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為替相場は今後「円安ドル高」傾向と予想する理由 介入は日銀でなく、財務省が所管
http://diamond.jp/articles/-/103672
2016年10月5日 宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト] ダイヤモンド・オンライン
9月20〜21日と、同じスケジュールで行われた日米の中央銀行の金融政策決定会議が終了し、金融市場は次なる中央銀行のアクションと金融市場の動きを考える時期になった。筆者はメガバンクにおいて、内外のディーリングルームで為替やデリバティブのディーラーや、経済調査室で国際金融担当のエコノミストとして、為替の分析や予想の仕事もしてきた。そんな経験も踏まえ、個人的には、今回の金融市場、特に為替相場の大きな動きは予想しやすいのでは、と考えている。
日米中銀の金融政策決定会議の後、ドル安円高傾向で推移している為替相場であるが、今後、年末から来年にかけては逆にドル高円安方向に動くと予想する。今回は、その予想の分析プロセス・事由等を説明しよう。
まず足元の為替相場の動きを分析する。時間を追って説明すると、9月21日にまず日本銀行が金融政策決定会合（MPM：Monetary Policy Meeting）を開催した。一部にマイナス金利の深堀り（利下げ）を予想する向きがあったが、結果的には、金利については利下げをせず、そのまま維持した。一方、同日の日本時間深夜、米国ワシントンでFRBの連邦公開市場委員会（FOMC :Federal Open Market Committee）が開催された。こちらも一部に金融政策の正常化として金利の引き上げを予想する向きがあったが、結果的に引き上げはせず、そのまま維持した。
つまり、日本は予想における「利下げ」がなくなり、実質的には逆に「利上げ」の効果があった。米国は予想における「利上げ」がなくなり、実質的にはこちらも逆に「利下げ」の効果があった。拙著『通貨経済学入門（第2版）』（日本経済新聞社）にも詳しく書いたが、為替相場に最も影響を与えるのは、“金利”の動きと考える。また、相場は“予想”で、動くものであるし、今回の両中銀の動きは“予想”における日米金利差を狭くするものであった（米国の方が高金利）。そうなると当然のことながら、ドル円為替相場は、ドル安円高に動いたのである。
■ドル安円高が日米で“政治的”に心地よい
このドル安円高の動きは、現状の日米間で“政治的”にも心地よい。それは「米国大統領選」があるからだ。経験的に、米国大統領選の前に景気にネガティブな効果がある利上げはない（本連載第43回参照）。それに加え、米国大統領選の前は「ドル安円高」に向わせる傾向がある。米国の大統領選挙は独特な州別票総取り方式である。為替相場ではドル高とドル安で、どちらが多くの州で評価されるかということが大事になる。
ドル高でメリットを受けるのは金融業で、つまりドル高が評価されるのは金融業が主たる産業のニューヨーク州のみだ。対して他の州では、製造業や農業が主たる産業であることが多く、ドル安の方が評価される。つまりドル高では、ニューヨーク州でしか勝てないのである。そのようなことで、政治的には大統領選挙の前は「ドル安円高」が心地よいのである。ルー財務長官が麻生財務大臣に為替介入回避のプレッシャーを継続的に掛けているのもそのためである。
この「為替介入（外国為替平衡操作）」については、誤解も多い。よく新聞でも「日銀介入」とか「日銀バズーカ」などと書いてあるが、この様な表現が誤解の原因の一つだ。実際は、為替介入を所管（権限があり判断・決定）するのは財務省の財務官である。財務大臣からの指示に基づき、財務官が国際局長、為替市場課長と相談の上、決定する（財務官をはじめ、国際局、為替市場課長がいるディーリングルームは財務省の4階に集中している）。その後、日本銀行に指示を出し、日銀は事務として為替介入を実施する。つまり、日銀は判断することはなく事務を行っているだけなのである。よく記者会見の時に、日銀総裁に「いつ介入する」のかと質問する記者や、そのような文章を書くエコノミストもいたが、勉強不足である。
そして、12月13〜14日のFOMCでFRBは利上げをする確率が高いと考えている。来年も2回は利上げすると予想する（本連載第43回参照）。一方、日銀は、あと一回だけであるが、マイナス金利の深堀りを実施する可能性がある。つまり、日米の金利差は拡大することになる。この動きを主因としてドル円為替相場は「ドル高円安」に向かうことになる。そして、それを先取りする動きは、11月8日の米国大統領選前から始まるだろう。
以上のように分析・検討し、今年から来年にかけての為替相場は、現在のドル安円高傾向から、ドル高円安傾向に変わる。そして、その動きは、大統領選前あたりから先取りする動きがあろう。この原稿が掲載されるころには、すでにその動きが出始めているかもしれない。その後も米国は利上げを継続する。
さらに付け加えるならば、国際的なマネーフローにおける貿易の割合は今やわずか3％で、ほとんどが投資なのである。つまり現在は、貿易関係でのマネーフローの影響はほとんどない（貿易収支で相場が動くこともあるが、それは過去からの思いこみが主因である）。国際的な投資は、金利系（債券・預金）と株式系に大きく分類でき、金額はほぼ半分ずつである。金利が為替に影響があるというが、株式の上昇率は、経済成長率と近似の関係になる。米国と日本の経済成長率は、来年も当分のあいだ、米国の方が高くなるであろうことも、ドル高円安の基礎的な理由となる。
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