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銀行の未来はなぜ暗いのか
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ウェルズ・ファーゴの不正販売問題は1億8500万ドルの制裁金につながり、時価総額が200億ドル程度吹き飛んだ上、スタンプCEOの辞任や司法省の調査を招いた PHOTO: JOHN TAGGART/BLOOMBERG NEWS
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GREG IP
2016 年 10 月 13 日 16:03 JST
世界金融危機から7年がたち、銀行は災いの元という印象は薄れている。各行は収益を上げて不良債権に対する引き当てを厚くする一方、幅広い新たな規則によって営業上のリスクは大部分が取り除かれた。
だが、ウェルズ・ファーゴのジョン・スタンプ会長兼最高経営責任者（CEO）の突然の辞任と、ドイツ銀行を取り巻く混乱は、銀行をとりまくもっと暗い状況を伝えている。両行はそれぞれ違った形で、銀行がもうけを出すのはどれほど難しくなっているかを示している。株式市場は、予想できる限りにおいて投資家が投資した資本に求めるよりもはるかに多くを銀行が稼ぎ出すとは期待していないようだ。その原因は超低金利やマイナス金利、規制強化や経済成長の低迷にある。
資本コストよりも多くを稼ぐことができない業界は縮小する運命にある。これは銀行や株主にとって重要なだけにとどまらない問題だ。中央銀行が信用供給を通じて緩和する場合、融資や取引などで個人や企業、国の間にお金を回すことにより経済全般へ恩恵を波及させるため、銀行を頼りにする。銀行が先細りして利益を挙げられないと、この波及経路は目詰まりを起こす。
政治家は銀行に同情していては選挙に勝てない。むしろ全く逆だ。米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン氏は、道徳心のない銀行関係者を罰しやすくし、銀行に新たな「リスク」手数料を課そうとしている。
ただ、一部の財政当局者は懸念し始めている。オーストリアのシェリング財務相は最近、「銀行の危機にはなっていないが、収益力が危機的だ」との見解を示した。欧州や日本の中央銀行は銀行への悪影響を恐れ、一段の利下げに踏み込めずにいる。
元米財務長官で現在ハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏と同大経済学博士課程のナターシャ・キャサリン氏がまとめ、先ごろブルッキングス研究所で発表した論文が、これを見事に説明している。両氏は一般的に資本（株主資本など）に注目する規制当局のやり方ではなく、市場の手法で銀行の安定性を評価することにした。そして普通株、優先株、オプション、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）やバリュエーションのさまざまな尺度について分析した。
銀行の株価純資産倍率（PBR）。オレンジは金融危機以前、赤は危機後
https://si.wsj.net/public/resources/images/NA-CL913_CAPACC_16U_20161012121808.jpg
その結果、市場は銀行の時価総額が半減する可能性について、危機以前よりも今の方がはるかに高いと考えていることが判明した。これは「少なくとも新たな規制を一因とした大手金融機関の営業権の価値低下」を示すものだと解釈している。直感に反して、銀行の安全性を高めるために策定された一連の規則が、各行の長期存続性を脅かし、最終的には目的とは反対の結果をもたらす可能性がある。
有力な手掛かりの一つとして、銀行の株価純資産倍率（PBR）の低下が挙げられる。例えば、危機以前は約2倍だったバンク・オブ・アメリカとシティグループのPBRは危機以降、フランスやドイツ、日本やイタリアの銀行と同様に1倍を下回っている。つまり、銀行資産のコスト調整後のリターンはマイナスになると投資家が考えているということだ。事実、世界の銀行を代表する国際金融協会（IIF）によると、2010年以降、欧州と日本、米国の銀行は平均して資本コスト以下の収益しか上げていない。
理由の一つは規制にある。銀行は貸倒損失への備えとして、現在は株主資本などの資本をより多く保有しなければならない。また、突然の資本流出に対応するため、融資よりもうけの少ない財務省短期証券（TB）など、流動性の高い短期資産の保有を高める必要がある。
融資の伸びを抑える景気低迷と金融政策がこれに追い打ちをかけている。銀行は貸し出し金利と預金につける金利の差で利益を得る。だが、中央銀行が短期金利をゼロないしそれ以下に引き下げて債券を買い入れる中、貸し出し金利は抑えられている。銀行はそうした負担を預金者へ転嫁しようとしていない。その上、中央銀行は債券を買い入れる際に新たに生み出した紙幣を使い、これが銀行のバランスシートに利益も出さずに居座っている。
