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米国大統領選挙を皮切りに、世界各国で重要な政治イベントが続く。そこで、懸念されるのが、ポピュリズム政治による自国第一主義だ Photo by Keiko Hiromi
ポピュリズム政治は供給過剰の世界経済でリスクになる
http://diamond.jp/articles/-/103519
2016年10月4日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン
■市場の関心は主要国の政治
最も注目高いのが米国大統領選
注目の日米の金融政策が一段落し、市場の関心は主要国の政治に移りつつある。最も注目されるのが米国の大統領選挙だ。現在の状況では、クリントン候補が優勢と見られてはいるものの、英国の国民投票のように想定外も起こり得る。
仮にトランプ候補が大統領に当選すれば、世界経済は大きなリスクを抱えることにもなりかねない。トランプ候補は既存の貿易協定を強く批判し、世界の安全保障を揺るがす発言を繰り返してきた。
それだけに、9月26日、大統領候補者による第1回討論会への注目度は高かった。討論会後の世論調査では、62％がクリントン候補勝利と回答し、トランプ候補が勝利したと答えたのは27％だった。
この世論調査の結果を見て日米欧の株価は上昇し、メキシコ・ペソ等の新興国通貨も買われた。しかし、一回目の討論会の結果だけで安心はできない。討論会はまだ2回残っており、これからも何が起きるか分らない。
また、欧州の政治動向にも注意が必要だ。年内、イタリアは国民投票を行い、スペインでは再選挙の可能性がある。2017年にはフランス大統領選、ドイツの総選挙も控えている。難民問題の深刻化を受けて、欧州各国の政権基盤が不安定化することも懸念される。
特に、ドイツではメルケル率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、首都ベルリン特別市の議会選に敗北し政権基盤が不安定することも懸念される。強い指導力でＥＵをまとめてきたメルケル政権に足かせがつくようだと、英国の離脱交渉がどう進むか不透明感が出る。今後の状況次第では、各国が自国第一の考えを強め、ＥＵ離脱の動きがドミノ倒しのように進むかもしれない。
それは世界経済にとって無視できないリスク要因だ。各国で自国第一の考えが強まりポピュリズムが横行し始めると、政治が適正な判断を下せなくなる恐れがある。それが世界経済の低迷要因にならないか心配だ。
■米国大統領選挙を皮切りに
世界各国で続く重要な政治イベント
2016年11月の米国大統領選挙を皮切りに、世界各国で重要な政治イベントが続く。そのスケジュールを確認すると、米国の大統領選挙に関しては10月9日、19日の大統領候補者討論会を経て、11月8日に大統領選挙が実施される。
欧州では、まず12月4日にイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。スペインでは10月末まで連立政権が樹立されない場合、12月に再選挙が実施されるだろう。
2017年には3月にオランダ総選挙、4〜5月にフランス大統領選挙、9月にはドイツで総選挙が実施される。2017年秋には中国で5年に1度の党大会（第19回党代表大会）が開かれる。
そうした重要イベントを控え、各国の政治家は有権者の支持獲得、権力基盤の確保を優先し、政治が第一という意識が強くなるだろう。米国の大統領選挙ではクリントン、トランプ両候補がインフラ投資や大規模減税の実施を示唆し、財政リスクが意識されやすくなっている。
欧州では、イタリアの国民投票が否決されればレンツィ政権が退陣する可能性がある。その場合、銀行の不良債権処理がとん挫し、ユーロ圏全体の銀行に信用リスクが伝染する恐れがある。国民投票や選挙の結果、右派への支持拡大が顕著になり、ＥＵ離脱を求める声がこれまで以上に強くなるかもしれない。
中国の党大会では、指導部人事に向けた権力闘争が一段と熱を帯びることになるだろう。そうした権力闘争を通して、習近平は更なる権力基盤の強化を狙うだろう。国内での派閥争いが熾烈化し、改革がおざなりになることも考えられる。
そうしたリスクシナリオに加え、各国政治のポピュリズム化にも注意が必要だ。具体的には、米国の大統領候補であるトランプ氏の暴言、欧州での反移民・難民感情を受けた極右政党の躍進の背景には、ポピュリズムの台頭などがある。
