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首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準−金融緩和も効果薄 日本株は続伸、米製造業の改善で輸出、素材買われる−銀行が上昇
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/868.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 04 日 13:45:52: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準−金融緩和も効果薄
桑子かつ代、Finbarr Flynn
2016年10月4日 04:00 JST 更新日時 2016年10月4日 12:48 JST

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新築の1−8月契約販売戸数、1万3303戸と前年同期比33%マイナス
所得伸び悩みでマンション販売の減速続く:みずほ証券石沢氏

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iE2u7hpH_NVQ/v2/-1x-1.png

首都圏マンション販売の落ち込みが続いている。今年1ー8月累計の契約販売戸数はバブル経済崩壊後の1992年以来の低水準を記録した。専門家の間では、高止まりするマンション価格に対し、購入者側の所得が伸び悩んでいることが背景との見方が浮上している。
  不動産経済研究所の調査によると、2016年1−8月の首都圏新築マンションの契約販売戸数は1万3303戸だった。企画調査部の松田忠司氏は「マンション施工費の上昇で、デベロッパーは高い価格で売らざるを得ない状況だ」と指摘した。
  みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、新築マンションの動向について「マンション価格と比べて所得が伸び悩んでいるため、販売は減速している。この状況がしばらく続くだろう」と見通す。不動産経済研の松田氏も、日本銀行のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低下傾向にあるが「その効果は小さ過ぎる」と述べた。
  不動産経済研がまとめた15年度の首都圏の新築マンションの平均発売価格は5617万円と4年連続の上昇だった。一方、総務省が発表した8月の家計調査によると、実質消費支出(2人以上の世帯)は1世帯当たり27万6338円で、前年同月比で4.6%減少した。
首都圏年収倍率は10倍超
  年収と対比した新築マンションの価格は92年当時を上回っている。不動産調査会社の東京カンテイの7月の発表によると、15年の新築マンションの年収倍率は全国平均で7.66倍と6年連続で拡大し、92年当時の水準(7.64倍)を上回った。
  東京都は平均年収627万円に対し、新築マンション価格(70平方メートル換算)7086万円で、倍率は11.30倍。首都圏の1都3県すべてで10倍の大台を突破し、90年代バブル期以来の状況となった。

  マンション価格を左右する大きな要因である東京の地価は値上がりを続けている。9月に国交省が発表した住宅地の地価上昇率は千代田区が10%、目黒区は6.1%と高い伸びを示した。ただ、東京圏全体でみると伸び率は横ばいとなっている。
ローン金利上昇も
  日本銀行は21日に公表した金融政策の総括的な検証で、「イールドカーブの過度な低下、フラット化は広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらす」と指摘し、金融機関の収益減や保険・年金の運用難などマイナス金利の弊害にも触れた。
  クレディスイス・グループのリポートによると、日銀の導入したイールドカーブ・コントロール政策は住宅ローン金利の上昇をもたらす可能性があるという。また年初来の円高進行で日本企業は賃上げに慎重になっていると、フランスの金融グループのナティクシスは指摘している。


 

豪中銀:政策金利1.5%に据え置き−商品価格の回復で景気支援効果
Michael Heath
2016年10月4日 12:47 JST 
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は4日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を過去最低の1.5%に据え置くことを決めた。予想外に力強い商品価格の回復が既に平均を上回るペースで拡大している景気の追い風となっている。
  ロウ総裁は就任後初の政策決定会合で政策金利を据え置くとブルームバーグが調査したエコノミスト28人全員が予想。マネーマーケットの予測とも一致した。
原題:Australia Stands Pat on Rates as Commodity Rebound Gathers Pace(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-04/OEI7GF6JTSED01

 


日本株は続伸、米製造業の改善で輸出、素材買われる−銀行が上昇1位
長谷川敏郎
2016年10月4日 07:57 JST 更新日時 2016年10月4日 12:03 JST

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首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準−金融緩和も効果薄
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9月のISM製造業指数は50超え、為替がドル高・円安推移
企業の販売価格見通しが下げ止まり、銀行にプラスの見方
 
