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マイナス金利の債券、世界で12兆ドルに接近－日本にその半分が存在
Phil Kuntz
2016年10月3日 13:42 JST
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• 日本の次に多いのはドイツとフランス、オランダ
• ９月末の額面は計11兆6000億ドル－６月末は11兆9000億ドル
満期まで保有すれば損失が確実な債券が世界中で急増し、その勢いはいったん鈍った後、９月に再び盛り返した。
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数を構成する格付けが投資適格で金利がマイナスの社債およびソブリン債の額面は９月末時点で計11兆6000億ドル（約1177兆円）と、１カ月前と比べ6.1％増えた。格付けの比較的高い債券を求める安全資産需要が背景。額面総額は６月の11兆9000億ドルをピークに、７、８月は２カ月連続で減少していた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ijJbpuOiP_Zg/v4/-1x-1.png
日本の債券は世界のマイナス金利債券の約半分を占め、その額面は計６兆ドル近い。全体の47％は西欧の国々が占めるが、中でもドイツやフランス、オランダ、スペイン、イタリアが大きい。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPAtD.JQpMmc/v2/-1x-1.png
世界のマイナス金利債券の７分の１弱は社債。その大半は金融機関の発行で、80％近くを占める。額面は計１兆3000億ドル相当。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNrqH.rct5Ns/v2/-1x-1.png
マイナス金利のソブリン債および社債には、ゼロを下回る金利で発行された債券と値上がりによって利回りがマイナス圏に下がった債券の両方を含む。ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合指数には24の先進および新興国・地域の投資適格債券を含み、時価総額は48兆ドル。期間が１年未満の債券は含まない。
原題：Negative-Yielding Bonds Jump to Almost $12 Trillion After Ebbing（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEGDLF6JTSED01
ＰＩＭＣＯ、アジア債務リスクを警告－ドル建て債発行が過去最大に
Denise Wee
2016年10月3日 14:47 JST
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• ７－９月期のアジア太平洋発行体による発行額は前年度同期比66％増
• アジア太平洋のレバレッジ鈍化は予想せずとＰＩＭＣＯ
アジア太平洋地域の発行体による７－９月（第３四半期）のドル建て債発行が過去最大規模となったことを受け、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は債務水準が上昇するリスクを懸念している。
ブルームバーグの集計データによれば、同発行額は前年同期比66％増の1520億ドル（約15兆4000億円）となった。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチ指数によると、これら債券の国債に対する平均上乗せ利回りが今年、72ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して206ｂｐとなる中で、発行体が一斉に調達コスト減を活用しようとした。事情に詳しい関係者の情報では、地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）である株洲市城市建設発展集団はシンガポールと香港、ロンドンで４日から投資家会合を開始する。
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Photographer: Brent Lewin/Bloomberg
