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コラム：
ドル高・米金利上昇、米株の「耐性」が世界市場を左右
田巻 一彦
［東京 ７日 ロイター］ - ドル高と米金利上昇が、直近の市場で続いている。強めの指標を背景に年内の米利上げを見込む動きが活発化しているためだ。こうした中で米株は上昇基調を維持しているものの、さらに米金利が上がり出した場合、果たして持ちこたえることができるのか。仮に米株が下げ基調に転じると、リスクオフ心理が優勢になって対ドルで円高が進みかねない。
米株の金利上昇への「耐性」が、世界的な金融・資本市場を左右しそうだ。
＜強めの雇用統計前提に、米長期金利上昇＞
６日のＮＹ市場では、１０年米国債利回りUS10YT=RRが一時、１．７４％台まで上昇した。７日発表の９月米雇用統計が事前のアナリスト予想を上回って強くなるとの見方が広がり、年内の米利上げ観測が広がったためだ。
ドル／円JPY=EBSも一時、１０４円台に上昇。原油価格（ＷＴＩ先物１１月限）CLc1が約４か月ぶりに１バレル＝５０ドル台を回復し、リスクオン心理が台頭。米株も今のところ堅調地合いを維持し、ダウ.DJIは前日比小幅安ながら１万８２６０ドル台となっている。
このまま年内米上げを想起させる強めの米経済指標が出て、株高・ドル高・米金利上昇の展開が続くのかどうか──。
その答えは、米株がドル高と金利上昇に耐えられるのかどうかにかかっている。年内に昨年１２月に続く２回目の利上げへと米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が踏み切った場合、過去の経験則では、２度目の利上げ直後に、株高と金利高が並立する。
しかし、今回は２度目の利上げを決断するまでに時間がかかり過ぎ、米景気サイクルは、すでにピークアウトしているのではないかとの見方が少なくない。
また、生産性の伸びが大幅に鈍化し、賃金の伸びも芳しくない。潜在成長率と中立金利の低下懸念も、ＦＲＢ内ですら公然と語られている。
米経済に連続利上げを吸収する「活力」があるのかどうか、その点が問われていると指摘したい。
＜米株下落なら、リスクオフ優勢に＞
だからこそ、米長期金利が足元の１．７％台から１．９％台まで上がり、２％が視野に入ってくるようになっても、米株高が持続できるのかがポイントになる。
もし、金利高とドル高に耐えられず、急落するような場面が来た場合、現在の「緩やかなリスクオンムード」は、一転してリスクオフムードになる可能性がある。
リスクオフ相場に変化した場合、東京市場は円高基調への逆戻りと株安リスクの増大に直面するだろう。
日銀が上場投信（ＥＴＦ）購入額を６兆円に増額させて以降、日経平均.N225の下値リスクは大幅に後退し、１万６０００円台を維持してきた。
ただ、まとまった日本株売りが出てきた場合、日銀が防戦するのは「なかなか難しい」（国内銀関係者）とみられている。
＜絡む米大統領選の終盤情勢＞
その意味で、米株が持ちこたえてリスクオンが１１月の米大統領選直前まで継続するのか、それとも米株急落をきっかけにリスクオフになるのかは、東京市場にとっても「天国」と「地獄」ほどのギャップを生むことになる。
そして、その行方に決定的な影響を与えかねないのが、米大統領選の終盤情勢だろう。足元の株高の背景の一つにも、第１回テレビ討論終了後のクリントン民主党候補優勢という情勢判断もあるとみられている。
米雇用統計発表後、東京市場は３連休に入る。１１日の市場が始まった段階で、リスクオン相場が維持されていれば、ドル高／円安の流れも手伝って、日経平均.N225が１万７０００円台に乗せる流れになるだろう。
http://jp.reuters.com/article/dollar-us-intrest-idJPKCN1270ZG
マイナス金利で短期市場の機能度低下、レポは取引増＝日銀調査
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が７日公表した金融市場調節の対象先や短期金融市場の主要な参加者を対象にしたアンケート調査によると、日銀が今年１月に導入を決めたマイナス金利政策を背景に、短期市場の機能度が「低下した」との回答が約６割に増加した。
取引残高をみると、コール市場が減少する一方、その代替手段などとしてＧＣレポ市場が増加している。
