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(回答先: トランプ氏は、「未来の予言者」 スタッフが支える 産業界にはどっちが良い なぜ世界的企業では40才でトップに立てるか 投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 19 日 00:17:15)
ユニクロ柳井氏「米国の終わりが始まる」
もしトランプが大統領になったら…
移民締め出しなど排外主義で世界の経済や企業に多大な悪影響
2016年10月19日（水）
鈴木 哲也
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが（今後も）絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。（聞き手は鈴木哲也）
日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。
本記事以外の特集記事もぜひお読みください。
柳井 正（やない・ただし） １９７１年早稲田大学政治経済学部を卒業し、ジャスコ（現・イオン）に入社。７２年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ、８４年から社長。会長就任などを経て、２００５年から現職。同年、ニュージャージー州の郊外型モールに、ユニクロの米国１号店を開業したが撤退。翌2006年にニューヨーク・ソーホー地区の目抜き通りに大型店を開業し、再進出した。山口県出身、６７歳。（写真＝竹井 俊晴）
これまで度重なる暴言にもかかわらず、トランプ候補は生き残ってきました。当落は最後まで予断を許さないでしょう。仮にトランプ氏が大統領になったら、どんなことが起きるでしょうか。
柳井：大統領にもっともふさわしくない人が、大統領になるということですね。自由と平等という、米国の憲法の精神、建国の精神に反しているのではないですか。彼が言っているのは、レイシズムに近い話です。米国は、英国から清教徒が来て作ったわけで、成り立ちから言っても移民の国です。移民の国が移民を否定するのはあり得ないことです。
アメリカ・ファースト（米国第一）と言っていますが、彼はミー・ファースト（自分第一）ですよ。完全に自己宣伝の人です。一番、政治家に向いていない人で、大統領になるようなタイプの人じゃない。米国の問題にとどまらず、世界の問題になります。
トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作るという、公約を取り下げていません。普通のイスラム教徒などの入国も制限しようとしてきました。米国を含めて、世界各地で店舗展開している、ファーストリテイリングのビジネスにも影響がありそうですか。
柳井：世界中の優秀な人を探して、世界中で活躍してもらうことを目指している我々のビジネスにとって、悪影響しかないでしょう。米国の今の発展を支えているのは、世界各地からシリコンバレーへ移民してきた人たちだし、古くはニューヨークだって、欧州からの移民で発展してきたのです。そういう歴史を持つ国が、悪い意味の一国主義になる可能性があります。昔の「モンロー主義」の不健全な部分、つまり排他主義につながります。トランプ氏のような政策を、もしも実行すれば、世界経済がめちゃくちゃになると思う。
当社のような企業も、グローバル展開ができなくなるかもしれない。これまで米国という国、そして米国にやって来る人材が新しい産業のインキュベーターになってきましたが、そういうものも機能しなくなる可能性があります。米国が劣化したことの象徴がトランプ氏と言えると思います。
トランプ氏の保護主義は互恵的でない
トランプ氏は、メキシコなど海外の工場から安い製品が流入しているから、米国の雇用が奪われたなどと、激しく主張してきました。共和党が伝統的に提唱してきた、自由貿易の原則は捨て去っているようです。中国や日本に対しても米国の雇用を奪う存在として、敵視する発言が目立ちます。
柳井：米国ほど自由貿易の恩恵を受けているところはないですよ。世界中の一番安いところで、一番いいものを作って、輸入できる環境にあります。しかも一方では、米国の会社自身が、世界中に出て行って、例えばソフトウエアなどを売って稼いでいるわけです。米国の会社が外に出て行ってビジネスをするのは自由なのに、米国以外の会社に対して、保護主義を主張する政策はあり得ないことです。互恵関係ではないですよ。
雇用を守りたければ、外国企業に窓を開くべき