投資家は日米欧の中銀が超低金利政策を採用する中で高い利回りを求め、危険サインにもかかわらず高リスク資産に資金を投じている。ブルームバーグがまとめたデータによると、アジア太平洋地域の上場企業が抱える純負債の対利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ） 比率は3.1倍（中央値）と、１年前の1.9倍から大きく伸びた。アナリストらが同地域の今年の経済成長を2009年以来の低水準と予想する中、企業の債務返済は一段と難しくなっている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwXmG1HNCz3w/v2/-1x-1.png
ＰＩＭＣＯの新興市場担当ポートフォリオマネジャー、ローランド・ミース氏（シンガポール在勤）は「アジアのクレジットは増加している」が、成長は同じ速度ではないと指摘。「われわれはアジアのレバレッジ、すなわち債務増大ペースが鈍化するとは予想していない」と述べた。
中国の政策当局者らは金融政策をやや景気支援的に維持してきた。しかし人民銀の易綱副総裁は先月、中国の短期目標をレバレッジ抑制にすべきだと指摘。ＣＬＳＡは中国の債務総額の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が今年１－６月期の261％から2020年には321％に達する可能性があると推定している。
ＢＮＰパリバは９月、投資家が高利回りを求めるあまり、アジアのドル建て債券市場のデフォルト（債務不履行）リスクに十分な注意を払っていないと警告。特に中国の地方当局に絡んだ債券発行に警戒を呼び掛けた。
ＢＮＰパリバ（香港）のアジアクレジッド戦略・セクタースペシャリスト部門責任者、チャールズ・チャン氏は「ＬＧＦＶが海外で極めて低コストでの債券の大量発行を続ければ、ファンダメンタルズが悪化する恐れがあり、デフォルトリスクに影響が及ぶだろう」と指摘。「実際にそうなるまで少々時間がかかる可能性があるが、こうしている間にもリスクは高まっている」と説明した。
原題：Pimco Warns of Asia Debt Risk After Record Dollar Bond Sales (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEGFCD6KLVR401
大槻 奈那「金融テーマ解説」
チーフ・アナリスト 大槻奈那が、毎回、旬な金融市場のトピックについて解説します。市場の流れをいち早く把握し、味方につけたいあなたに、金融の「今」をお伝えします。
プロフィール
2016年09月27日
「管理変動相場」に向かう長期金利：「勝ち組」はインフラ、商社等。金融には慎重スタンス
9月21日に日銀が発表した金融施策では、インフレ実績値2％達成までの緩和継続と、新たな長期金利のコントロール策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）が発表された。
今回の政策は、恐らく近年の金融政策で最も難解なものとなってしまった。10年国債のゼロ％誘導など、金利操作の可能性は示したものの、利下げや購入資産拡大は示されなかったためだ。
これらを受け、本日（27日）に行われた政策発表後初の40年国債入札では、応募者倍率（応募額÷落札決定額。高いほど人気）は低下し、利回りは微妙に上昇した（図表1）。
しかし、先週20～21日の日銀の金融政策決定会合後、国債先物市場のボラティリティは急速に低下している（図表2）。今後も、足元の混乱を飲み込んだ後は、短期と超長期金利が低下するとともに（図表3）、変動幅が狭いレンジに固定化される「管理相場化」する可能性が高い。
このような市場環境は、以下に示す通り、大手証券会社や銀行などにはネガティブである。一方、運輸、総合商社、不動産、電力等は、長期・低利の借入の拡大で恩恵を受けるだろう（後掲図表6）。
意外と割を食ってしまうのは、中小企業である。貸出金利が大企業と同じほぼゼロ金利に貼りついてしまった場合、低リスクの大企業が選好されるためだ（後掲図表7）。更に、ドイツ等欧州金融機関の財務力への懸念などが再燃していることから、金融機関の株式や債券の動向には引き続き注意が必要だろう。
次の注目ポイントとしては、日銀が9月30日に発表する10月の国債買入額（午後5時頃）で、買入額をどの程度増減させるのかである。また、同日発表の日銀の独自補正によるインフレ指標（生鮮食料品とエネルギー価格を除いたもの）も、日銀のインフレへの認識を図る指標として確認したい。
【債券市場の"管理変動相場化"の影響】
1.債券市場のボラティリティ低下：証券会社にマイナス影響
10年国債金利をゼロ％程度にアンカーするという施策は、既に後退しかけていた債券市場の機能を一層損ないかねない。
理論上、中央銀行は長期金利を直接コントロールすることは難しいとされていた。しかし、現在の長期金利は、ファンダメンタルズ（インフレ率や将来の金利期待）以上に需給に左右されやすい。このため、中央銀行の膨大な購入額に裏打ちされた価格調整力は（特に利回りを低下させる方向については）極めて強いと思われる。
