日銀は長期国債と超長期国債の買入を減額
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161004-00062864/
2016年10月4日 9時36分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト

9月30日に日銀は国債買入をオファーした。対象は国庫短期証券と残存5年超10年以下、10年超25年以下、25年超。このうち残存5年超10年以下の買入予定額を4100億円とし前回の4300億円から200億円減額した。

日銀は9月21日の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を導入し、今後の金融政策の調節目標をマネタリーベースから長短金利に変更した。短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高かかるマイナス0.1%が目標となり、長期金利（10年国債の利回り）については概ね現状程度（ゼロ%程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行うとした。

買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止するとした。

あくまで80兆円は目処であり、増減の可能性はある。これはつまり減ることもあるということであり、平均残存期間の定めは廃止することで、長いものを一定量買う必要はなくなった。目先については、超長期ゾーンの買入を減額することで、イールドカーブをコントロールし、スティープニング（より期間の長い国債利回りを高くすること）を狙った政策と捉えられた。

市場では月末の夕方、つまり9月30日の5時に公表される「当面の長期国債買入れの運営について」で、超長期債の減額があるだろうと予想していた。ところがそれを待たずに日銀は残存5年超10年以下の国債の買入をいきなり減額するという手段に出た。この日の10年国債の利回りはマイナス0.090%に低下していた。そして数日前にはマイナス0.095%にまとまった売りが入るなどしていた。

日銀の長期金利の操作目標についてはある程度の幅があると予想されており、市場はそのレンジを見定めようとしていた。その下限がマイナス0.1%であろうとの認識であったが、それが日銀が国債の買い入れを減額することで裏付けられた格好となった。しかし、なぜ夕方の「当面の長期国債買入れの運営について」にて減額を示して、10月から実施とするのではなく9月中に実施したのであろうか（このため、当面の長期国債買入れの運営についてで、残存5年超10年以下は前回、つまり当日減額された買入の金額からは修正はされない数字となっており、少し紛らわしいものとなっていた）。

10月4日には10年国債の入札も控えており、タイミングからも9月30日当日の国債買入で減額を示す必要性があったのか。それとも日銀が得意とするところのサプライズを狙ったのかはわからない。少なくともこれで長期金利の誘導目標の下限は示されたことは確かである。

ちなみに超長期債の買入については、10年超25年以下が一回あたり2000億円から1900億円に、25年超が1200億円から1100億円に減額される。ほかの年限での修正はなく（5年超10年債は9月30日にすでに減額済み）、これは見方を変えればテーパリングということになるが、市場はあまり動揺は示していない。日銀にとってはしてやったりといったところなのかもしれない。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。 　

コメント

1. 2016年10月04日 18:45:30 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8023] ▲△▽▼ 2016年10月4日(火) 主張 横ばいの日銀短観 個人消費の立て直しが急務だ 　日本銀行が週明けに発表した短期経済観測（日銀短観、３カ月ごと）で、大企業製造業の業況判断は２期連続の横ばい、非製造業は悪化したことが明らかになりました。日本経済の現状は依然深刻です。先週末発表された一連の経済指標では、８月の家計の消費支出は実質で１年近く落ち込みを続けており、完全失業率も半年ぶりに悪化しました。大企業がもうけを増やせば消費も雇用も改善するという安倍晋三政権の「アベノミクス」の破綻は明白です。「アベノミクス」を中止し暮らしを応援して、経済の６割を占める個人消費を立て直すことがいよいよ急務です。 消費の不振が足引っ張る 　日銀の短観は全国の１万社を超す企業に、業況が「良い」か「悪い」かなどを尋ねたもので、サンプルの多さなどで注目されている指標です。結果は「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指標（「ＤＩ」）で集計されます。 　９月の調査で、円高の影響を受けた大企業製造業のＤＩはプラス６で６月の調査と同じ、小売業が消費不振の影響をもろに受けている大企業非製造業は、６月に比べ１ポイント悪化しました。中小企業製造業はＤＩがマイナス３と、引き続き悪化が続いています。 　一方、先週末発表された家計調査報告によると、８月１カ月の家計の消費支出は前年同月に比べ名目で５・１％、実質で４・６％の大幅減少です。消費支出は昨年９月以来うるう年で消費が増えた今年２月を除いて事実上１年間落ち込みが続いており、消費低迷の深刻さを浮き彫りにしています。 　日本経済（国内総生産＝ＧＤＰ）の約６割は個人消費です。消費が増えなければ企業の売り上げや生産も増えず、雇用や設備投資も増えません。その個人消費が１年間も落ち込みを続けているというのは全く異常です。日本経済は長期の不況に加え、安倍政権が２０１４年４月に消費税増税を強行したため、消費が急激に落ち込んだままです。安倍政権も今年１０月に予定していた消費税の再増税を２回にわたり延期していますが、異常な消費低迷の長期化はそれにとどまらず、消費を立て直す対策が不可欠なことを示しています。 　消費を立て直す一番の対策は､国民のふところを豊かにすることです｡安倍政権の｢アベノミクス｣は､円安や株高で大企業のもうけを増やせば､回り回って雇用や投資が増え､消費も増えるという｢トリクルダウン｣(滴り落ち)の筋書きですが､もうけは大企業や大資産家のため込みに回って､雇用や消費に回ってきません｡大企業のため込みはやめさせ､賃上げなどを実現するとともに､破綻した｢アベノミクス｣は中止し､国民の暮らしに直接テコ入れすることが不可欠です｡ “三つのチェンジ”実行を 　そのために政府がとるべき対策は、日本共産党が提案しているように、税金の集め方、使い方、働き方を変える、“三つのチェンジ”を実行することです。大企業や大資産家に応分の負担を求め、社会保障などに優先的に使うこと、労働者を守る本物の「働き方」改革を実現することなどです。 　安倍政権が今国会に提出している大型開発へのテコ入れ中心の補正予算案では消費の立て直しに役立ちません。国民の暮らし優先の政策へ根本的に転換すべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-04/2016100401_05_1.html

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