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ドイツ銀など欧州銀、株式相場全体を道連れ−システミックリスク懸念
Sofia Horta e Costa
2016年10月3日 10:18 JST
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銀行株の時価総額、指数全体に占める割合11％は過去最低に近い
銀行株と市場全体の指数が連関した営業日は全体の87％−年初来
欧州の株式市場で、銀行株の存在感が小さくなることは決してない。
リセッション（景気後退）入りの脅威をかわしている欧州銀行株だが、当局への支払いやマイナス金利に苦しみ、今年これまでにその価値が2800億ドル（約28兆4000億円）縮小。時価総額がストックス欧州600指数全体に占める割合はわずか11％となり、これは過去最低水準に近い。10年前は23％だった。
このところの市場で最も注目されているのはドイツ銀行だ。資本をめぐる懸念から同行の時価総額は３週間弱で４分の１程度が吹き飛んだが、その痛みが広がった。銀行株は９月に2.7％下落し、金融危機後の月間下落率ワースト１ー３位の２つが記録された今年の相場展開を一段と悪化させている。ストックス600銀行指数は年初来で23％下落。構成銘柄の４分の３以上が純資産価値を下回っている。
時価総額の割合が低下したとはいえ、銀行株が株式市場全体に与える影響はこれまで同様に大きい。銀行株と市場全体の指数が連関した営業日の割合は今年これまでで87％と、2007年以降で最大。これは、次の危機を金融業界が引き起こすのではないかという懸念が弱まっていないことを示す。
ＫＢＣアセット・マネジメントのファンドマネジャー、ディルク・ゼブレヒト氏（ブリュッセル在勤）は「システミックリスクを投資家は恐れている」と指摘。同氏は７月に一時的に楽観に転じたものの、その後は銀行株の売りに回っている。「過去10年に何度も起きた危機から、銀行は結局は回復していない。また危機が繰り返され銀行が行き詰まれば、経済と市場全体も一緒に沈む」と付け加えた。
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原題：Europe Stock Traders Held Hostage by Banks in Expensive Reminder（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEG44G6KLVRA01
世界の債券市場を席巻する中銀、黒田総裁の金利操作でますます強固に
野沢茂樹、Wes Goodman、Kevin Buckland
2016年10月3日 00:00 JST更新日時 2016年10月3日 13:13 JST
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• 日銀の枠組み変更で債券相場の変動率が低下、連動性は高まる
• 市場との対話がますます重要になる、と三菱ＵＦＪ国際投信
世界中の債券市場を中央銀行が席巻−。日本銀行の黒田東彦総裁が国内の経済を支え、２％の物価目標を達成するために進めてきた前例のない金融緩和策は、海外でも結果的に影響を一段と強めている。
黒田日銀総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日銀が約２週間前に導入を決めた「長短金利操作」を中心とする新たな金融緩和策では、当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課し、長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を買い入れる。過度な金利低下が国内の金融機関や運用会社に及ぼす打撃を和らげ、インフレ率の上昇を促すのが狙いだ。日銀がイールドカーブ・コントロールを打ち出したことで、国債のボラティリティ（相場変動率）の急速な低下が日本だけでなく米欧にも広がっている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iVeA0TQ5LoBk/v2/-1x-1.png
三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは「グローバル化の中で経済の相互依存と金融の連動性は高まるばかりだ。金融危機後の緩和策により、世界の中銀が債券市場に及ぼす影響力も強まっている」と指摘。「投資家は日米独の利回り水準やイールドカーブを比較しており、金利の連動性は高まっている。世界的に日銀への注目度が高まる中、市場との対話はますます重要だ」と言う。
約100兆ドルに上る債券市場で、世界の中央銀行は多大な影響力を持つ存在となっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と日銀の量的緩和策の効果は新興国にも波及。マイナス金利の導入で先行した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策は、海外投資家による日本国債買いを促し、利回りをマイナス圏に導いた。低成長と低インフレの常態化は世界中で金利を押し下げている。
みずほ投信投資顧問で約500億ドルの運用に携わる伊藤祐介シニアファンドマネジャーは、債券市場の利回り水準は世界中で収れんしつつあり、最終的には大差のない水準に集まると予想。各国・地域の経済は相互に影響し合い、高齢化問題も似たり寄ったりだと説明した。