ドイツ銀行をはじめとする欧州の銀行問題の多くはこれで説明がつく。ドイツ銀行は金融危機時代に行った住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売を巡り、米当局に数十億ドルの和解金を支払う可能性に直面しているが、1230億ユーロ（約14兆円）を現金と中銀預金に縛り付けている。一方、その投資銀行部門の収益は規制や素直な市場にしぼり取られている。キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズのアナリスト、ジョージ・カラマノス氏は、現在の金利が続いた場合、欧州各行の利益は2020年までに2割減り、ドイツ銀行は不採算になるだろうとみている。
ウェルズ・ファーゴは預金口座開設やクレジットカード発行などを増やすことで、同業他社と一線を画したかにみえた。だがその過程で、多くの顧客が望まない口座やカードを手にする羽目になった。この事業は利益を生まなかったばかりか、1億8500万ドルの制裁金につながり、時価総額が200億ドル程度吹き飛んだ上、スタンプCEOの辞任や司法省の調査を招いた。
投資家は今や一度でも不祥事があればどの銀行も訴訟や数十億ドルと言う壊滅的な制裁金に直面する可能性があることを考慮しなければならない。銀行は国際送金や信用力の低い借り手向けの住宅ローンなど、風評リスクが最も高い事業の撤退や縮小という対応に出ている。
経済が不振な原因の多くを浪費的で大きくなりすぎた金融部門のせいにしている人々は間違いなく、こうした撤退を歓迎するだろう。他の人たちはみな懸念すべきだ。
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ポンド下落で「英国に恩恵」は誤り
円安でも輸出が伸びない日本の教訓
2016 年 10 月 13 日 16:32 JST
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡るメイ首相の姿勢に対し、市場は厳しい反応を示した。11日の外国為替市場ではポンドが主要通貨に対して歴史的な低水準にまで沈んだ。ケインズ派の友人からは心配は無用との声も聞こえる。通貨下落は英国の輸出を押し上げ、輸出価格下落が市場シェア獲得をうながすためだという。必ずしもそうではない。
外国人旅行者にとってはポンド安で英国の魅力が高まるため、一部の業者（高級品店やホテルを思い浮かべてほしい）が利益を得ていることは確かだ。製造業者は潜在的な輸入コスト上昇を心配し始めているものの、製造業を対象にした9月の調査では輸出受注がいくぶん上向いたことが示された。
こうしたメリットにより、ポンド安で英国が得られる利益に限度があることが分かりにくくなっている。日本では2012年から14年の間に円相場が40％下落したが、輸出量はほとんど変わらなかった。円安で優位になるはずだが、日本の輸出の伸びは依然として韓国など周辺国に後れを取っている。
こうした問題が起きるのは、英国のような国の輸出に対する需要が単なる価格競争以上のものに依存しているからだ。英国ではずっと以前に、繊維や自動車など価格に敏感な産業に代わり、医薬品や精密工具などの超ハイテク企業が主要な産業になった。超ハイテク企業の顧客は簡単に代用品を見つけることができないため、言い値に近い価格で製品を購入することが多い。
半面、英国のように輸入に頼っている国にとって、自国通貨安のコストは無視できないほどの大きさになる。英国では2011年、最終財輸出額の約25％が、中間投入財という形で海外から輸入されていた。これは利用可能な最新データで、その割合は徐々に拡大している。投入価格の上昇はポンド安による利益を制限してしまう。
家計について言えば、英国で消費される衣類の40％以上、食品の30％、靴の50％、自動車スペア部品の57％近くが輸入に依存している。また、同国は燃料の大半も輸入しており、ポンド安のためにガソリン価格は過去1年間で最高水準にまで上昇し、現在も上がり続けている。つまり、ポンド安が物価高につながり、雇用主は程なく賃上げ要求に直面することになるだろう。
こうした影響から身を守るため、英国企業はポンド建て価格を引き下げるのではなく、引き上げている。経済分析会社パンテオン・マクロエコノミクスによると、2015年11月から16年7月までにポンド相場は15％下落したが、その期間に輸出企業はポンド建て価格を11％引き上げてきた。こうした追加的な利益を企業が設備投資などに投入すれば恩恵になるだろう。だが英国企業は様子見を決め込み、投資を遅らせる公算が大きい。ブレグジット後に英国がどの通商関係を発展させるか、メイ首相が成長を刺激するために経済自由化を図るのかを見極めるためだ。こうした懸念を考慮すると、ポンド下落が魔法のように輸出を押し上げるのはなおさら困難だろう。