今回の調査は、当座預金残高の一部にマイナス金利（現行０．１％）を付利するマイナス金利政策を導入してから初めて。調査の基準時点は例年通り７月末となっており、９月に導入した「長短金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」の影響は反映されていない。対象となる３００先すべてから回答を得た。
短期金融市場の機能度は「低下した」との回答が６１％に達し、前回の昨年調査の２３％から大きく増加した。マイナス金利の適用を避けるために銀行が資金調達を手控えたことや、投資家などが運用を抑制したことなどで、有担保取引を中心に残高が減少したコール市場で機能度の低下を指摘する声が増えた。
一方、債券の銘柄を指定しないＧＣレポ（現金担保付き債券貸借）取引は、コール市場よりもマイナス金利幅が大きいことから資金調達先として選好されたほか、システム上の制約でマイナス金利での無担保コール取引ができない先が代替手段として利用するなど、残高が大きく増加した。
このため、短期市場全体で機能度が「改善した」との回答も、昨年の４％から１１％に増加している。
今回の調査では、マイナス金利取引におけるシステム面の制約の有無についても聞いた。マイナス金利導入前からシステム対応ができていたとの回答は３１％だったが、導入後に対応したとの回答が３０％、現在システム対応を進めているが８％、検討中が７％となった。一方、「現時点で取引ニーズがないため、対応不要」との回答も１４％あった。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-survey-idJPKCN12716G
マッキンゼーの調査が明かす、2030年までの消費を担う3つの層
2016年10月07日
リチャード・ドブズ,ヤーナ・レメス,ジョナサン・ウォツェル
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2015〜2030年、世界の最も有望な消費者層はどこにあるのか。マッキンゼーの研究チームが、人口動態の変化に伴う消費者動向を概説する。
?人口動態の激しい変化によって、消費者市場の性質は様変わりしている。20世紀の末まで、全世界の消費成長の半分以上は人口増によって生じていた。しかし、増加ペースの鈍化に伴い、その寄与率は次の15年で4分の1にまで下がるだろう。
?消費成長の新たな原動力となるのは、個人消費である。企業は、この新たな世界動向のなかで、次のことを知る必要がある。どんな消費者が高い購買力を持っているのか。その人たちはどの地域にいるのか。彼らは何を買いたいのか。そして、購買を左右する要因は何なのか――。
?マーケティングの知識だけでは、これらの消費者を把握するには足りない。企業はターゲットとする顧客層について、年齢、収入、人種構成、購買選好などを含む特性を、これまで以上に細かくつかむ必要がある。
?新たな傾向には意外なものもある。たとえば、2011年に米国で販売された新車の約3分の2は、50歳以上の人が購入している。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの調査によると、中国は消費成長の12.5％を30歳未満の人々への教育に注ぐ見込みで、この割合はスウェーデンに次ぐ世界第2位である。中国の若者はコーヒーを愛飲し始めている。北米のミレニアル世代（1980年代〜90年代生まれ）は、製品に関する企業の能書きを信用しない一方で、自宅の部屋を喜んで赤の他人に貸している。民泊仲介サイトAirbnb（エアビーアンドビー）の評価を参考にして、相手を信頼するからだ。
?マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは最近、"Urban World: The Global Consumers to Watch"（都市化する世界：注目すべき世界の消費者層）というレポートを発表した。
?ここでは、人数と購買力の面で今後15年間の消費をリードしていく、3種類の重要な消費者層を特定している。これらの人々に共通する特徴は、都市生活者であることだ。2015〜30年の間に、世界の消費成長の91％は都市に住む消費者がもたらすことになる。
