英ポンド、５日ぶり上昇−メイ首相がＥＵ離脱プロセスで議会に譲歩
Naoto Hosoda
2016年10月12日 08:19 JST　
アジア時間12日の外国為替市場で、英ポンドが対ドルで５日ぶりに上昇している。メイ首相が進める英国の欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスで同国議会に採決を認める譲歩をしたことが要因。ただし、首相に交渉の余地を残す形での採決とすることを条件にした。
　　日本時間午前７時52分現在、ポンドは0.8％高の１ポンド＝1.2216ドル。対ユーロは0.7％上げて１ユーロ＝90.56ペンス。
英ポンド紙幣
英ポンド紙幣 Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
　　メイ首相が譲歩したことで、投資家は安心する可能性がある。ポンドは同首相が強硬離脱に出るのではないかとの懸念で前日まで４日連続で下げ、今月これまでで６％余り値下がりしていた。
原題：Pound Climbs 0.8% Against Dollar, Halts Four-Day Decline（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-11/OEWOEQ6KLVSF01

メイ英首相が議会に譲歩、ＥＵ離脱プロセスめぐる採決認める
Robert Hutton
2016年10月12日 09:36 JST

ＥＵとの緊密な関係望む議員、首相に圧力加える手段を確保
首相側は交渉の余地が残されることを条件に提示

英国のメイ首相が議会に譲歩し、欧州連合（ＥＵ）離脱プロセスをめぐる採決を容認する決定を行った。ただし、首相に交渉の余地を残す形での採決とすることを条件としている。
　　この首相の決定は、投資家を安心させる可能性がある。ポンドは同首相が強硬離脱に出るのではないかとの懸念で売りを浴び、今月これまでに６％余り値下がりしていた。メイ首相は離脱交渉をＥＵと進める過程で、金融街シティーの利益よりも移民制限を優先する意向を示していた。
　　野党・労働党は「政府のＥＵ離脱プランについての完全かつ透明な議論」と、離脱交渉の正式開始前に同プランを議会が「適切に検証」できることを求めて動議を提出。この動議はメイ首相率いる保守党の一部議員も支持しており、議会は12日審議する。メイ首相は11日遅く、動議を事実上受け入れる修正案を示した上で、英ＥＵ離脱を阻止したり「政府の交渉ポジションを脅かしたりする」試みがあってはならないとくぎを刺した。
　　首相の譲歩で英ＥＵ離脱が止まる公算は小さいものの、議会の過半数を占めるとみられるＥＵとの緊密な結び付き維持を望む議員らは、首相に圧力を加える手段を得たことになる。また、ロンドンの裁判所は今週、メイ首相が議会の承認なしに離脱手続きの正式な開始となるリスボン条約50条を発動できるかの判断を示す。
原題：May Backs Down on Parliament Vote Over Her Brexit Terms (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-12/OEWQN26S973S01

ポンドが1.22ドル付近まで下落、一段安の見方相次ぐ

［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日の取引で、ポンドGBP=D4がドルに対して１．２２ドル付近まで下落した。

７日にはごく短時間に急落する「フラッシュ・クラッシュ」が起き、下落率は１０％に達していた。

市場関係者によると、英国政府が、欧州連合（ＥＵ）単一市場から離れる「ハード・ブレグジット」に向かうとの見方が広がるなか、幹部当局者や投資家は一段安の可能性を指摘する。

ロイターのデータによると、ポンドは対ドルで一時、１ポンド＝１．２２００ドルの安値をつけた。対ユーロでも下落した。イングランド銀行（英中銀）のデータでは、貿易加重のポンド指数=GBPは２００９年初め以来の安値を記録した。

英中銀金融政策委員会のマイケル・ソーンダーズ委員は「英経常赤字が続いていることや規模を踏まえると、ポンドがさらに下落しても驚きではない。一段安となる可能性は全く分からない」と述べた。

ドイツ銀行のストラテジストは、政策がハード・ブレグジットに向かうことが明白になればなるほど、ポンドの下落ペースも速まるとの見方を示した。 　

コメント

1. 2016年10月12日 12:13:14 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2896] ▲△▽▼ 愚民の自業自得だが 先進国では、皆、似たようなものだな http://jp.reuters.com/article/britain-eu-city-idJPKCN12B1YN 銀行幹部「来年にも英国外へ移転」、単一市場アクセス不透明なら ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 欧州で事業を展開する銀行幹部は、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後も単一市場へのアクセスを維持できるか不透明感が払しょくされない状況が続けば、来年にも英国外への事業移転に着手する可能性があるとの考えを示した。 ロンドンで開催された会議に出席した銀行大手の欧州部門幹部からは、移民に対する英政府の強硬姿勢が経済に打撃を与える恐れがあるとの懸念の声も相次いだ。 米シティグループの英国部門責任者、ジェームズ・バードリック氏は、ブレグジット後も事業を守るためどの程度早急に緊急対策を実行に移す必要があるのかが、金融業界で大きな問題となっているとし、「早ければ来年第１・四半期になる可能性がある」と述べた。 モルガン・スタンレー・インターナショナルのロブ・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）も「単一市場へのアクセスをめぐり着実かつ長期的なコミットメントがなければ、現在ロンドンで行っていることの多くをＥＵ２７カ国内で行なう必要がある」と述べた。 コンサルティング会社プロモントリー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、ティム・ロバーツ氏は、ロンドンは１９８０年代に国籍やジェンダーに関係なく世界から幅広い人材を受け入れたため、ニューヨークに匹敵する金融拠点に発展したと指摘。こうした流れに逆行するような機運が高まれば、「金融の中心としてのロンドン地位は損なわれる」とした。 英ロイズ保険組合のジョン・ネルソン会長も閣僚から相次ぐ移民規制への発言に懸念を表明。「世界から適切な人材を確実に引き寄せられるよう、開かれた英国でなければならない」と訴えた。 ＊カテゴリーを追加、見出しを更新して再送します。

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