ブルームバーグ／バークレイズ世界債券指数によると、全ての投資適格級社債の平均利回りは約1.1％と、過去最低まで10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満の水準まで低下。10年物の国債利回りは過半数の先進国で１％を下回り、ゼロ％前後の例も少なくない。同年限の日米金利差は160ｂｐ前後と過去10年間の平均の約半分に縮小している。
債券市場の連動性が表れた最近の例は、黒田緩和の自己点検をめぐる動きだった。日銀が生命保険会社や年金基金への配慮から超長期債の利回り上昇をある程度容認するとの観測から、日本国債の利回りが上昇すると、米国とドイツの10年債も９月中旬にかけて上昇。日銀が21日の枠組み変更を発表した翌日以降に急低下した。
日興アセットマネジメント（オーストラリア）の金利・為替担当チーフ・グローバルストラテジスト、ロジャー・ブリッジズ氏は、日銀の枠組み変更をめぐる大幅な債券売りは正当化できるものだとは考えにくいと指摘。世界の債券市場の連動性がますます高まっているということだと述べた。
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長期国債先物オプション取引に基づくインプライド・ボラティリティは先月21日に08年以降で最大の下げを記録。日銀が国債利回りの水準やイールドカーブ形状の誘導を打ち出したのを受け、水準自体も約８カ月半ぶりの低さを付けた。世界的な連動性の高まりを背景に、ボラティリティは米国債や独国債でも低下基調が顕著となっている。
日米独の10年物国債利回り動向を見ると、日米格差は年初から、少なくとも1985年以降で最小の48ｂｐしか動いていない。また、米独金利差の振れ幅は今年30ｂｐとデータでさかのぼれる27年間で最も小さい。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、日本国債のイールドカーブが「スティープ気味に推移すれば、海外金利にも同様の影響を与える可能性はある。対外投資の勢いが鈍り、米国債へのフラット化圧力は後退する」と分析。日銀オペと超長期ゾーンのイールドカーブは「海外勢にとっても注目点の一つだ。邦銀や生保がどのくらいの規模で、どのセクターを買ってくるかを読む必要が出てくるからだ」と語った。
日銀は資金供給のための国債買い入れで、保有額が年80兆円めどに増えるようオペを実施している。６月末に1100兆円超まで膨らんだ国債等の発行残高に対して、日銀保有が占める割合は36％に上る。
国内勢は全ての年限で利回りが0.1％を下回った７月に、海外の中長期債を過去最大の５兆4494億円買い越した。年初から８月までの買越額は20兆9365億円と同時期としてはデータでさかのぼれる05年以降で最も多い。しかし、国内の超長期債利回りが大幅に上昇した８月下旬には売り越しに転じた。日本の20年債と米国の10年債の利回りは７月６日にそろって最低を更新。９月に直近の最高を付けたのも、わずか一日違いだった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月、世界経済は自己実現的な「低成長のわな」に陥りつつあり、超緩和的な金融政策が利益より害をもたらす恐れがあると警告。各国政府による金融危機後の需要回復や経済改革の進展が不十分で、金融当局が成長押し上げで過度の負担を強いられてきたと指摘した。
米運用会社ＴＣＷグループの資金運用担当者ブレット・バーカー氏（ロサンゼルス在勤）は、人々はこうした異例づくしの金融緩和策に果たしてどれほどの効果があるのか疑念を抱いていると指摘。日銀が大規模な追加緩和ではなく枠組み変更を選んだことで、各国中銀による金融緩和の限界説が意識されるだろうと述べた。
低成長・低インフレ
日本の完全失業率は７月に3.0％と1995年以来の低水準を付けたが、インフレ率はマイナス0.5％と黒田緩和の導入前の水準に後退。マイナス金利政策と量的緩和を続けるユーロ圏は0.4％と約２年ぶりの高い伸びだが、おおむね２％という物価目標にはほど遠い。米国の成長率は日欧よりはマシだが戦後の景気回復局面では最低だ。インフレ率も0.8％と物価目標の半分未満となっている。
景気も物価もさえない中では、国債投資の人気が衰えないのも不思議ではない。米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、残存１年を超える日本国債の収益率は今年５％と1999年以来の高水準。ユーロ圏は6.5％、米国債は5.3％だ。
ただ、歴史的な低利回りで債券を購入した投資家は金利収入が少ないため、仮に価格の下落が本格化した場合には評価損に直面する可能性がある。利回りがゼロ％を下回る債券は世界中で約10兆ドルに増加。ブルームバーグのデータによれば、金利が一律に50ｂｐ上昇しただけで、評価損は約1.6兆ドルに上る恐れがある。
中銀が推し進めてきた前例のない金融緩和策が限界に達したとの見方が本格化したらどうなるか。市場ではインフレ率が物価目標の２％まで安定的に高まる前に大規模な国債購入を続けられなくなるとの見方が根強かったが、日銀は今回の新たな枠組みで、従来の国債購入ペースを「メド」とながらも、資金供給量から金利水準に操作目標を変更した。
その一方で金利急騰に備え、指定した利回りでの国債買い入れオペを新設するとともに、固定金利オペの対象期間を１年から10年に延ばした。指値オペは必要に応じて随時、購入額を無制限として実施することができる。