なぜ、これほどトランプ氏の人気が続いてきたのでしょうか。失言のため一時的に支持率が下がることはあっても、なかなか失速しません。
柳井：政治家がポピュリズムに偏っていることが、要因だと思います。本当は米国の製造業は努力をせずに、自ら廃れて行ったのです。米国の製造業が海外に工場を移転する一方で、日本の製造業が米国に工場を作ったのです。今、日本の自動車メーカーは、ほとんど米国に工場を持っています。ですから、雇用を守るというのなら、世界中の製造業に米国に来てもらうのがいいのです。こうした実態を、政治家は米国民にもっと知らせないといけない。日本の自動車メーカーを非難の対象にするのではなく、感謝しなければいけないはずです。
経済のグローバル化のあおりで、生活が苦しくなっているという思いが、米国民の間で強くなっています。そうした声を票につなげようと、トランプ氏だけでなく、クリントン候補も国内産業の保護に傾斜しています。
柳井：米政府は、もっと事実を国民に公表するべきです。現状は、国民の表面的なポピュリズムに迎合しすぎであり、国民が事実を知らされていないのです。メードインUSAの製品は米国の企業がつくっているという誤解があります。日本国内の話と同様ですが、米国でもダメな産業は、いくら保護してもダメなのです。環太平洋経済連携協定（TPP）だって、自由主義、資本主義の国が経済秩序をつくっていくことは、米国の国益になるはずなのですから、米国も妥協するべきところは、批准するべきです。
英国はかつて衰退して、「英国病」と言われましたが、その後、世界中の企業が英国に入ってものをつくるようになりました。それで英国病から立ち直ることができたのです。しかし、今回のブレクジット（欧州連合からの離脱）で、また英国病に陥る可能性があります。
「やる気のある人を応援する国であってほしい」
10年ほど前に、ユニクロは米国に進出して、今年9月末時点で46店を展開しています。柳井さんの最初の米国体験は。
柳井：最初は大学2年生のときです。サンフランシスコに入って、グレイハウンドという長距離バスに乗って、ロサンゼルス、ヒューストン、そしてメキシコを回って、フロリダ、ニューヨークへ行きました。泊まったのはYMCAやユースホステルです。当時はジョンソン大統領が、グレイト・ソサイエティ（偉大な社会）という政策を掲げていましたが、ベトナム戦争の最中で、犯罪も多く、街を歩く人々からは緊張を感じました。サンフランシスコでは、ヒッピームーブメントがあり、街頭でいろいろなことをやっていて、すごいなと思いましたが、国全体に開放性はあまり感じませんでした。今の米国と比べると、当時はよっぽどダメな状況でしたね。
ユニクロが扱うカジュアル衣料の本場でもある米国に対しては、思い入れが強いのではないですか。事業は苦戦していて、大変なように見えますが。
柳井：大変なんですが、もう、絶対にやりますよ。米国のビジネスは。米国は世界の中心であり、米国で成功しない限り、世界で成功することはあり得ないと思っています。そして、米国はいろんな国の人が来るので、新しいアイデアが湧いてくるところです。
ただ、「米国一国主義」みたいな風潮が出てくると、米国でやりたいなという気が、なくなってきます。せっかくいい国なのですから、これからもやる気があり、一所懸命やる人を応援してくれる国であってほしいと思いますね。
グローバルでビジネスを展開する他の企業も、仮にトランプ大統領が誕生すると、米国でビジネスをしようという気が、なくなるでしょうか。
柳井：どうですかね。僕らは認可産業ではないので、こういうことをはっきりと言うことができます。しかし、認可産業の人たちは、僕みたいにはっきりとは言えないでしょう。米政府や日本政府の意向通り動きますから。
今年は、ニューヨークのソーホー地区にあるユニクロのグローバル旗艦店が開業して10周年です。9月にはリニューアルオープンしました。店舗の従業員は白人に限らず、多様な国から来た人たちが、働いてきましたね。
柳井：そうですね。ただ、9月末にはトロントにカナダ1号店をオープンして、カナダの方がむしろいいじゃないかと思いました。本当にいろんな人種が入ってきている国です。欧州、南北のアメリカ大陸、アジア、中東と、世界中から人が来て仕事をしている。またカナダは社会保障制度が充実していて、生活コストも安く、生活に余裕があるように感じました。「社会資本主義」とも言えるような状態です。
米国は人口が多いですが、様々な人種が本当には融合して生活していない面があります。トランプ氏が大統領になったら、カナダに移住しようという人が増えるのではないですか。