実質管理相場化する債券市場で、今後ボラティリティが低下した場合、金融機関の収益にはどの程度マイナスとなりうるのか。債券トレーディング収益は、証券会社（251社平均、2015年3月期、日本証券経済研究所）の純営業収益の2割程度（9,193億円）を占めている。ボラリティが低下するとこれが相当程度減少する可能性がある。
また、銀行については、国債等関係損益は4,977億円、業務粗利益の5％、実質業務純益の1割程度となっている（15/3月期）。他の業務の規模が大きいため、影響度は証券会社ほどではないものの、それでも、利益の1割が影響を受ける可能性がある。
2.短期金利の低下圧力：マイナス金利深堀り温存でもTiborは下落開始
21日の政策決定会合以降の日銀のさまざまなメッセージの発信で、市場は早くも今後のマイナス金利の深堀りの可能性を織り込み始めた模様だ。大手行の貸出の5割、地銀の2割が連動するTibor（銀行間取引金利）は、22日以降じわじわと低下し始めている（図表4,5）。
これまでレポートしたように、マイナス金利深堀りの利益インパクトは、20bpの引き下げ(=政策金利-0.3％)で、大手行で約5％、地域銀行で20％の減益である（9月13日付レポートを参照）。しかし、このままTiborの下落が続けば、マイナス金利の深堀りを待たずして銀行収益へのマイナス影響が出始めるだろう。
3.超長期投融資の一層の拡大：インフラ、商社、不動産等では、疑似資本まで低利調達。でも銀行のリスク管理には注意
2月のマイナス金利導入以降、金利の"お得感"で、超長期の投融資が急増している。相対のローンの統計は取れないが、下記図表6の通り20年以上の超長期債の発行は、マイナス金利導入後爆発的に増加している。
更に銀行は、長期でかつ返済順位の低い「劣後ローン」の貸出も活発化している。例えば、出光興産に対する1,000億円の期間60年の劣後ローン（16年3月）、丸紅に対する2,500億円の永久劣後ローン（16年8月）や、JFEホールディングスに対する2,000億円の期間60年の劣後ローン（16年6月）など、マイナス金利導入前ではあまり考えられなかったような条件のローンが実行されている。
こうした劣後ローンや劣後債は、格付会社等には資本の一部にカウントしてもらえる。企業にとっては、ROEを落とさず資本力が増強できることから株価にはプラスである。業種としては、インフラ関連、商社、不動産等の調達が多い。
一方、金融機関のメリットには疑問もある。これまでのところ優良な企業向けが多いが、今後貸出先のすそ野は広がるだろう。貸出先企業の範囲が広がると、20年以上の長期のクレジット・リスクの予想は難しい。例えば、今から20年前、1995年頃の銀行の大口貸出先の中には、その後市場からの退出を余儀なくされた企業も多かったことは記憶に新しい。なお、金利が借入から5～10年後に上昇するという「ステップアップ」条項を設けて早期償還を促すようにしているが、通常これは借入企業側のオプションである。
逆に、今後、長期金利が動かなくなり、更に、金利の先安感が生じれば、借入が先送りされる可能性もある。これらの点から、ここまでの超長期投融資は、比較的優良な収益源と言えるとしても、ここから更に無尽蔵に拡大できるものではない。
4.貸出金利の"ゼロ・フロア"：中小企業が割を食う可能性
貸出金利の低下が続けば、貸出金利がマイナスにならない限り、ある時点から大企業も中小企業もゼロ近傍の金利に貼り付くことになる（貸出金利のゼロ・フロア）。銀行から見ると、それならばリスクの低い大企業貸出を行った方が、リスクリターンが良いため、大企業貸出を選好しやすくなる（図表7）。
このため、中小企業は、大企業ほどの恩恵を受けない可能性がある。実際、大手行の最近の貸出態度指数をみると、大企業に対する貸出については「慎重化」が止まっているのに対し、中小企業向けの貸出については「慎重化」が続いている（図表8）。
まとめ
以上の点から、債券の管理変動相場化は、借入額の大きい、投資意欲の強い企業にとっては恩恵が見込める。株式発行の代替として劣後債の発行も活発化しているので、ROEを落とさず資本が増強できる。一方、金融機関は受難が続く。金融機関への投資については、株式・債券ともに当面は慎重方針で臨みたい。
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債券下落、10年債入札に向けた売りで－超長期オペ減額の影響は限定的
池田祐美
2016年10月3日 08:09 JST 更新日時 2016年10月3日 15:25 JST
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先物は18銭安の152円16銭で終了、長期金利マイナス0.07％に上昇
海外市場動向と10年入札があるので買い進みづらい－メリル日本証
