米大統領選まで残り１カ月を切った。共和党のトランプ候補が最大１８年間にわたって所得税を合法的に逃れてきたというニュースが伝わり、民主党のヒラリー候補との支持率との差は再び広がりつつある。
　しかし、ヒラリー陣営も複数の爆弾を抱えている。夫婦で運営するクリントン財団が外国人から献金を受けていたことや私用メール問題、健康不安説などである。

　　●暴露予告

　その中でも特に気になる情報がある。内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者、アサンジ氏がヒラリー氏の選挙運動に関する重大情報を近く公開すると表明したことだ。
　このニュースが流れたのは８月下旬のことで、すでに一カ月半近くたっても公表されていない。しかし、ウィキリークスは今年７月、民主党のサーバーにハッキングして民主党全国委員会のワッサーマンシュルツ委員長を辞任に追い込んだ実績がある。
　彼女が自分の立場を利用し、ヒラリー氏の対立候補だったサンダース上院議員が不利になるようなさまざまな工作をしていたことを裏付けるメールを暴露したのだ。この実績から、おそらく１１月８日の大統領選までに公開されるであろうヒラリー氏のネガティブ情報も、かなりの破壊力があると推測される。
　公開されるタイミングと内容によってはヒラリー氏の致命傷になるリスクがある。（中略）

　　●中国共産党幹部の解任

　一部で報じられているように、クリントン財団は中国全人代委員で先月、贈賄の疑いで解任された王文良氏から２００万ドルの寄付金を受け取っている。米国では外国人から選挙資金の提供を受けてはいけないという法律があり、ヒラリー氏は法律に違反している可能性があるという。しかも、王氏とクリントン夫妻を結び付けたのが、２００８年の大統領予備選でヒラリー氏の選対責任者を務め、クリントン財団の幹部でもあったバージニア州のテリー・マコーリフ知事だという。すでにマコーリフ知事は王氏が米国内で経営する企業から選挙資金を受け取った疑いで、今年５月からＦＢＩ（連邦捜査局）の捜査対象になっているとされる。（中略）

　　●弱気から中立へ

　このような背景から、私はトランプ大統領誕生を前提に、投資戦略を見直せと講演会では申し上げてきた。ヘッジファンドなどの投機筋はもちろん、年金基金などの機関投資家も前述した情報を分析した上で、ポジションを組んでいるはずである。
　逆に言えば、（中略）日本株やドルは過度に売られ過ぎた可能性も否定できない。
　そうした過大なショートポジションが、１１月８日の大統領選という大イベントを控えて、前倒しで解消されているのが直近の円安・日本株高につながっているのではないだろうか。だとすれば、少なくとも弱気から中立へと投資方針を転換すべき頃合いだと思われる。
　　（了）

コメント
1. 2016年10月09日 02:04:55 : iOXim7C666 : t4r8et2lpyA[1] ▲△▽▼ 投稿者より、 何とも理解しにくい内容だ。少なくとも、一回目の両候補者による直接討論後の世論調査結果と上の記事内容は矛盾する。討論後、クリントン「判定勝ち」を材料に支持率はクリントン有利に傾いたはずだ。その結果を受けて、ニューヨークダウも上昇した。常識的には、市場はトランプ大統領を織り込んでいないと見るべきではないかと思う。
2. 2016年10月10日 06:16:16 : MHXC0OZfHM : SIQTMQktCxQ[17] ▲△▽▼ ここのところ株のボラタリテイが低い。 ということは、 市場はトランプ無視ということだな。 だが株云々以前にトランプはもう終わりだ。 第一次討論会で大敗後、今週末のスキャンダルで 彼が大統領になるチャンスは完全に消えた。

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