現状、トランプ氏はクリントン氏よりも支持率は低いと、米大手メディアは報じています。しかし、ここまでの「粘り強さ」をみると、最後の結果はどうなるか分かりませんね。
柳井：トランプ氏がもし通ったら、米国の終わりの始まりです。共和党の恥ではないですか。共和党の本来の精神から言ったら、もっと人格者を選んでほしい。米国経済は、自由な資本の移動、人の移動、産業の移動によって発展してきたのです。米国が発展してきたこれらの理由を否定するようなことをやろうという不思議な現象が起きつつあります。
このコラムについて
もしトランプが大統領になったら…
米大統領選の投票日、11月8日まで、レースは秒読みの段階に入った。
共和党の候補、ドナルド・トランプ氏には女性蔑視発言という新たな“逆風”が加わった。
共和党の重鎮たちの間で、同氏を見切る発言が相次いでいる。
だが、トランプ氏はこれまで、いくつもの“試練”を乗り切ってきた。
米兵遺族を中傷する発言をした時にも、「タブーを破った」として評価を下げたが、いつの間にか、民主党のヒラリー・クリントン候補の背中が見える位置に戻ってきた。
クリントン氏が再び体調を崩すことがあれば、支持率が逆転する可能性も否定できない。
「もしトランプが大統領になったら…」。
この仮定は開票が済む、その瞬間まで生き続けそうだ。
日経ビジネスの編集部では、「もしトランプが大統領になったら…」いったい何が起こるのか。
企業の経営者や専門家の方に意見を聞いた。
楽観論あり。悲観論あり。
「トランプ氏の就任が米国の『今』を変える」との意見も。
百家争鳴の議論をお楽しみください。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/101700010/?ST=print
「衣服レンタル」が変えるアパレル産業の未来
誰がアパレルを殺すのか
エアークローゼット・天沼CEOが描く“川下発の生産革命”
2016年10月19日（水）
杉原 淳一
インターネットやスマートフォンの普及で、消費者と服との関係は大きく変わりつつある。その代表例の1つとされるのが、衣服のレンタルサービスだ。
同サービスを手掛けるエアークローゼットでは、利用者がインターネット上で好みのスタイルや体型の情報などを登録すると、スタイリストが選んだ3着の服が手元に届く。料金は毎月の定額制。返却期限はなく、飽きたらクリーニングしないまま送料無料で返却できるという手軽な仕組みで、2015年のサービス開始から順調に会員数を伸ばしているという。
コンサルティング業界出身の天沼聰CEO（最高経営責任者）は、「レンタル事業はゴールではない」と話す。描くのは、顧客情報のビッグデータ化による生産体制の変革だ。
「着る服がない」けど「いつも同じ店」
現在、サービス利用者はどれくらいいますか。そもそも、なぜレンタルサービスを始めようと思ったのですか。
エアークローゼットの天沼聰CEO
有料会員数は非公開ですが、無料登録も含めて会員数は9万人以上です。
私以外に2人の共同創業者がいますが、我々は元々アパレル業界の人間ではありません。ですので、視線は消費者に近い。実際、このビジネスの着想は、まさに妻の買い物を見ていた時に得ました。みなさんも経験があるかもしれませんが、出かける前になると、妻がクローゼットの前で「着る服がない」と言っていまして（笑）。
で、実際に買い物に出かけると、いつも行く店がだいたい決まっていて、それ以外には寄りません。そして、最終的に買う服も既に持っているものと似たようなテイストになります。自分で似合うと思う服の幅がだいたい決まっているんですね。
仕事や家事などに追われる女性のライフスタイルの中で、服との出会い方が硬直化していると思いました。そこで、スタイリストなど第三者が指摘する形でファッションとの新しい出会いを作るというビジネスモデルを思い付きました。
レンタルが普及すると、「服を買う人が減るのでは」という見方もあります。大手アパレルほどその考えが強いように感じます。
私自身、「服は買わずに全部レンタルで」とは考えていません。例えば、何回でも借りられるようにした点や、送る服をスタイリストが選ぶようにした点は、すべて新しい服に気軽に出会ってもらうための仕掛けです。レンタルして気に入ったら、その服をそのまま買うこともできます。
レンタル対象となるブランド名を開示していませんね。
ブランドと直接契約して、レンタルする服はほぼすべて我々が買い取りさせて頂いています。確かにブランド名は開示していません。これまでファッションレンタルの市場自体、パーティードレスや貸衣装が主で、普段着はほとんどありませんでした。
