http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/310.html
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効果上回ると判断すれば、マイナス金利下げ含め追加緩和＝日銀総裁
［東京 １２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日午前の衆院予算委員会で、物価２％目標に向けたモメンタムを維持するため、日本経済全体として効果が上回ると判断すればマイナス金利幅の拡大を含めて追加緩和を行う、と語った。西村康稔委員（自民）の質問に答えた。
日銀は９月の金融政策決定会合で、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組み変更を実施した。
今後の金融政策運営について総裁は、新たな枠組において「経済・物価・金融情勢を踏まえ、２％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するために必要な場合、追加緩和を行うという方針を示している」と説明。
そのうえで「追加緩和を行うにあたってはベネフィットとコストを比較することになる」とし、「日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば、短期政策金利の引き下げを含めて追加緩和を行う」と語った。
新たな長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）のもとでの国債買い入れは「当然、８０兆円の上に行ったり、下に行ったり変動するとは思う」としながら、「８０兆円の国債買入の方向は続く。引き続きマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって、適切なイールドカーブを実現していく」と述べた。
日銀は、長期金利（１０年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、保有残高を年間８０兆円増加させるペースをめどに長期国債の買い入れを行う方針を示している。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKCN12C04M
世界経済急変なら追加緩和、限界はまだまだ先
原田日銀委員
［松本市 １２日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市内で講演し、「世界経済の急激な変化など２％の物価目標達成が困難になる事態が生じればちゅうちょなく追加緩和をすべき」と主張した。金融緩和の限界は国債をすべて日銀が買い取ってしまったときで「まだまだ先」と強調した。
原田委員は大胆な資金供給によるマネーの「量」が物価を引き上げると主張するリフレ派の代表的な論客。日銀は９月の金融政策決定会合で、金融緩和の目安を事実上「量」から「金利」に転換した「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作付き量的・質的金融緩和、ＹＣＣ）」を導入し、原田委員も賛成票を投じており、その見解が注目されていた。
原田委員は「マネタリーベース（量）と（人々の物価観である）予想物価上昇率は長期的な関係をっ持つもの」と述べ、３年半の大規模緩和を経て物価（消費者物価指数、コアＣＰＩ）が目標の２％に達成していないものの、長期的に効果が出ていると主張した。
また「緩和の限界は政府債務残高に占めるマネタリーベース・日銀の国債買い入れ額」と述べ、現在国債発行額の４割に留まっている日銀の国債買い入れが１０割に達するまでには相応の時間があるとして「日本の金融緩和政策の限界はまだまだ先にある」と強調した。
(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/harada-idJPKCN12C07B
焦点：緩和強化に備える各国中銀、主役返上の気配なし
１０月１０日、主要中央銀行は金融政策にできることには限度があると繰り返しており、自らは身を引いて政府にバトンを渡すつもりのように聞こえるかもしれない。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで９月撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts）
１０月１０日、主要中央銀行は金融政策にできることには限度があると繰り返しており、自らは身を引いて政府にバトンを渡すつもりのように聞こえるかもしれない。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで９月撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts）
［ワシントン １０日 ロイター］ - 主要中央銀行は金融政策にできることには限度があると繰り返しており、自らは身を引いて政府にバトンを渡すつもりのように聞こえるかもしれない。
しかし政策当局者などの最近の論調からは、全く違う姿が読み取れる。中銀は緩和強化が必要になる事態への備えを進めており、表舞台から退くことはなさそうだ。
中銀のこうした姿勢は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が４兆ドルという巨額のバランスシートを当面維持し、資産買い入れ策を将来的に再び活用する可能性があると認めたことからもうかがえる。イングランド銀行（英中央銀行）当局者らは現在の対策を「半永久的」な手段と呼び、日銀も長期金利を誘導目標とする政策の新たな枠組みを導入した。
こうした政策の背景には、当局者の認識の変化がある。世界金融危機により経済は根本的に変化し、インフレと成長率は低く、生産性は伸び悩み、金利はゼロ近辺に張り付くようになったとの見方が強まったのだ。
ＦＲＢのフィッシャー副議長は先に「われわれは鈍い成長と非伝統的な金融政策への反復的な依存を特徴とする、新たな長期的均衡状態にはまり込んでいるようだ」と述べた。
ＦＲＢなど各国中銀は、景気回復を遅らせているのは一時的な要因だとして伝統的な金融政策への回帰を想定し、長い間こうしたシナリオを軽視していた。
しかしこの数カ月で楽観論は鳴りをひそめ、伝統的な政策への回帰は当面は難しいとの考え方が強まった。
低金利状態はわずか１年前の見立てよりも長引く見通しで、危機対応としての資産購入で膨れ上がったバランスシートは今や恒久的な政策手段と化した。
中銀は今なお政府に対して、改革によって生産性と成長を押し上げ、可能であればインフラに投資すべきだと主張し続けている。しかし中銀当局者の間では、単純に問題から手を引くことは不可能で、今は将来的に必要になるかもしれないより踏み込んだ政策のための地ならしを行うべきときだ、との認識が広まりつつある。
＜金融と財政の融合＞
