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ポルトガル、債務危機再燃か
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ポルトガルが再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。写真はポルトガルのコスタ首相（左）とセンテノ財務相（リスボン、7月）PHOTO: MARIO CRUZ/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
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PATRICIA KOWSMANN
2016 年 10 月 13 日 15:36 JST
【リスボン】ポルトガルの投資意欲の減退や経済成長の停滞を受け、5年前に国際支援が必要になった同国が再び重債務で身動きが取れなくなるのではないかとの懸念が欧州内外で広がりつつある。同国の債務残高は現在、対国内総生産（GDP）比130％近くに達している。
国際通貨基金（IMF）は9月、ポルトガルについて、債務は今のところ管理可能だが、債務返済能力に対するリスクが高まっており、「特異なまでに市場心理の変化に左右されやすい」状況にあると警告した。
ポルトガルが再び経済危機に陥れば、すでに経済成長の停滞やポピュリズム（大衆迎合主義）台頭、英国の欧州連合（EU）離脱決定などに苦しむEUの士気を大きく減退させることになるだろう。そして、数年前に通貨ユーロの存続を脅かした債務危機の後遺症を欧州が克服するのはまだずっと先であることがはっきりするだろう。
ユーロ圏の盟主であるドイツの政府関係者らは、ここ1年でポルトガルの財政規律が緩み、危機再来のリスクや新たな救済策の必要性が高まってきたことを懸念している。
ポルトガルの国内総生産（GDP）の前年比増減率（左）、投資伸び率（中）、債務残高の対GDP比率
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AP507_PORTEC_16U_20160923114508.jpg
ドイツのショイブレ財務相は6月末、「これまで取り組んできたことをポルトガルがもうやらないというのであれば、大きな間違いだ」とし、同国が「新たな支援策の要請を余儀なくされ、救済を受けることになるだろう」と指摘した。
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個人消費や輸出が小幅な伸びにとどまる中、足元の経済成長は前年と比べ0.9％の伸びと政府の16年成長見通しの半分程度だ。写真はリスボン港（2013年） PHOTO: BLOOMBERG NEWS
同財務相の厳しい発言は、ポルトガルやギリシャなどの南欧債務国は危機の時代を終わらせたいなら財政緊縮と経済改革という薬を服用する必要がある、という長年の持論を反映したものだった。
この発言はポルトガルの怒りを買った。同国のコスタ首相はデフォルト（債務不履行）懸念を一蹴した。
それでも、ポルトガルが新たな債務危機に見舞われる可能性や予想される他の欧州諸国への副次的影響が取り沙汰されている。
コメルツ銀行のストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏は「ポルトガルが支援要請した場合、2011年のときのように他の国に影響が波及する可能性は低いものの、ユーロ圏の将来について再び疑問が浮上し、欧州の政治情勢が一段と厳しいものになりそうだ」と述べた。
最近の経済指標を見る限り、ポルトガルの景気が予想以上に低迷していることは明らかだ。ポルトガル中央銀行は7日、公共・民間投資の目安の一つである国内総固定資本形成が2016年に1.8％減少するとの見通しを明らかにした。個人消費や輸出が小幅な伸びにとどまる中、足元の経済成長は前年と比べ0.9％の伸びと政府の16年成長見通しの半分程度だ。
他の欧州諸国も景気減速に見舞われているが、複数の格付け会社がポルトガルの低成長と高水準な政府・民間債務の組み合わせを特に問題視している。
総額780億ユーロ（約9兆円）の支援策に沿って実施された改革は今となっては不十分なように見える。ポルトガルは2011年から中道右派政権の下で財政赤字削減と雇用促進を目標に増税、歳出削減、雇用市場改革を実施し、14年に金融支援プロラムを脱却した。
だが昨年、総選挙が近づくにつれて改革機運は後退した。公的部門のスリム化やさらなる効率化という約束はほごにされた。ポルトガル向け支援融資の出し手である国際通貨基金（IMF）と欧州委員会は、同国政府は投資や経済成長を抑えている多額の民間債務に対処していないと指摘した。
15年11月に極左の3党の支援を受けて発足したコスタ首相率いる社会党政権は、個人消費押し上げや景気てこ入れのため、公務員給与削減措置の段階的撤廃、最低賃金の引き上げ、個人所得税特別増税の廃止などの反緊縮策を導入した。
だが、これまでのところ個人消費や景気に勢いは見られない。ポルトガル国家統計局によると、4-6月期の個人消費は前年同期比1.7％増加し、伸び率は1-3月期の2.6％や16年通年見通しの2.4％を下回った。家計の耐久消費財支出と非耐久消費財支出はどちらも減速している。
