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コラム：英国発「ハードブレグジット」の恐怖
田中理第一生命経済研究所 主席エコノミスト
［東京 ６日］ - それはあたかも離脱派キャンペーンの演説を聞いているかのようだった。英国のメイ首相は２日、就任後初の保守党大会に臨み、「英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱し、食品の成分表示から移民のコントロールに至るまで政策の決定権を取り戻す」と熱弁を振るった。
こうした発言を受けて、英国がＥＵ離脱（ブレグジット）に際して、独自の移民政策の採用を優先し、単一市場へのアクセスを犠牲にする「ハード（強硬な）ブレグジット」に傾いているのではないかとの不安が高まっている。外国為替市場において、ポンドが対ドルで３１年ぶりの水準に下落した背景にも、そうした不安がある。
メイ首相は投票前の残留キャンペーンで積極的な役割を演じることはなかったが、残留派と目されており、首相就任が決まった当初、単一市場へのアクセスを重視する「ソフト（穏健な）ブレグジット」を目指すのではとの期待の声も多かった。
だが、同氏は実は内相時代には移民政策で厳しい発言を繰り返したことで知られる。政権運営には保守党内の離脱強硬派の協力が不可欠なうえ、移民抑制を求める国民の声をくみ取り、単一市場へのアクセスよりも移民政策を優先したとしても不思議ではない。
こうした英国側の移民制限を優先する姿勢に鑑みれば、ＥＵ離脱後の英国が単一市場へのアクセスを確保できるかは、ＥＵ側が移民政策でどの程度歩み寄るかにかかっている。これまでのところＥＵ側は、「ヒト・モノ・カネ」の移動の自由はＥＵの基本原則で、単一市場へのアクセスと共通の移民政策を切り離すことはできないとの立場を貫いている。
＜スイスとの移民交渉に見るＥＵの強硬姿勢＞
英国が「ハードブレグジット」に向かうかどうかの試金石となりそうなのがスイスの動向だ。欧州の中心に位置し、ドイツ、フランス、イタリアに囲まれたスイスは、永世中立国でＥＵにも加盟していない。
ノルウェー同様に欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の加盟国だが、１９９２年の国民投票でＥＦＴＡとＥＵが結ぶ欧州経済領域（ＥＥＡ）への参加を見送ることを決定し、１００以上もの個別協定を結ぶことで、単一市場へのアクセスが認められている。関税なし貿易と引き換えに、ヒトの移動の自由を保証することやＥＵ予算への拠出を約束している。
スイスでは、ＥＵとの間でヒトの移動の自由を保証する協定が発効した２００２年以降、ＥＵ諸国からの移民の流入が急増し、英国同様に社会問題化している。年間１０万人近くの移民流入が続く同国では、８００万人強の人口のうち２００万人以上を外国人が占め、人口比で見た難民の受け入れ数も多い。２００３年以来、移民規制を訴える右派の国民党が第１党の座を維持している（欧州難民危機の最中に行なわれた２０１５年１０月の前回総選挙で、国民党は改選前から２割程度も議席を上積みし、一段と勢力を拡大）。
２０１４年２月には、国民党の発議に基づき、３年以内に移民の受け入れを制限する国民投票が行なわれ、僅差で可決した。この投票結果を受け、スイス政府はＥＵに対して、ヒトの移動の自由を保証する協定の見直しを求めてきたが、ＥＵ側はこれを拒否。２０１７年２月に法制化の期限を控え、スイス政府とＥＵとの交渉が大詰めを迎えている。
今年６月の英国民投票での離脱選択を受け、ＥＵ側の態度は一段と硬化している。スイスが一方的な協定破棄に踏み切れば、ＥＵ側も単一市場へのアクセスを認める協定を破棄することを示唆。さらに、今後ＥＵの関連規制を変更する際に、スイスの関連規制も自動的に変更する制度の導入を求めている。
ＥＵとの厳しい交渉の末、９月に下院を通過した移民抑制法案は、スイス国民や現在スイスに居住するＥＵ市民に対する求人を優先する労働規制の改正。スイス国外にいる求職者を企業が雇い入れるに当たっては、それに先駆けて国内向けに求人を出すことを義務付ける。移民の受け入れ数を制限する当初案は大きく骨抜きにされたわけだ。
＜３つの離脱シナリオ、いずれも「いばらの道」＞
英国の対ＥＵ貿易は輸出入ともにスイスの２倍程度、多くのＥＵ企業がロンドン市場を起債で活用するほか、外交・安全保障面での強固な協力関係などに鑑みれば、英国はスイス以上のバーゲニングパワーを持つことも考えられよう。だが、ＥＵ側の妥協を許さない姿勢から判断して、英国を待ち構える交渉は極めて厳しいものとなりそうだ。