イエレンＦＲＢ議長は８月にジャクソンホールの講演で、既存の手段では深刻かつ長期的な景気低迷に対処するのは不十分かもしれないと発言。以来、資産買い入れの対象をいずれ国債以外に広げざるを得なくなる可能性を示唆している。
週末の国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会では、金融政策と財政政策を切り離すという数十年来の常識を覆し、中銀が低金利によって政府のインフラ支出を支えるべきだとの声まで聞かれた。
ＩＭＦのラガルド専務理事は総会に先立ち、「現在の低金利環境は必要な投資を行うための歴史的な好機だ」と発言。日銀の黒田東彦総裁は８日、徹底した金融緩和策の継続は財政刺激の効果を高めているとの考えを示した。
国際金融協会（ＩＩＦ）のアナリストらは最近、ＦＲＢによるバランスシートの縮小は遥か彼方に遠のいたと指摘。ＦＲＢは巨額の国債を市場から吸収したままにして財務省に金利を毎年払い戻すことにより、一種の財政政策の役割を果たすようになったとの見解を示した。
＜政界の反発＞
もっとも、中銀の影響力がさらに強まることに政界では反発が起きている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利や資産買い入れ策を巡っては、ドイツやオランダの政治家の間から行き過ぎとの声が上がっている。米国では大統領選の共和党候補トランプ氏が、ＦＲＢは株価を押し上げて民主党を援護していると批判。議会はＦＲＢに対してバランスシートの縮小を常に求めている。
予想される利上げペースが鈍化したため、バランスシートの縮小は利上げの後、という主張もあまり意味を持たなくなってきた。
かつてはタカ派と目されていたセントルイス地区連銀のブラード総裁ですら宗旨替えした。ブラード氏はロイターのインタビューで、ＦＲＢのバランスシートの規模には懸念を抱いていないと表明。「規模縮小の緊急性はなくなったようだ」と述べた。
（Howard Schneider記者 木原麗花記者）
http://jp.reuters.com/article/analysis-central-banks-idJPKCN12B07U?sp=true
インフレ低迷4年以上、利上げ急ぐ必要ない＝ミネアポリス連銀総裁
［ワシントン １１日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、インフレ圧力が出始めるまで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は引き続き労働市場の一段の進展に注力する必要があるとの考えを示した。
同総裁はミネソタ州で行われたタウンホール会合で「インフレが発生しない限り、経済に雇用創出を継続させ、労働人口を増やしたいというのが私自身の考えだ」と述べた。
そのうえで、インフレ率がＦＲＢの目標下回る状況が４年以上続いていることを踏まえると利上げを急ぐ必要はないと述べた。
＊カテゴリーと写真を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/mineapolis-inflation-rate-hike-idJPKCN12B2CT
金融市場異論百出
2016年10月12日 加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日銀がこだわり捨て政策シフト「コンコルドの誤り」回避なるか
超音速旅客機コンコルドの開発計画は、組織行動学の典型的な失敗事例という不名誉な称号を得てしまったPhoto:AP/アフロ
組織行動学に「コンコルドの誤り」という概念がある（『組織行動の「まずい!!」学』樋口晴彦著）。
フランス・パリ−米ニューヨーク間を4時間弱で結ぶ、超音速旅客機コンコルドの開発計画は1962年にスタートした。しかし、計画は難航し、開発費用は当初の見込みを大幅に超過。しかも、運航開始となっても燃費が悪いために採算が合わないのではないかという懸念も途中で台頭した。
そこで計画の再検討が行われ、開発を即中止して違約金を払う方が損失は軽微で済むという結論が出た。しかし、計画は継続された。
69年に機体は完成したが、販売機数の採算ラインである250機を大幅に下回る16機しか売れず、結局76年に製造中止。途中で撤退していれば傷は浅かったはずだが、当時の関係者は今まで苦労したのに中止するのは「もったいない」という心理にとらわれた。
このように、計画の途中で問題が認識されたにもかかわらず、執着により判断を誤ることを「コンコルドの誤り」と呼ぶ。興味深いことに、それに陥るのは人間だけで動物には見られないそうだ。「過去の行為に執着したり、くよくよと悩んだりするのは人間だけということらしい」とのことだ。
前掲書によると、1575年に起きた「長篠の合戦」での武田勝頼の敗北もそれで解釈できるという。長篠城を攻めていた武田軍の兵数1.5万に対して、援軍として駆け付けた織田・徳川連合軍は3.5万。武田はここで退却すべきだったが決断できなかった。すでに兵糧や資材調達に莫大な支出を行い、将兵に死傷者も多数出ていた。これまでの労苦が水泡に帰すことに耐えられなかったという。
一方、現代に目を移せば、日本銀行は10月から長期国債買い入れ額の減額を開始した。9月21日の金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円増額する政策から、10年物国債の利回りをゼロ％に誘導する政策へシフトした。9月最終週に10年物国債の利回りがマイナス0.1％へ近づく低下を見せたため、金利誘導を優先して、小規模ではあるが国債買い入れ額を減らしたのだ。
9月21日の発表後に市場関係者から、「日銀はマネーの『量』の供給を減らす決断ができるのだろうか」との疑念が聞かれた。異次元金融緩和策における当初の最大のセールスポイントは、バズーカ砲的な「量」の供給にあった。
その一時的なプラセボ（偽薬）効果による「成功体験」へのこだわりを抑えた今回の判断から考えると、日銀は「コンコルドの誤り」の回避に成功しているようにも見える。ただ、心配な面もある。
黒田東彦・日銀総裁は最近再び、「追加緩和策の余地はある」と盛んに主張するようになった。従来通りのアグレッシブな姿を見せ続けないと、円高を阻止できないと懸念しているのかもしれない。
だが、追加緩和を頻繁ににおわすと、海外のヘッジファンド等から「そこまで言うなら、やってくださいよ」と、また催促される可能性がある。それでは、せっかく「総括的な検証」によって市場との関係を落ち着かせたのに、元に戻ってしまう恐れがある。
この3年半の異次元緩和という壮大な実験で得られた最大の教訓は、金融政策だけでは日本経済を復活させられなかったという点にある。日銀は「緩和策に限界はない」と言い続けるより、「こんなに金融を緩和しているのだから、政府は構造改革を進めてほしい」ともっとアピールすべきだろう。
http://diamond.jp/articles/-/104338
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