債券相場は下落。前週末の米国債相場の反落に加え、10年債入札を翌日に控えて売りが優勢となった。日銀が当面の長期国債買い入れ運営方針で超長期ゾーンを減額した影響は限定的で、同ゾーンには買いが入った。
３日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比８銭安の152円26銭で取引を開始した。午前の日銀国債買い入れオペの通知後には６銭安の152円28銭まで戻す場面もあった。午後に入って再び売りが優勢となり、152円15銭まで下落。結局は18銭安の152円16銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント（bp）上回るマイナス0.08％で始まり、その後も水準を切り上げ、マイナス0.07％まで上昇した。新発５年物の129回債利回りは0.5bp高いマイナス0.245％で始まった後、マイナス0.235％を付けている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテストは、債券相場について、「海外市場の動向とあすの10年入札があるので買い進みづらい」と指摘。「先週の日銀国債買い入れは減額されたが、少しずつ様子を見ながらの減額という感じ。あすの10年債入札が強くなると今後も減額される可能性もあるのでやりにくい」と語った。
超長期債はしっかり。新発20年物の158回債利回りは0.5bp高い0.36％で始まった後、一時0.34％まで低下。新発30年物の52回債利回りは0.5bp高い0.46％で始まった後、0.44％まで下げた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「欧州銀行問題の過度の悲観論が後退して米債が軟化した流れから売りが先行しているが、下値も限定的」と指摘。「日銀の長期国債買い入れオペ減額の影響もあるととらえるべきだろうが、一部で懸念されたほど相場が値崩れする展開にはなっていない」と語った。
日銀が実施した今月１回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間「１年以下」と「１年超３年以下」の応札倍率は前回から上昇した。一方、「３年超５年以下」は低下した。
メリル日本証の大崎氏は、「きょうの日銀の買いオペ結果は弱くもなくやや強め。普通の感じで相場への影響はなさそう」と分析した。
日銀が前週末に発表した当面の長期国債買い入れオペの運営方針によると、10月以降の買い入れオペでは、初回のオファー額は残存10年超25年以下が1900億円、25年超が1100億円と、いずれも前回９月30日から100億円減らした。９月最後のオペで買い入れ額を減らした「５年超10年以下」など、他の年限は金額を据え置いた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の稲留氏は、「最小限の減額から始められたという受け止め方ではないか」と説明。「金利低下がどこまで許容されるかというテーマも、10年金利は一応マイナス0.1％との見方になっている。一方、超長期ゾーンはそれほど金利が下がっていないところでの減額だったので意図が読みにくい印象もある」と述べた。
財務省は４日、10年利付国債入札を実施する。発行予定額は２兆4000億円程度。344回債のリオープン発行となり、表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。
みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは、「入札前に調整が入らなければ必要分の購入にとどめたいが、マイナス0.05％程度まで調整された場合には、長期的なキャリー・キャピタルの両面で取り組む妙味はある」との見方を示した。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストも、「イールドカーブコントロールにシフトしてから初の10年入札。マイナス0.1％からゼロ％程度が許容範囲との見方がコンセンサスとなる中、マイナス0.05％bp程度までの調整が入れば入札は順調となろうが、マイナス0.07％からマイナス0.08％程度で入札を迎えると流れる懸念もある。投資家の目線が試される」と指摘した。
日銀短観
日銀が午前発表した９月調査の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業ＤＩはプラス６と前回から横ばい。大企業・非製造業ＤＩはプラス18と前回から１ポイント悪化した。ブルームバーグ調査によると、大企業・製造業ＤＩはプラス７、大企業・非製造業ＤＩはプラス18が見込まれていた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、「全体的に予想の範囲内だが、景況感の先行きは弱い」と指摘。金融政策への影響については、「全体として強さはないものの、景気の底割れを示唆するような内容ではないこと、日銀は９月21日に緩和の枠組みを変更したばかりであることから、大した影響はなさそうだ」と分析した。