考えられるシナリオは３つある。一番目は、英国が移民制限を優先する結果、単一市場へのアクセスが阻害されるケースで、これは英国の金融業や日本の進出企業にとって厳しい選択となる。
二番目は、スイス同様に単一市場へのアクセスを優先し、極めて限定的な移民抑制策しか採用できないケース。この場合、離脱派の怒りの矛先はメイ政権に向かい、政局流動化のリスクが高まろう。保守党の分裂や、２０２０年５月に予定される次期総選挙での英国独立党（ＵＫＩＰ）の躍進につながる可能性がある。
ＵＫＩＰは大政党に有利な選挙制度に阻まれ、現在下院で１議席しか獲得していない。労働党やスコットランド民族党（ＳＮＰ）は残留支持派が多数を占め、離脱支持者の受け皿となり得るのは、離脱強硬派が保守党から分裂して結成する新党か、ＵＫＩＰ以外にない。
三番目のシナリオは、ＥＵ側が歩み寄り、単一市場へのアクセスと移民制限を認めるケース。こうした事態が想定されるのは、難民危機の再燃でドイツやフランスでも自国の移民制限が必要との世論が高まっている場合で、ＥＵは存続の危機にさらされている恐れがある。どのシナリオも心穏やかなものとはならなそうだ。
＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN126045
ＴＯＰＩＸが４カ月ぶり高値、米統計良好と円安−金融、鉱業中心上げ
長谷川敏郎
2016年10月6日 07:54 JST 更新日時 2016年10月6日 15:39 JST
ＩＳＭ非製造業景況指数は昨年10月来の高水準
午後は伸び悩む、米雇用統計など意識
６日の東京株式相場は４日続伸し、ＴＯＰＩＸが４カ月ぶりの高値を付けた。良好な経済指標を受け米国景気の回復期待や為替の円安推移を受け、電機など輸出株、保険や証券、銀行など金融株が高い。海外原油価格が上昇、節目の50ドルに接近し、鉱業や石油株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.12ポイント（0.5％）高の1353.93、日経平均株価は79円86銭（0.5％）高の１万6899円10銭。ＴＯＰＩＸは６月１日以来の高値となり、４日連続の上昇はは９月６日（５日続伸）以来だ。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、原油高と米長期金利の上昇、円安が重なり、「足元の日本株はややリスクを取りやすい環境が整っている。今のような好意的にみるセンチメントなら、早ければ11月初旬から株価が切り上がる動きがあってもおかしくない」と指摘。企業業績の観点では、「投資家は今が大底を通過中だと分かっており、上期決算で株価が下げた場合に出尽くしになるのかどうかを見極めようとしている」と言う。
東証
東証 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日に発表した９月の非製造業総合景況指数は57.1と、昨年10月以来の高水準になった。上昇は３カ月ぶりで、エコノミスト予想の53を上回った。項目別では雇用指数が57.2と前月の50.7から上昇し、6.5ポイントの伸びは1997年のデータ集計開始以来で最大。８月の製造業受注と耐久財受注も小幅に増えた。
５日のニューヨーク為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝103円67銭と、９月６日以来のドル高・円安水準に振れた。同日の日本株終値時点は102円90銭。ドルが円に対し７営業日上昇するのは３月28日以来。米金融当局が数カ月以内に利上げするとの見方が広がっている。きょうの東京市場では103円30銭ー60銭台で推移した。
このほか、５日のニューヨーク原油先物は2.3％高の１バレル＝49.83ドルと節目の50ドルに接近、終値で６月29日以来の高値となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で、先週の米原油在庫がアナリストの予想に反し減少したことが明らかになった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米経済は昨年12月に利上げした後も想定通り回復が持続している。ＦＲＢからみると、２回ほど利上げできるイメージ。これまでは海外情勢から利上げできなかったが、12月は確実に利上げを行うだろう」と予想。原油高に関しては、「原油が実体経済に近づいている表れ。米景気の堅調に加え、中国経済が回復していることが大きい」とみる。
業種別では保険や証券、銀行など金融セクターが業種別の上昇率上位に並んだ。マクロ統計の好転に加え、「マーケットは金融不安を最も恐れるが、欧州金融不安は後退している」と岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは話した。また、規模別では小型株より大型株の上げが相対的に大きかった。