IMFはこうした政策転換について、「投資減速の大きな要因とみられる不確実性を生んだ」と述べた。
同国のセンテノ財務相は、設備投資を行う企業向けの税制優遇策など企業寄りの政策の導入を計画していることを明らかにした。また、失業率が7月時点で11.1％と1年前の12.3％から低下したことについて、政府の政策が奏功しており、これから経済成長が加速することを示していると述べた。
だが、エコノミストや投資家は納得しておらず、ポルトガルの借り入れコストの上昇を指摘している。ユーロ圏諸国の中で国債利回りがここ1年で上昇しているのはポルトガルとギリシャだけだ。
ドイツの銀行業界、問題はドイツ銀にとどまらず
ドイツ銀行だけでなく、コメルツ銀行（写真中央）もまた問題を抱えている
By TODD BUELL
2016 年 10 月 13 日 13:15 JST
【フランクフルト】ドイツは欧州の経済・政治大国かもしれないが、そのことは同国の銀行からはとても想像できないだろう。
欧州3位でドイツ最大の銀行、ドイツ銀行はうんざりするほど多くの問題で苦しんでいる。金融危機前の住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売問題で、米司法省に多額の制裁金の支払いを求められている。規制上の問題を数多く抱え、株価は数十年ぶりの安値をつけている。
ドイツ政府は、ドイツ銀行を救済できるか、または救済すべきかどうか思案しているため、同行の苦境は政治的な問題となっている。アナリストの大半は、現段階では救済は不要と考えている。また、ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者（CEO）は9月30日、従業員に対し、同行は「すべての資本要件を満たしており、再編も順調に進んでいる」と断言した。
世論調査会社TNSエムニドがニュース雑誌「フォークス」の委託を受けて実施した調査によると、ドイツ銀行に対する公的支援について、「反対」が69％に上り、「賛成」は24％にとどまった。イタリアとギリシャでさらに大きな問題が差し迫る中、国内の財政問題がメルケル首相の懸念事項に加わっている。
苦境にあるのはドイツ銀行だけではない。国内同業のコメルツ銀行は、従業員の最大20％を削減し、事業規模を縮小する計画を発表している。欧州中央銀行（ECB）の超低金利政策は、ドイツの多数の貯蓄銀行や協同組合銀行の収入をむしばんでいる。
イタリアなど他国の銀行は不良債権処理という課題に直面しているが、ドイツの銀行業界が抱えているのはより構造的な問題だ。同じ場所にあまりにも多くの銀行がひしめき、そのすべてが株主を満足させる必要があるわけではない。また、法的・政治的障害が整理統合を難しくしている。
ドイツには上場している大手行のほかに、リテールバンキング分野に公営の貯蓄銀行や協同組合銀行などがある。数十年前、欧州ではこうした分断的構造が今よりはるかに多く見られたが、他国では改革によって、異なる種類の銀行の合併が可能になった。しかしドイツでは今日に至るまで、そうした合併は政治的に困難な状態が続いている。
ファクトセットによると、フランスの大手行の株主資本利益率（ROE）は昨年末時点で6.18％だったが、ドイツは4.51％。またフランスの地方銀行のROEは8.88％だったが、ドイツは2.65％にとどまった。
専門家は、ドイツには必要以上の銀行があると指摘する。ECBのデータによると、ドイツの2014年の銀行数は人口4万5552人に対して1行と、ユーロ圏の主要国の中で最も多かった。スペインは20万5593人に1行だった。
だが、多くの人が貯蓄銀行と密接な関係があることもあって、整理統合は難しい。貯蓄銀行は数と政治力の両方で一大勢力となっている。貯蓄銀行の上部組織が今年発表したデータによると、貯蓄銀行の数は400余り、従業員数は約23万4000人、貯蓄口座数は4400万に上る。
貯蓄銀行は金利収入の利ざやに大きく依存しているため、ECBの低金利政策に不満を訴えている。ドイツの規制当局は銀行に対し、これまで無償で提供していたサービスの有料化によって利益をあげられるかどうか検討するよう求めている。ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）のフーフェルト長官は今年、フランクフルトで開催された会合で、顧客は無料でサービスを受けるのが好きだが、「代替収入源がなかったら、サービスは長続きしない」と述べた。
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古都シエナを覆う暗雲 大手銀モンテ・パスキの苦境
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiknrf_mNfPAhVDl1QKHQtjBcsQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10300543608222564163304582371142490083660&usg=AFQjCNFkkOUybxLvEIQ4HaVDWdcr4uTYxA
【インサイト】クレジット・ヘッジファンド、また閉鎖−明日はわが身
Christopher Langner
2016年10月13日 06:33 JST
「ヘッジファンド業界のリターン性向低下」を見込むとサカのＣＥＯ
