジットの推移を見極めようという姿勢が主流だ。
バンク・オブ・アメリカのポール・ドノフリオＣＦＯは１７日、「さまざまなシナリオに基づくプランを策定しており、事態の推移を見守る必要がある」と話した。
（Tom Bergin記者）
http://jp.reuters.com/article/brexit-firms-idJPKCN12J0FG?sp=true
ドイツ銀：財政刺激策講じるには全く不適切なタイミング
Narae Kim
2016年10月19日 12:00 JST
国際通貨基金（ＩＭＦ）や米銀シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）などは財政刺激策の恩恵を高く評価しているが、ドイツ銀も同調するとは期待しない方がいい。
ドイツ銀のチーフストラテジスト、ビンキー・チャドハ氏は17日の調査リポートで、政府が制御するレバーを使って成長に弾みを付けるよう求める声が高まっていることについて、「ひどい見当違いだ」とし、「今は財政刺激策のサイクルで全く不適切なタイミングだ」と付け加えた。
リポートは「失業率が自然失業率に近い水準にあり、ドル相場の衝撃の後退に伴い成長回復が見込まれる上、インフレ率へのドル相場の足かせが薄れ始め、基調的なコアインフレ率が既に２％にある状況では、財政刺激策が講じられた場合にインフレ率が急上昇する恐れがある。過去にも失業率が低い時期にそうした展開になった」と指摘した。
原題：Deutsche Bank Says It’s Exactly the Wrong Time for Fiscal Stimulus（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-19/OF9VSV6TTDSU01
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