ＴＯＰＩＸ規模別指数 上昇率
コア30指数 0.5％
ラージ70指数 0.6％
ミッド400指数 0.3％
スモール指数 0.3％
もっとも、日経平均は心理的節目の１万7000円には届かず、米雇用統計を控え午後は伸び悩み。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの集計調査によると、９月の米民間部門の雇用者数は15万4000人増で、市場予想の16万5000人増に届かなかった。「米大統領選前に為替の明確な方向感は出にくい。日経平均は１万7000円を超えることがあっても、そこが当面の上限で、短期的な動きだろう」といちよしアセットの秋野氏はみている。東証１部の売買高は17億244万株、売買代金は１兆8674億円。値上がり銘柄数は1116、値下がりは714。
東証１部33業種は鉱業、保険、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、パルプ・紙、空運、繊維、銀行など28業種が上昇。サービスやその他製品、非鉄金属、小売、食料品の５業種は下落。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループや小野薬品工業、ファナック、日立製作所、第一生命ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングス、国際石油開発帝石が高く、中国レノボとパソコン事業の統合で協議している富士通は急伸。半面、任天堂や良品計画、ディー・エヌ・エー、セブン銀行は下げ、業績計画を下方修正したエービーシー・マートも安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OELIXR6JIJUU01
きょうの国内市況（10月６日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年10月6日 16:04 JST
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●ＴＯＰＩＸが４カ月ぶり高値、米統計良好と円安−金融、鉱業中心上げ
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東京株式相場は４日続伸し、ＴＯＰＩＸが４カ月ぶりの高値を付けた。良好な経済指標を受け米国景気の回復期待や為替の円安推移を受け、電機など輸出株、保険や証券、銀行など金融株が高い。海外原油価格が上昇、節目の50ドルに接近し、鉱業や石油株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.12ポイント（0.5％）高の1353.93、日経平均株価は79円86銭（0.5％）高の１万6899円10銭。ＴＯＰＩＸは６月１日以来の高値となり、４日連続の上昇はは９月６日（５日続伸）以来だ。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、原油高と米長期金利の上昇、円安が重なり、「足元の日本株はややリスクを取りやすい環境が整っている。今のような好意的にみるセンチメントなら、早ければ11月初旬から株価が切り上がる動きがあってもおかしくない」と指摘。企業業績の観点では、「投資家は今が大底を通過中だと分かっており、上期決算で株価が下げた場合に出尽くしになるのかどうかを見極めようとしている」と言う。
業種別では保険や証券、銀行など金融セクターが業種別の上昇率上位に並んだ。もっとも、日経平均は心理的節目の１万7000円には届かず、米雇用統計を控え午後は伸び悩み。東証１部の売買高は17億244万株、売買代金は１兆8674億円。値上がり銘柄数は1116、値下がりは714。
東証１部33業種は鉱業、保険、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、パルプ・紙、空運、繊維、銀行など28業種が上昇。サービスやその他製品、非鉄金属、小売、食料品の５業種は下落。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループや小野薬品工業、ファナック、日立製作所、第一生命ホールディングス、ＳＯＭＰＯホールディングス、国際石油開発帝石が高く、中国レノボとパソコン事業の統合で協議している富士通は急伸。半面、任天堂や良品計画、ディー・エヌ・エー、セブン銀行は下げ、業績計画を下方修正したエービーシー・マートも安い。