流動性の低さという問題もある−アジアでは特にそうだ
クレジット・ヘッジファンドがまた閉鎖された。サカ・キャピタルはある時点ではアジア最大のクレジット・ヘッジファンドとされていた。
運用会社がまた１社白旗を揚げただけと片付けることはできない。シンガポールに本社を置くサカによる閉鎖は、クレジット・ヘッジファンドが直面しているあらゆる問題が具現化されたものだからだ。
同社が清算する「サカキャピタル・リキッド・クレジット・ファンド」は、過去６年の成績が年率７％のプラスだが、アッサン・ディン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ヘッジファンド業界のリターン性向低下」を見込んでいるという。
他のクレジット・ヘッジファンドがサカの後に続くかもしれないと考えられる理由は、次のようなものだ。
ゼロまたは非常に低い金利の環境ではデュレーションの長い資産の価値が膨らむ。ボラティリティを追い風とするロング・ショート戦略のヘッジファンドにとっては最悪の環境だ。
流動性の低さという問題もある。アジアでは特にそうだ。債券発行の規模が他の地域に比べて小さい上にすぐに売り切れてしまう。さらに、アジアの投資家は購入した債券を満期まで保有する傾向が強い。銀行はもはや取引相手にならず、ヘッジファンドにとって特に困ったことに空売りするために債券を借り入れることができないか、コストがひどく高い。
ロング・ショートではなくロング・オンリーの運用にならざるを得ないが、それではベンチマークを上回るリターンは出ないし、流動性を十分備えた債券で利益を上げるのも、現在の低利回りでは難しい。
そういうわけで、ディストレスト債のような超高リスクの商品に手を出さない限り、サカと同じ運命をたどるクレジット・ヘッジファンドは多いだろう。
（クリストファー・ラングナー）
（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーとそのオーナーの意見を反映するものではありません）
原題：Credit Hedge Funds, Ask Not for Whom the Bell Tolls: Gadfly（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-12/OEXF6F6JIJUO01
ドイツ銀:社債市場最大の懸念、スワップが示す-カーブは正常に近づく
Katie Linsell
2016年10月12日 22:43 JST
ドイツ銀行をめぐる懸念が引き続き、クレジット市場の最大の関心事となっている。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引が示している。
トレーダーらは７日終了週に総額で24億ドル（約2500億円）相当のドイツ銀債を保証するＣＤＳを売買した。米証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）がデータを取る1000発行体の中でイタリア政府に次いで２番目の多さだった。
米司法省の140億ドル支払い要求を受けてドイツ銀債をめぐるヘッジや投機のための取引が増えた。
ドイツ銀債の保証コストは高止まりしているものの、長短のカーブは正常化しつつある。長期の保証コストを上回っていた短期のコストが同水準に近づきつつあり、投資家の懸念後退を示唆している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i..WspRai_u4/v2/-1x-1.png
原題：Deutsche Bank Tops Corporate Credit Concerns, Swap Trading Shows（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-12/OEXP7D6TTDS601
「００７」顔負けのポンド急落劇、個人投資家は悲喜こもごも
小宮弘子、Chikako Mogi
2016年10月13日 12:55 JST
• デイトレーダーのような投資家は追随のポンド売り−外為どっとコム
• ハードブレグジット懸念後退し、ポンドの下落は一服
日本時間７日午前８時すぎ、映画「００７」シリーズでビルから飛び降りるジェームス・ボンド顔負けのアクション劇が外国為替市場で起きた。英ポンドが一瞬にして31年ぶりの安値に急落したのだ。ＦＸ（外国為替証拠金取引）を手掛ける個人投資家も巻き込まれたが、スイス・フランやトルコ・リラなど数多くの急落相場の経験がある程度効を奏したようだ。
ブルームバーグ端末で確認できた安値は、１ポンド＝1.1841ドル。わずか数分前までは1.26ドル台前半で推移していたポンドが1985年３月以来の水準を付けた。ポンド・円も１ポンド＝131円台から７％以上急落し、一時2012年８月以来となる121円台に突入した。
英俳優ダニエル・クレイグ演じるジェームス・ボンド
Photo by Greg Williams/Eon Productions via Getty Images