そんな中で、我々のサービスに商品を提供してもらうことが、ブランディングにどう影響するのか分かりませんでした。うちに関わってブランディングが悪化するという事態は避けたかったので、まずサービスだけを打ち出して市場を作ることを優先しました。今後はブランド名の開示に向けて話し合いもしていきます。
「売ったら終わり」ではなく、その先まで考える
不動産賃貸仲介のエイブルと組み、東京・表参道に初の実店舗を出した
昨年、中堅アパレルのストライプインターナショナル（旧クロスカンパニー）が、自社ブランド商品のレンタルサービスを始めました。アパレル企業自らが乗り出したことについて、どう受け止めていますか。
メーカー側としても、ブランディング上で相応しくないと思えばやらないでしょうし、そういう意味ではポジティブに受け止めています。アパレル業界全体でみると、小売りがゴールになっているような気がします。その後どうするか、にまで視点がいっていないんですね。顧客のライフスタイルを変えようと思えば、「売ったら終わり」ではなく、その先まで考える必要があると考えています。
レンタルサービスは主にインターネット経由で展開しています。顧客の身長や体重、スリーサイズなどの情報が入ってくるし、レンタルした後の反応等も情報として集めることができますね。
お客様の情報をデータ化して、それをどう生かすかを考えています。我々は消費者に一番近い、いわゆる「川下」で衣服を提供している立場です。今でも小売りの店頭では、「試着したけどこの色味が好きじゃない」など、お客様の嗜好に関する情報がアナログで生まれては消えています。
我々はそのデータをデジタルで収集できる。それを人工知能で解析できれば、お客様一人一人の正確な好みと、ファッショントレンド全体の把握が同時に出来るようになります。そのデータをアパレルの生産工程に活用すれば、川下から遡っていく新しい生産体制を作れるのではないかと考えました。実際に、人工知能を扱う企業と検討を進めています。
レンタル対象となる服は10万点ほどありますが、すべて自社で採寸し直しています。袖丈や身幅などの正確なデータを把握することで、実際に利用者に着てもらった際のフィードバックを精緻なデータとして蓄積できます。それを貴重なデータとして人工知能に学習させますが、その手本として、所属スタイリストのコーディネート等のデータを使えるところがうちの強みです。
何を着ているかより、どう着こなしているか
衣服のレンタル市場は広がりつつありますが、その分、競争相手も増えます。
レンタルの場合、「買うよりも安い」という経済的な強みがあります。うちはこれにプラスして、心理的な部分を重視しています。「借りるんだから、着たことのないテイストの服を試してみよう」と考えてもらえたら嬉しいです。
「どのアイテムを着ているのか」よりも「どういう着こなしをしているのか」が評価される時代になっています。トレンドアイテムを沢山扱うということよりも、そちらに価値を置きたいですね。
エアークローゼットの具体的な事業としては、アクセサリーやメンズ、シニア、キッズ、マタニティーなどにレンタル対象を広げたいと考えています。アジアなど海外にも進出し、日本のファッション文化を広めることも目標です。
ただ、レンタル事業が我々のゴールではありません。レンタルを通じて購買拡大につなげたり、蓄積したデータを生産に還元したりするなどして、アパレル産業を支えていきたいと考えています。
誰がアパレルを殺したのか。その未来は？
日経ビジネスオンラインでは、アパレル業界が深刻な不振に陥った背景を多角的に分析するとともに、既存概念から一歩踏み出す新たな動きを追う特集「誰がアパレルを殺すのか」を展開しています。本記事以外の特集記事もぜひお読みください。
併せて、日経ビジネス10月3日号「買いたい服がない アパレル“散弾銃商法”の終焉」もご覧ください。
このコラムについて
誰がアパレルを殺すのか
昨年頃からアパレル業界の不振に関するニュースを目にする機会が増えた。確かに10年前と業績を比較すれば、その苦境は明らかだ。だが、ここで一つの疑問が生まれる。「なぜここまでの状態に陥ってしまったのか」という点だ。取材を通じて見えてきたのは、高度経済成長期の成功体験から抜け出せず、目先の利益にとらわれて競争力を失った姿だった。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/092900020/101700014
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