９月30日の米国債相場は下落。米10年債利回りは前日比３bp上昇の1.59％程度。ドイツ銀行への制裁金が大きく減額されるとの観測が広がり、世界的にリスク志向が戻る中、米国債には売りが出た。一方、米国株は上昇。Ｓ＆Ｐ500種は0.8％高の2168.27で引けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-02/OEFWM56K50XS01
英製造業の拡大ペース加速､９月は２年ぶり高水準－ポンド安で
Fergal O’Brien
2016年10月3日 19:09 JST
英製造業の９月の生産活動は約２年ぶりのハ イペースで拡大した。ポンド安を手掛かりに輸出需要が急増した。
ＩＨＳマークイットが３日発表した９月の英製造業購買担当者指数 （ＰＭＩ）は55.4と、前月の53.4から大幅上昇。2014年６月以来の最高 を記録し、エコノミスト調査で見込まれていた52.1を大幅に上回った。 四半期ベースとしては今年最高となった。
９月の輸出需要は14年１月以来の大きな伸び。マークイットは製造 業が恐らく７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げた 模様だとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した６月の英国民投票以降、ポンドは 対ドルで13％下落した。ＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感が広がる中、 ポンド安が製造業への支援材料となっている。英経済が国民投票の結果 に伴う悪影響に対し、一部で想定された以上に持ちこたえている兆候も 強まった。
原題：U.K. Factories Boom as Pound’s Brexit Plunge Boosts Exports（抜粋）
--取材協力：Mark Evans、Ainhoa Goyeneche.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEGSTG6JTSEG01
広木 隆「ストラテジーレポート」
チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。 （@TakashiHiroki）
プロフィール
2016年10月03日
円買い要因のうち日銀緩和縮小という解釈は後退 ドル円トレンド転換の要所に
国債買い入れは減額なのか
日本銀行は9月30日、当面の国債買い入れオペの運営方針を発表した。イールドカーブ・コントロールを軸とする、いわゆる「量から金利」へ金融緩和策をシフトして初めてということで、市場の注目が高まっていた。
従来とどこがどう変わったのか、日銀の資料を見てみよう。これが前回8月末発表のもの。
そしてこちらが9月末に発表された新しい国債買い入れの運営の概要である。
ひと目見てわかることは、残存期間の刻みが細かくなっている。従来は、「1年以下」「1年超5年以下」「5年超10年以下」「10年超」だった。すなわち、「短期」「中期」「長期」「超長期」に対応する年限だ。今回から中期ゾーンを「1年超3年以下」「3年超5年以下」、超長期ゾーンを「10年超25年以下」「25年超」とふたつに分けている。よりきめ細かくイールドカーブをコントロールしようという意思表示である。
二つ目の変化は、オファー回数と1回当たりオファー金額を掛け合わせた合計の欄が無くなっていることだ。単に紙幅の都合かもしれないが、ぱっと見て量が減っていることを隠したかったのかもしれない。しかし、量が減ってるなんてことは手計算するまでもなくわかることだ。オファーの回数が変わらないのだから。
結論から言えば、超長期は明らかに減額である。購入頻度は月5回程度で据え置いたが、1回当たりオファー額の下限は3000億円から2000億円に、上限も6000億円から4000億円程度に引き下げた（残存10年超合算）。残存5年超10年以下も１回当たりオファー額が2900～5300億円と、従来の3000～6000億円に比べて減額されている。買い入れ方針の公表に先立ち、日銀はこの日午前のオペで残存5年超10年以下のオファー額を従来の4300億円から4100億円に減らした。10月初回のオペも4100億円の予定とされている。
中期ゾーンも下限は若干の減額だが、上限はむしろ拡大している（従来上限1兆円⇒今回1兆800億円）。ここはボリュームゾーンだけに幅をもたせて柔軟に対応するということなのだろう。