ポピュリズムが社会に浸透すると、政治は中長期的な観点で適正な判断を下せなくなる恐れがある。そうした動きが現実のものにならないか心配だ。
■足元の世界経済の現状を
一言で表すと"供給能力超過"
足元の世界経済の現状を一言で表すと"供給能力超過"だ。つまり、モノを売りたい人が、買いたい人よりも多い。それは、供給能力に比較して、需要が低迷し世界的に"需給ギャップ"が生じているということだ。
特に、中国では鉄鋼や石炭などの過剰な生産能力が解消されず、需給ギャップは大きい。それが原油価格など資源価格の下落などをもたらし、世界的な貿易の低迷にもつながっている。
経済活動の中で需要の低迷が続くと、次第に設備投資意欲の減退などを通して潜在成長率は低下する。大きな過剰供給能力を抱える中国では、機能不全に陥ったゾンビ企業のリストラは十分には進んでおらず、ゾンビ企業を支援する債務残高の膨張が続いている。
それは、需給の改善が進まず、減速する経済を債務の借り換えで支えていることに他ならない。そうした状況が続くと、世界経済の低迷が続く可能性は高く、人々の不満も蓄積しやすい。人々の不満に心地よく響くポピュリズムは、政治家にとってより大切な要素になる。
また、ポピュリズム横行の背景には、グローバリゼーションの影響もあるだろう。グローバリゼーションは世界経済が"遠心分離機"にかけられるような影響をもたらす。人件費が安い国に生産設備がシフトし、先進国の中産階級が下層階級に転落する可能性が高まる。
本来、中産階級の厚みが民主主義を支える基盤だ。中産階級が減り、社会構造が一部の富裕層と大多数の下級階層に分かれてしまうと、経済格差など様々な問題が浮上する。そうした状況が進むと、トランプ候補の主張のように政治は自国第一主義に陥りやすい。
政治が自国第一主義に陥ると、保護主義的な貿易政策が採られるだろう。その結果、米国の存在感が低下し、中国が身勝手な行動を進めるというように、各国の協調は阻害され、世界は多極化に向かう可能性がある。それは世界の政治・経済にとってマイナスだ。
自国第一主義の考えは移民や難民の排斥につながり、結果としてテロの温床になる恐れもある。ポピュリズムが台頭し、各国で自国優先の主張が強まってきたことは、世界経済の下振れリスクを高める要因と考えるべきだ。
■世界経済の低迷リスクになり得る
ポピュリズム政治の弊害
ポピュリズム政治は、世界経済の低迷リスクになり得る。そのリスクを抑えるためには、経済活動を活発化して人々の不満を和らげることが必要だ。そのためには、高い付加価値を生む、新しい技術や新製品を開発し需要を喚起するべきだ。
そうした動きが進まないと需要は回復せず、需給ギャップを埋めることは難しい。それは、1990年代初頭の資産バブル崩壊後、わが国が慢性的なデフレに陥った例を見れば明らかだ。
一つにヒントは、シュンペーター流のイノベーションの必要性だ。新しい製品や組織などを生み出すために、経済全体で変革を進めることが重要だ。技術や製品に関する具体的な候補として、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット化（ＩｏＴ）などが挙げられる。また、医療分野でもｉＰＳ細胞等がイノベーションの引き金になると期待される。
問題は、そうしたイノベーションが、世界経済を低迷から救うインパクトを発揮できるか否かだ。人類はこれまで、様々な新技術や新製品を生み出してきた。近年では、ＩＴ関連の技術がその典型例だ。そして、多くの企業が新しい事業分野としてＡＩやＩｏＴ関連の技術開発に注力している。
新技術の開発が世界経済の回復を支えられるペースで進めばよいが、そのペースよりも世界経済が減速する方が早いと状況は一段と厳しくなる。政治のポピュリズムが、そうしたリスクを高める可能性は否定できない。保護主義の強まる貿易政策など、自国第一主義の考えが各国に浸透し社会全体が停滞しかねないからだ。
そうした状況を避けるため、民間企業のイノベーション力をさらに活性化する必要がある。政治は様々な改革を通して民間の活力を支え、さらにそのパワーを引き上げることに集中すべきだ。
労働市場の改革、規制の緩和などを通して企業の活力を支え需要を喚起することが経済の低迷から脱却する起爆剤になるはずだ。それができない場合、ポピュリズムが政治の機能を低下させ、世界経済の低迷リスクが高まる可能性がある。これからの世界経済は、今後の政治情勢に大きく左右されることになるだろう。
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