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金融当局「力の限界」？ 米経済は大丈夫なのか(写真=Thinkstock/GettyImages)
金融当局「力の限界」？ 米経済は大丈夫なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月12日(水)19時50分配信
今年のノーベル経済学賞は、米ハーバード大学で教鞭をとるオリバー・ハート教授（イギリス出身）と、米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストローム教授（フィンランド出身）に授与されることになった。
米国経済学の権威を再び世界に見せつけた形だが、そんな間にも、米経済や世界経済は金融・財政政策の手詰まりのなか、成長できない苦境から抜け出せない状態だ。こうした状況を、著名な米経済学者たちは、どう見ているのか。また、どのような処方箋を描いているのか。ここ数か月の論評や発言をもとに、まとめてみよう。
■じわじわ定着する長期停滞論
まず注目されるのが、2013年暮れにローレンス・サマーズ元米財務長官が唱え始めた、「慢性的需要不足に起因する先進国の低成長と低金利状態」を説明する悲観的は、長期停滞論（secular stagnation）が、3年近く経って定着し始めたことだろう。
「米経済は順調に成長しており、利上げは近いうちに実現できる」と主張する、米連邦準備制度理事会（FRB）のスタンレー・フィッシャー副議長は、マサチューセッツ工科大学（MIT）で長年教職にあった米経済学会の大御所だ。弟子にはサマーズ氏をはじめ、ベン・バーナンキ前FRB議長、マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、ハーバード大学経済学部の重鎮グレゴリー・マンキュー教授などがおり、その「金融政策が効果的な雇用拡大につながる」との学説は、経済学会に大きな影響を与えてきた。
そのフィッシャー副議長が、米経済や利上げに関して強気のタカ派的主張を行う一方で、ニューヨーク連銀が主催した10月5日の中央銀行の役割に関するセミナーにおける講演において、弟子のサマーズ氏の長期停滞論の正しさを間接的に認めた。フィッシャー氏は、「極めて低い水準の自然利子率は一段と根深い経済問題を反映しているかもしれず、懸念材料だ」と言明し、「低成長や異例の金融政策への度重なる依存を特徴とする新たな長期的均衡が定着する事態が考えられる」と述べたのである。
金融政策の決定に携わるFRB高官としてのフィッシャー氏はタカ派だが、学者としてのフィッシャー氏がハト派的な面を見せたといえよう。事実、この講演でフィッシャー副議長は、「標準を下回る経済成長が続く事態を防ぐため、金融と財政の両方の措置が必要となる」という、サマーズ氏の長期停滞に対する処方箋と同じ解決策を提示し、金融当局の力の限界をにじませた形だ。
このように、「米経済は大丈夫」と強気の主張を続ける当局者が、長期停滞論を間接的にせよ認めたことは、米国で近い将来採用される金融・財政政策の方向性が、よりハト派的になってゆくことを暗示している。
マクロ経済学者で、プリンストン大学経済学部教授として「政府の増大した赤字をまかなうために中央銀行が貨幣を印刷するヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策は有効だ」と主張したバーナンキ前FRB議長の学説は、「劇薬・禁じ手・机上の空論」とされていた。
だが、日本銀行が事実上のヘリマネ突入を行い、一向に米経済のエンジン不調を直せないFRBも、見えないところで日銀に続く準備を始めたように見える。
■目の付け所に新味 「現金の廃止」で景気を刺激
こうしたなか、注目されるのが現在の経済的課題に対処するヘリマネ以外の処方箋だ。金融政策の歴史的分析で大きな功績のあるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は近著『現金の呪縛』のなかで、現金の使用を最低限に抑えることが、現在日本や欧州で採用されているマイナス金利政策をより実効的なものにし、マネーが貯め込まれずに循環を始め、長期停滞する経済を活性化できるという、大胆な提言だ。
史実に出てくるモンゴル帝国の実質マイナス金利政策にヒントを得たというロゴフ教授は、決して現金を完全に廃止したキャッシュレス社会を主張しているのではなく、高額紙幣のない「レス・キャッシュ」社会を構想している。高額紙幣が廃止され、高額の現金取引が禁止されるなら、人々や企業が現金を貯め込むコストが非常に高くなり、お金を使わざるを得なくなるという算段だ。
中央銀行が政府の赤字を補填するヘリマネと違い、国民や企業のカネを解き放って中央銀行の仕事をやりやすくし、経済を刺激しようという目の付け所に新味がある。これに似た政策はスウェーデンなど北欧諸国ですでに採用されており、ホームレスの人まで電子決済ツールを持っている。これが先進国の長期停滞に効く薬となるか、これからの議論が楽しみなところだ。
一方、ノーベル経済学賞の受賞者であるエール大学のロバート・シラー教授は、生まれた国の貧富による経済格差の解消が21世紀の課題であり、その解消につながる革命をもたらすのが、米国を中心とする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）などの自由貿易協定になると論じている。
シラー教授は、「すでに技術革新によって移動と通信のコストは極限にまで下がっており、均等化達成は可能になりつつある。自由貿易交渉は、利益団体の抵抗で後退を強いられてはいるものの、最終的には実現する。次なる革命は、自身の選択とは無関係に貧困を強いられている知的な外国人と、コンピュータのモニター上で触れ合うところから起こる。優れた通商協定には公平な貿易環境の整備と併せ、各国内の社会保障の強化も織り込まれるべきだ」と主張した。
こうした見解に対し、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補の経済顧問の一人であり、日本の安倍晋三首相に消費増税先送りを進言したことでも知られる、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授はCNNのインタビューで、「TPPはほんの一握りの者に益をもたらすが、大多数を落ちこぼれさせる」として、厳しく非難。シラー教授と同じくノーベル経済学賞の受賞者のスティグリッツ教授はさらに、「大統領選後に米議会でTPPを批准に持ち込むなど、とんでもないことだ」として、シラー教授の意見と真っ向から対立している。
このように、相変わらず対立の多い米経済学界だが、ヘリマネや現金の廃止など、大胆な提言も増加傾向にあり、その行方から目が離せない。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）
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