ここでも日本の経験が教訓になる。輸出企業は円安で利益を増加させたが、設備投資は2008年以前の水準を回復していない。企業はむしろ内部留保を膨らませたり、16年に過去最高水準に達した自社株買いのような財務上の策を取ったりしてきた。
ブレグジット支持者はポンド安には隠れた恩恵があるなどと主張するのではなく、ポンド安を警告として受け止めるべきだ。英国が貿易赤字の穴埋め役として頼っている世界の投資家は、投資を抑制し成長を阻害するかもしれない規制政策、通商政策、移民政策を警戒している。英国は通貨安で成功することはできない。効果があるのは自由貿易と自由化を積極的に支援する政策だけだろう。
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ＩＮＧ：欧州大陸からロンドンに人員移す、業界の流れに逆行−関係者
Martijn van der Starre
2016年10月13日 14:11 JST
オランダの銀行最大手ＩＮＧグループは、トレーディングスタッフ最大60人をアムステルダムとブリュッセルの両拠点からロンドンに移す。事業統合とコスト削減が狙いだという。事情に詳しい関係者が明らかにした。
計画が部外秘であるとして同関係者が匿名を条件に語ったところによると、同行はまた、ニューヨークとシンガポール、ブリュッセルで金融機関向け株式デリバティブ（金融派生商品）事業の閉鎖も計画している。
ＩＮＧグループ本社（アムステルダム）
ＩＮＧグループ本社（アムステルダム） Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
英国が６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた後でロンドンに人員を移すのは、欧州大手行でＩＮＧが初めて。他行は英国外に人員や業務を移す必要性が生じる可能性を示唆している。スイスの銀行ＵＢＳグループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、最大1500人を他の拠点に移さなければならないかもしれないと述べた。
ＥＵ離脱決定を受け、金融の中心地としてのロンドンの将来を疑問視する見方はあるが、同市は引き続き潜在的に有能な人材の宝庫だ。同関係者はＥＵ離脱の影響があまりにも重大な場合は、ＩＮＧが将来的にロンドン拠点の再検討を迫られる可能性があると指摘した。
原題：ING Said to Move Jobs to London in Contrary Post-Brexit Decision（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEYUKY6KLVR901
中国の貿易統計が示す世界経済の不振
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中国では9月の輸出が予想より大幅に減少した。写真は上海自由貿易試験区内の港湾 PHOTO:REUTERS
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MARK MAGNIER
2016 年 10 月 13 日 18:25 JST
9月の中国貿易統計は驚くほど厳しい内容だった。輸出は前年同月比10％減少した。石炭、鉄鉱石、石油などの輸入が量としては減らなかったことが、商品（コモディティー）市場の強気筋にとって若干の慰めになるかもしれない。だがドル建ての輸入総額は2％減少した。中国の輸入回復への期待は実現しないままだ。
輸出の落ち込みは、中国の競争力の衰えが理由ではない。むしろ逆のことが言える。人民元の実効為替レートは過去1年間で約8％下落した。サプライチェーンの独占や、自動車、パソコン、スマートフォンで世界一の規模を誇る国内市場の拡大といった面で、中国は一段と強みを増している。世界経済が活発なら、そのエンジンである中国の輸出も同じように活発に動き始めるだろう。
つまり今回の数字は、世界的に需要がふるわないことを暗示している。キャピタル・エコノミクスによると、中国と同じように輸出依存度が高い韓国や台湾も9月の貿易黒字は低調だった。
中国地域別輸出額は9月、世界の全地域について前年同月より減少した
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AQ301_CTRADE_16U_20161013020006.jpg
中国はこれまで通り、人民元の切り下げを継続する公算が大きい。他の新興国もプレッシャーを感じ、これに倣わざるを得ないだろう。
中国に選択の余地はほとんどなさそうだ。9月の貿易黒字は420億ドル（約4兆4000億円）に縮小した。まだ十分な水準に見えるかもしれないが、貿易黒字を超える勢いで資本が流出しており、人民元に下押し圧力をかけている。年初からの9カ月間では、資本流出ペースがドル建ての貿易黒字を3％上回っている。
人民元安はやがて貿易黒字の増加を促し、中国経済をある程度下支えする可能性がある。だが、そのためには残りの世界各国も勢いを取り戻さなければならない。