次のページ 今後15年の消費を担う3つの層とは？
1．米国、西欧、北東アジアの60歳以上の高齢層
?その数は、2030年には、いまより3分の1以上増えて2億2200万人に達するだろう。そして今後の15年間で、世界の消費成長の3分の1以上が彼らによって生じる。これに比べると、たとえば欧州のミレニアル世代の寄与率は2％未満だ。マーケターは若者へのアピールを重視するかもしれないが、成長を追求する企業にとって本当に魅力的な市場は、高齢層である。
?その圧倒的な存在感を示す数字がある。60歳以上の層は、西欧と北東アジア（日本と韓国）の都市部において、消費成長の60％を占めることになるという数字だ。当然ながら医療支出が大きいが、それだけではない。米国でのこの消費者層は、住宅、交通、娯楽における消費成長の40％以上に貢献するだろう。10年前、米国の住宅リフォームへの支出総額に55歳以上が占める割合は3分の1以下であった。それが、2011年には45％以上に達している。
?どの業界の企業にとっても（これまで高齢者とは関係なかった企業も含めて）、この市場を優先していく必要がこれまでになく高まっているのだ。
2．中国の就業年齢層（15〜59歳）
?その数は今後のわずか15年間で20％、すなわち1億人増える見込みで、さらに1人当たり消費額は2倍になると思われる。2030年には、世界中の都市における1ドルの支出のうち12セントを彼らが占める計算になるのだ。この層は以前の世代に比べ、将来の金銭面について楽観的で、可処分所得における支出意向の割合も大きい。
?2016年のマッキンゼー・グローバル・センチメント・サーベイでは、2万2000人以上の消費者のマインドを調査した。そこでは中国の就業年齢層の約30％が、新しくて革新的な家庭用製品への支出を増やしたいと答えている。これは北米や西欧における同じ層の2倍である。
?中国のこの消費者層は、欧米のベビーブーマー世代の後継者といえる。ベビーブーマーは全盛当時、歴史上最も豊かな人々であった。
3．北米の就業年齢層
?彼らはすでに大きな市場を形成している。今後も、人数と1人当たり支出額は緩やかな成長を続けるはずだ。ただし彼らは、企業にとっては新たな課題にもなっている。格差が拡大し、多くの人の収入はますます圧迫されているからだ（不景気の余波、学生ローンの負債など）。今日すでに、ヤングアダルト（18〜35歳）世帯における上位20％の純資産額の中央値は、残り80％の世帯の8倍に達している。少し前の2000年には4倍に留まっていたのだが。
?つまり企業に求められるのは、さまざまに異なる価格の製品・サービスを提供するよう努めることだ。ヤングアダルト層は、住宅や車、家具に至るまで、共有型のサービス（シェアリング・エコノミー）を検討・利用する割合が、上の年齢層より10〜20％ポイント高い。このように、同じ就業年齢層の中でも行動パターンが分かれるため、それぞれに合わせた新たな戦略が必要となる。
?重要な消費者市場がこれほど多様かつ複雑であったことは、過去にないようである。
?まずは、広がりゆく格差という課題がある。もう１つの課題は、人口増の鈍化とともに、都市の人口動態（ひいては成長可能性）が多様化していくことだ。
?企業は適切な場所を選ぶ必要がある。今後15年間、世界の消費成長の91％は都市部で生じる。最も購買力のある消費者を抱える都市はどこか、さらには都市内のどの区域なのか、それを知ることがカギになるだろう。
HBR.ORG原文：Emerging Demographics Are the New Emerging Markets July 13, 2016
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マッキンゼー・アンド・カンパニー ロンドンオフィスのシニアパートナー。
ヤーナ・レメス（Jaana Remes）
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのパートナー。
ジョナサン・ウォツェル（Jonathan Woetzel）
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートのディレクター。
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