この発表を受けた10月1日の日経新聞は、「今回の計画に基づくと国債購入の減額幅は月間で約2000億円、年間では2兆円を超すペースになる見通し。国債買い増しのめどとする年80兆円の2～3％に当たる」と報じている。この計算根拠はよくわからない。初回オペの減額予定を月間で累積したものだろうか。初回に関しては、5年超10年以下が200億円減（×6回＝1200億円）、超長期も200億円減（×5回＝1000億円）だからだ。
とにかくマスコミ各社の報道は判で押したようにそろって「日銀、国債買い入れ減額」である。上で見た通り、確かに予定金額は減額されているから間違ってはいない。
日経新聞は経済面に追加の解説記事を書いていたが、思わず首をひねる記載があった。
「金利の誘導目標を実現させるため、国債購入額を「市場の動向を踏まえて変更することがある」との注意書きも加えた。足元の金利動向を重視し、購入額の維持には必ずしもこだわらない姿勢を見せたことは金融政策の枠組み変更に伴う大きな変化だ。」
買い入れ金額について「市場の動向を踏まえて弾力的に運営する」との一文は今回から付け加えられたわけではなく、以前からついていた（日経の記者は以前の文書とちゃんと比較したのかしらん）。ただ、これまでは「政策効果の浸透を促すため」としていたのが、今回から「金利操作方針を実現するよう」と目的が変更された。この部分を全文記載するとこうである。
１．買入金額
毎月8～12兆円程度を基本とする。ただし、政策効果の浸透を促すため、市場動向を踏まえて弾力的に運用する。
日本銀行「当面の長期国債買入れの運営について」2016年8月31日
（３）買入金額
毎月8～12兆円程度を基本としつつ、金利操作方針を実現するよう、市場動向を踏まえて弾力的に運用する。
日本銀行「当面の長期国債買入れの運営について」2016年9月30日
細かいことからいうと、8月の発表文では、「買入金額」という項目が一番最初に記載されていた。だから番号が「1.」と付されている。それが今回から「買入金額」は、「買入対象国債」「買入頻度」に次ぐ3番目に落ちた。明らかに「量」はトッププライオリティではなくなったということを示唆する表現である。
そして番号が(3)となっているのは、「1.」の附番は、「１．長期国債の買入れ（利回り・価格入札方式）」に付されているものだからである。さきほど掲載した表にも、 「当面の月間買入予定（利回り・価格入札方式）」と書かれている。
では「2.」は何か。「２．長期国債の買入れ（固定利回り方式）」である。今回から新たに導入する「指値オペ」の分である。そして、指値オペの買入金額は「１回当たりのオファー金額については、市場の動向等に応じて、これを定めて買入れを行う場合と、これを定めず、金額を無制限として買入れを行う場合がある」としている。長期金利が大きく上昇するような場合には、日銀は無制限の国債買入でそれを押さえ込むことを想定しているからであろう。
そして、ここが最も重要な点だが、買入金額については、従来も、そして今回も「毎月8～12兆円程度を基本」と明記されている。ということはざっくり言って、あまり変わらないということではないか。確かに細かく予定表を眺めれば、長期債については金額が減額されているものの、それはあくまでオファー1回当たりの上限下限が下がってるだけで、各年限について月間5～6回行われるオペではトータルの購入実額はなんとでもできる。しかも、これは利回り・価格入札方式についてのみの話であり、もしも国債利回りが大きく変動する際には固定利回り方式でのオペが実施されるかもしれない。こちらの分は金額が未定だから、それも踏まえて従来から行っている利回り・価格入札方式の買入金額を抑えめにしたとも考えられる。
少なくとも、これを見て、テーパリングだなんだと騒ぐのはどう考えても見当違いだろう。さすがにマーケットはそのことを誰よりも理解している。日銀の運営方針発表前1ドル100円台後半だったドル円は、この国債買入の方針が発表されると円安に向かった。先週末、NYのクロージングは１ドル101円30～40銭。週明けの東京時間朝方には101円60銭台まで円安に振れた。国債購入がどれだけ減額されるか、という円買い材料を探していた向きは肩透かしを食った格好だ。
これで少なくとも目先は日銀の政策を緩和縮小と捉える円買い要因は萎むだろう。今週は月初で重要な経済指標が目白押し。内容次第でドルは戻りを試す場面もあるだろう。
ドル円トレンド転換の要所に
なかでも注目は全米サプライマネジメント協会が発表する9月のISM景況感指数だ。3日に製造業の、5日に非製造業の景況感指数が発表される。8月の製造業指数は2ヶ月連続の低下となり、好不況の分岐点である50を2月以来6ヶ月ぶりに下回った。非製造業指数も2ヶ月連続の低下となったが下落幅が大きく、市場予測を大きく下回った。水準としては6年半ぶりの低さだった。