急落の原因について、市場関係者からは、コンピューターを駆使する注文が下げの引き金となり、早朝という時間帯で流動性の薄さが値動きを増幅させたとの解説や、ヒューマンエラーや「タイプミス」の可能性が指摘されたが、確認はできていない。ただ、短期的な取引をする投資家が売り買いにいそしんだようだ。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「あれだけの急落だったので特にポンド・円で巻き込まれた投資家は少なくなかったが、下がったらポンド買いという向きもいたし、いわゆるデイトレーダーのような投資家は追随のポンド売りをしたりと結構売買は交錯していた」と振り返る。
ポンドは英国の国民投票でＥＵ離脱支持派の勝利が判明した６月24日にも暴落し、対円では一時11％値下がりした。その後は2012年以来の低水準ながらも小康状態となっていたが、今月２日のメイ英首相の演説をきっかけにＥＵ離脱が「ハードブレグジット（強硬な離脱）」になるとの観測が浮上。ポンドの一段の売り圧力となった。
トレーディングルームに置かれた英米の国旗
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
神田氏によると、７日のポンド急落時の相場では、ポンド・円の130円付近で個人投資家のストップが付いた一方、125円台などでは買い指し値が付いたケースもあり、「悲喜こもごも」だった。「いわゆる歴史的安値圏に近づいてきているので買いも入りやすいし、材料面からは思惑的な売りが入りやすい」と指摘した。
マネースクウェア・ジャパン営業本部法人部長の工藤隆氏は、比較的長期運用の投資家が多い同社では、今回のポンド急落時でポンド買い注文の約定の方が多かったと話した。
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東京金融取引所が運営するＦＸ取引「くりっく365」が毎週火曜に発表している週間為替売買動向によると、急落の３日前の10月４日時点でポンド・円の売り建玉は16万1804枚、買い建玉は17万949枚、ネットでは9145枚の買い越しだった。英国民投票前の６月初旬には買い越しが31万枚まであった。９月には一時売り越しに転じたが、同月中旬以降は再び買い越しとなっていた。
今年はスイスフランや南アフリカランド、トルコリラなど急落が何度もあったが、外為どっとコムの神田氏によると、個人投資家の間では持ち高をこまめに管理する動きが徹底されつつある。「特にポンドについては、身構えていた部分があったので、そこまで大きな痛手を負ったという投資家はあまり多くなかったようだ」と指摘。その上で、「８，９月とポンドの取引は低迷していたが、10月に入りまた盛り上がる兆しが出てきている。むしろポンドが急落したことにより、ドル・円などの取引を手控えるような動きも一部で見られる」と言う。
ブルームバーグ・データによると、ポンド・円の今年の値幅は178円39銭から121円61銭と50円以上で、リーマンショックに見舞われた08年以来の大きさとなっている。ポンド・円の１カ月物の予想変動率は足元で７月下旬以来の高水準まで上昇している。
13日午前のポンド・円は127円20銭前後で推移している。12日にはメイ英首相が議会に譲歩し、ＥＵ離脱プロセスめぐる採決を認めたことを受け、ハードブレグジット懸念が後退し、ポンドの下落は一服した。
外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、ポンドはリスクが高く、そもそもポジションを持っている投資家が少なく、今回の急落に巻き込まれた一部顧客の損失も６月のブレグジットショック時に比べれば軽度だったと説明。「セミナーでは、確かにボラティリティが高くてうまくいけばいいが、それ以上にリスクが高いという話をしている。間違いなくうちではポンド取引を避ける傾向が強い」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEXFJN6K50XS01
９月の英住宅価格指標は上昇、ＥＵ離脱ショック和らぐ−ＲＩＣＳ
Scott Hamilton
2016年10月13日 09:35 JST
英住宅市場の勢いが９月に増したことが英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）の調査で分かった。国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことによるショックが和らいだほか、売却物件不足が続いていることが背景にある。
ＲＩＣＳの13日発表によると、９月の住宅価格指標はプラス17と、８月のプラス13から上昇。価格上昇を報告する不動産業者が増えた。一方、国内最高級の住宅地があるロンドン中心部では住宅価格の下落が続いている。
ＲＩＣＳのチーフエコノミスト、サイモン・ルビンソン氏は電子メールで送付した発表資料で、「春から夏の終わりまで吹き荒れていた厳しい逆風の後、市場は落ち着きを取り戻しつつあるようだ」と指摘。「比較的ゆっくりとではあるものの、買い手は戻りつつあるようだが、回答者が強調し続けている大きな問題は市場で新規在庫が不足していることだ」と述べた。
原題：U.K. Housing Market Strengthens in September as Brexit Hit Fades（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-13/OEYLQP6JTSHY01
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