中国、不動産ローン急増が「新たな試練」に＝銀行監督当局
By LINGLING WEI
2016 年 10 月 13 日 17:36 JST
【北京】中国銀行業監督管理委員会の王勝邦・副主任は13日、このところ急増する不動産ローンが政府に「新たな試練」を突き付けているとの見解を示した。政府は不良債権が増加する中、金融安定の確保を目指している。
王氏は記者会見で、国内の多くの都市でここ数カ月に住宅購入が加速したことが招いた不動産ローンの増加には「プラスとマイナスの側面」があると指摘した。
一部の都市ではレバレッジの増加が住宅在庫の削減に寄与しているが、金融システムを守る規制当局の取り組みにとっては「新たな試練」になるという。
王氏はまた、今のところローン急増が銀行に及ぼす「直接的影響は限られている」として、中国では住宅ローン資産価値比率がまだ比較的低いと述べた。
中国の銀行が1月から8月に行った新規融資に占める不動産ローンの割合は約40％で、その約3分の2が住宅ローンだった。中国の住宅ローン借入額は平均すると、取得する不動産評価額の55％に達するという。
この比率が低いほど、不動産価格の下落に対する銀行のバッファーは厚くなる。
一方、王氏が指摘したもう一つの明るい材料は、住宅ローン残高の90％以上については借り手の月々の支払いが月収の50％未満である点だ。
同氏は不動産ローンの急増は「試練」だとしつつ、「金融安定の観点からは過度に懸念する必要はない」と語った。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjv8O6az9fPAhVJiFQKHX8FCO0QFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10019558976659973568804582371513026005058&usg=AFQjCNHRouM36YZGhRzLiZDBQ-23bGdI_A
ドイツ銀､人民元17％下落を予想-中国からの資本流出強まる見通し
Justina Lee
2016年10月13日 17:02 JST 更新日時 2016年10月13日 19:17 JST
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中国人民元は向こう２年でドルに対して17％下落するとドイツ銀行はみている。中国当局が住宅市場の過熱抑制に取り組んでいることに加え、中国の緩和的な金融政策と米利上げで資本流出に拍車が掛かるとの見方を根拠に挙げた。
ドイツ銀エコノミストの張智威、李増両氏は13日付リポートで、人民元相場は2017年末が１ドル＝7.4元、18年末は8.1元との見通しを明らかにした。現在は6.7元近辺で取引されている。両氏はまた、資本流出の勢いが向こう数カ月強まるとし、17年１−３月（第１四半期）の中国経済成長率が6.2％に低下すると予想した。
両氏は「米金融当局による引き締めや中国不動産バブルの収縮、中国人民銀行（中央銀行）が17年に緩和策を講じる可能性を背景に資本流出は続くだろう」とリポートで指摘した。
13日の上海市場で人民元は0.1％下落、香港市場では0.2％下げた。ブルームバーグがまとめた調査の中央値によれば、人民元は今年末が6.75元、18年末が6.79元とそれぞれ見込まれている。
原題：Deutsche Bank Sees Yuan Falling 17% as Outflows Accelerate (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZ6QY6S972O01
ドイツ銀：採用凍結、ほぼ全部門で即時−関係者
Aaron Kirchfeld、Jan-Henrik Forster
2016年10月13日 18:52 JST
ドイツ銀行は幅広い分野で採用を凍結する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、同行は13日、各部門の執行責任者宛てのメッセージで、採用を即時停止すると伝えた。コンプライアンスなどの一部の管理部門を除いた全事業分野が対象だという。
ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は2015年の就任以降、配当停止やリスク資産圧縮、約9000人削減などを打ち出しているが、一段のコスト削減が必要な可能性に言及していた。
ドイツ銀の広報担当者は採用凍結についてコメントを控えた。
原題：Deutsche Bank Said to Implement Hiring Freeze as CEO Cuts Costs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEZC7S6JIJUU01
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