9月の相場を振り返るとこの２つのISM景況感指数の下振れで円高の流れが決定づけられたと言っても過言ではない。事実、製造業指数発表直前はドル円は104円をつけていた。それが製造業指数が出た途端に103円10銭台まで急落。市場の反応という意味では非製造業指数のインパクトの方が大きかった。市場予想を大幅に下回るネガティブサプライズで、発表直前の103円半ばから102円ぎりぎりまで、約1円50銭の急落となった。ざっくり言えばISMで104円から102円まで2円ほど円高にもっていかれた感覚だ。
今回、ISMは製造業、非製造業とも持ち直しが予想されている。これらが改善すれば、この材料で下げた2円分を戻し、103円台前半までの円安はあり得るだろう。そうなればずっとドル円の頭を抑えてきた75日移動平均を抜き、一目均衡表の雲の中に入る。これまでとは景色が違ってくる。日本株の大きな支援材料になるだろう。
現在、ドル円の75日移動平均は102円50銭程度。ここを明確にブレイクすれば年初来のトレンドが変わる可能性がある。上値は75日線に抑えられずっと右肩下がりできたが、下値は100円が節目となってサポートとなっている。このペナント型の保ち合いを放れる時機は煮詰まりつつある。このタイミングで米国の経済指標が改善すれば、一気に上に放れてくるだろう。
今の25日線と一目均衡表の雲の下限がともに101円94銭だから、米国の経済指標が改善した場合、ドル円は雲のなかに入ってくるだろう。10月上旬までは雲の上限は103円台前半。9月にISM統計で下げた2円を取り戻すことができるなら、今年初めて雲の上に抜け出せる。
まさに非常に重要な局面に差し掛かっている。僕はISMの改善にかけてドル円・日本株とも上昇を見込んでいるが、反対に行った場合、ドル円は再度100円割れもあり得る。週末には雇用統計の発表も控えている。例によって雇用統計はどう転がるかまったく読めない不確実性の高い指標だ。ここは乾坤一擲の勝負どころである。
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2016年10月03日
【新潮流2.0】 第12回 光速
◆2週続けて映画のネタで恐縮だが、映画を観るのは僕の数少ない楽しみのひとつなのでご容赦願いたい。「ある天文学者の恋文」という映画を観た。「ニューシネマパラダイス」を撮ったジュゼッペ・トルナトーレ監督と、「ニューシネマ」で音楽を担当したエンニオ・モリコーネとのコンビによる最新作だ。
◆映画の公式HPからあらすじを紹介すると...＜著名な天文学者エドと彼の教え子エイミーは、皆には秘密の恋を謳歌していた。しかし、そんなエイミーの元に突然届いたエドの訃報。現実を受け入れられないエイミーだが、彼女の元にはその後もエドからの優しさとユーモアにあふれた手紙やメールや贈り物が届き続ける。＞
◆エドは自らの死の直前3カ月を恋人へのメッセージを作りに費やしたのだ。すごいのはエイミーの気持ちや行動を予想し、それに合わせてメッセージを届ける周到な＜システム＞を構築したことだ。中断シナリオも、そしてリカバリープランも用意されている。エディンバラの街やイタリア湖水地方の美しい風景とモリコーネの抒情的な音楽をバックに、ストーリーはエドの用意したメインシナリオを辿る。
◆この映画の主題は、愛は命が尽きた後もなお人の心を照らし続けることができるか。何億光年も前に消滅した星の光がいま地上の我々に届くように。観終わった後、優しい気持ちに包まれながら、僕は似て非なることを考えていた。現在の株式取引は高速化が進んでいる。マイケル・ルイスのベストセラー「フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち」にあるように、米国ではナノ・セカンド（10億分の1秒）で取引される。光の速さは秒速約30万km。ということはナノ・セカンドではわずか30㎝しか進めない。現代の株式取引はまさに「光速」取引である。
◆何億光年もかなたの星は、もう存在しないかもしれない。僕たちが今見ている星の輝きは何億年も前に放たれた光。それと同じように、今僕らが見ている「板」にある株価や注文は、もう存在していないかもしれない。僕らが知覚した瞬間にはもうHFT（高速高頻度取引）のファンドがかっさらっていってしまうだろう。ロマンチックな映画を観た後に、まったく無粋なことを想う自分の性分が恨めしい。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
https://info.monex.co.jp/report/shinchoryu/20161003_01.html
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