●債券下落、米債安・円安進行重し−超長期軟調でスティープ化圧力継続
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債券相場は下落。予想を上回る経済指標を背景に米利上げ観測が強まる中、前日の米国債相場の軟調推移やドル高・円安の進行を受けて売りが優勢だった。来週に30年債入札を控えて超長期ゾーンの軟調推移が続いて利回り曲線にはスティープ（傾斜）化圧力が掛かった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から一時１ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.055％を付けた後、マイナス0.06％で推移した。
超長期債は続落。新発20年物の158回債利回りは一時1.5bp高い0.395％と９月23日以来の水準まで上昇した。新発30年物52回債利回りは１bp高い0.505％と９月27日以来の水準まで売られた。新発40年物の９回債利回りは0.5bp高の0.575％と９月28日以来の高水準で推移した。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「基本的に現行よりもスティープニング方向という見立てでいい」と指摘。その上で、「10年は今までのように市場原理の下に動く金利ではなくなった」とし、「20年や30年が長期金利の指標になってきた」と話した。
財務省がこの日実施した表面利率0.1％の10年物価連動国債（21回債）の入札結果によると、最低落札価格は104円80銭と、市場予想の104円75銭を上回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.21倍と、2013年10月以来の高さとなった。
●ドル・円は103円台半ば、年内米利上げ観測が支え−米雇用統計見極め
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝103円台半ばで底堅く推移。経済指標の改善を受けた米国の年内利上げ観測が相場を支えた。
午後３時53分現在のドル・円相場は前日終値比0.1％高の103円55銭前後。午後に入って一時103円65銭まで円安・ドル高が進む場面があった。前日のニューヨーク市場では一時103円67銭と９月６日以来のドル高値を付けた。
ＳＢＩ証券市場金融部の相馬勉部長は、ドル・円の上昇基調に関して、「米利上げをめぐる発言が１番大きい。また日銀が10年債利回りの目標をゼロ％近辺にして金利が固まり、為替相場は動きやすくなった。原油価格も上昇している。今のところは米利上げ観測でリスクオンという感じ」と説明した。もっとも「一方向に上がっていくわけでもない。あすの米雇用統計発表を控えて利上げが可能なのかを見極めたい」とも語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OELQ5I6TTDS901
前場の日経平均は4日続伸、1万7000円手前で失速
［東京 ６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９６円７０銭高の１万６９１５円９４銭となり、４日続伸した。米国株の上昇や一時１ドル１０３円台半ばまでドル高／円安方向に振れた為替を手掛かり材料に、序盤から買いが優勢の展開。ただ節目の１万７０００円台手前で伸び悩んだ。
原油相場の上昇を受け、石油関連株がしっかり。金融株や輸出関連株も堅調だった。半面、サービス業や小売、食料品はさえない。パソコン事業を中国レノボ・グループ(0992.HK)の傘下に収める方針が報じられた富士通(6702.T)は一時８％超高となった一方、２０１６年３―８月期業績が、中間期として７年ぶりの赤字転落となったイオン(8267.T)は一時２％超安となった。
午前中の東証１部売買代金は９３１８億円。買い一巡後は様子見ムードが優勢だった。「米ＩＳＭ景気指数は製造業、非製造業ともに良好な内容だったが、ＡＤＰ雇用報告を見る限りは、明日発表の米９月雇用統計にやや不安が残る。手放しで上値を追える状況にはない」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏）との声もあった。
東証１部騰落数は、値上がり１１６７銘柄に対し、値下がりが６４１銘柄、変わらずが１６７銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKCN12605R
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