4日午前の東京株式相場は続伸。米国で製造業景況指数が改善し、世界景気に対する不透明感が後退したほか、為替の円安推移も好感された。自動車など輸出株、鉄鋼など素材株と海外景気敏感業種が買われ、収益への過度な懸念が和らいだ銀行株は業種別上昇率のトップ。
  TOPIXの午前終値は前日比8.91ポイント(0.7%)高の1339.63、日経平均株価は145円93銭(0.9%)高の1万6744円60銭。
  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「世界経済の減速がリスク要因として認識されていたが、米経済指標は堅調だった。金融不安もやや収まったことがマーケットの安心感を支えている」と話した。


https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ikB20PHgTNKk/v2/-1x-1.png

  米供給管理協会(ISM)が3日に発表した9月の製造業総合景況指数は51.5と、前月の49.4から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は50.4だった。項目別では新規受注が55.1と、前月の49.1から改善。生産も52.8と前月の49.6から上がった。8月の製造業総合景況指数は半年ぶりに縮小していた。
  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「ISM製造業は先々景気が悪くなることを示す内容ではなかった」とし、「先行して発表されていた消費者信頼感指数などソフトデータが戻していることを考慮すれば、米国で8月の指標が軒並み弱かったことは何らかのイレギュラーな形で一時的との結論になる」と指摘した。景気堅調が表面化し、米利上げがスムーズにできる状況になれば、「価格面と所得面で日本の企業業績にプラス」とみる。
  午前のドル・円相場は一時1ドル=102円30銭台と、前日の日本株終値時点101円48銭からドル高・円安方向に振れた。金利先物が織り込む12月までの米利上げ確率は59%から61%にやや上昇、ドルが買われやすい状況だった。7日に発表される9月の米雇用統計は、市場予想で非農業部門雇用者数が17万4000人増の見込み。前月は15万1000人増。
  日本アジア証券グローバル・マーケティング部の清水三津雄次長は、「株式市場は1ドル=100円までの円高とそれによる業績悪化を織り込んでいる」と分析。ISM統計を受け、「雇用統計改善への期待も出てきそう。12月利上げの可能性がやや高まっていることからドルが堅調で、為替が1ドル=102円台から103円台へ向かうと日本株の反応も大きくなりそう」としている。
  午前は銀行株の上げが目立った。欧州銀行に対する過度な不安がやや一服する中、朝方発表された日本銀行の企業短期経済観測調査での物価全般の見通しは1年後が0.6%上昇と、6月の前回調査(0.7%上昇)から伸び率が低下。3年後と5年後も低下した。半面、販売価格見通しは1年後が0.2%上昇、3年後が0.8%上昇と前回調査と同じ。ゴールドマン・サックス証券は、企業の物価見通しは一段と下振れた一方、販売価格見通しはいったん下げ止まったと指摘。野村証の若生氏は、「見通しがデフレ的な方向でないことから、日銀が新しい枠組みを見極めるための時間ができた。慌てずに追加緩和をしなくても良いことは銀行株にプラス」とみていた。
  東証1部の売買高は7億5300万株、売買代金は7792億円で、代金は前日午前に比べ4.9%減少と低水準が継続。値上がり銘柄数は1293、値下がりは536。

東証1部33業種は銀行、鉄鋼、海運、精密機器、輸送用機器、鉱業、証券・商品先物取引、非鉄金属、その他金融、電機など24業種が上昇。電気・ガス、食料品、不動産、情報・通信、陸運など9業種は下落。相対的にディフェンシブ業種が軟調だった。

売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、小野薬品工業、東京エレクトロンが高い。ことしのノーベル生理学・医学賞が東京工業大学の大隅良典栄誉教授に贈られることが決まり、タカラバイオも高い。半面、任天堂やスズキ、オリエンタルランド、実質的な営業増益モメンタムが足元で鈍化したとみられたキユーピーは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEHTNX6KLVRX01
 

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コメント
 
1. 2016年10月04日 19:27:33 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[2811]

>首都圏マンション販売、24年ぶりの低水準

高すぎる上に、需要を先食いし、円高反転したのだから当然の結果

今後は、低コストなリノベが主流になるか



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