大和住銀投信投資顧問で債券運用を担当する片山恵氏は、従来は中銀が操作できるのは短期金利だけだと考えられていたが、日銀は長期金利を管理下に置くための斬新で強力な安全装置を得たと評価。市場からの信認がある限り、金利の変動幅は非常に狭く、売買高は低迷するだろうと予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-02/OEB4NP6JTSEG01
独企業首脳がドイツ銀支持で結束、「不可欠な存在」−独ＦＡＺ日曜版
Karin Matussek
2016年10月3日 10:22 JST
財界首脳は世界経済における自国金融機関の重要性を強調
独主要企業首脳、ドイツ銀への信頼と強固な関係継続を誓う
ドイツの大手企業首脳は新聞のインタビューで、米国での巨額制裁金やイタリアでの法廷闘争に直面するドイツ銀行について、ドイツとグローバルビジネスを展開する同国企業にとって不可欠な存在だとの見解を示し、同行への支持で結束した。
ダイムラーやミュンヘン再保険、シーメンス、ドイツ取引所を含むＤＡＸ指数構成企業の首脳らは独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）日曜版とのインタビューで、金融機関を選択する際には国籍が重要な役割を果たすと強調した。
ＢＡＳＦのユルゲン・ハンブレヒト会長は「ドイツの産業は世界進出で付き添ってくれる国内銀行を必要としている」と述べた。エーオンのヨハネス・タイセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同紙に対し、ドイツのような輸出国では、企業が国際資本市場に外国銀行を介してしかアクセスできなければ不都合だと指摘。ＲＷＥのペーター・テリウムＣＥＯは、国際的な競争で成功するにはドイツ銀行のようなグローバルプレーヤーを味方に付けることが重要だと述べた。
ダイムラーのディーター・ツェッチェＣＥＯは、ドイツの力強い経済には強い銀行が必要と述べ、「ドイツ銀には素晴らしい伝統と強固な基盤があり、それに基づく明るい将来がある」と確信していると語った。
金融サービスのミュンヘン再保険のニコラウス・フォンボンハルトＣＥＯはドイツ銀の最近の問題について、同行とのビジネスを減らす理由にはならないと述べた。
原題：Germany’s Business Chiefs Back Deutsche Bank Amid Mounting Woes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEG4UI6JTSEF01
ドルは101円半ば、ドイツ銀不安後退で小高い−離脱懸念でポンド下落
小宮弘子
2016年10月3日 10:06 JST 更新日時 2016年10月3日 12:51 JST
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一時は101円66銭までドル高・円安に振れる場面も
102円を付けられると雰囲気が変わってくる可能性−みずほ証
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３日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝101円台で小高く推移。ドイツ銀行の財務不安後退で投資家のリスクセンチメントが改善し、日本株の上昇を背景に円売りがやや優勢となっている。
午後０時50分現在のドル・円は前週末終値比0.1％高の101円42銭で、一時は101円66銭までドル高・円安に振れる場面が見られた。朝方発表された日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では、大企業の業況判断指数（ＤＩ）が市場予想をやや下回った。
みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が再びくすぶり始めているが、原油の減産合意やドイツ銀の制裁金減額とリスク改善方向の話が出ており、「素直な目先のリスクオンと短観でドル・円は上値を試すような流れになっている」と説明。「ドル・円はここ１カ月ぐらいもみ合いながらも上値を切り下げているが、先週後半の101円80銭辺りを抜けて102円を付けられると雰囲気が変わってくる可能性はある」と話す。
30日のフランクフルト市場でドイツ銀行株が急反発。住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）問題で、54億ドル（約5480億円）の支払いで米司法省との合意が近いとの報道に反応した。司法省は当初140億ドルを求めていた。同行は今週中に従業員代表との間でコスト節減に向けた措置で合意に達し、ドイツ国内で約1000人を削減する準備が整う見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ドイツ銀をめぐる不安の後退から前週末の米国株は上昇。週明けの東京株式相場も反発し、日経平均株価は１％以上上昇している。
上田ハーロー外貨保証金事業部の小野直人氏は、週明けもドイツ銀に対する信用不安の和らぎでリスクオフの巻き戻しが進んだ先週末の流れを踏襲するとみられるが、原油価格安定への不透明さは残っており、欧州銀行の財務不安も完全に消えたわけではないと指摘。「日米の金融政策へ期待が後退しているなど、複数要因が重なってドル・円の戻りも慎重」とみている。
日銀短観では大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス６と、２期連続で横ばいとなった。非製造業ＤＩはプラス18と６月の前回調査から１ポイント悪化した。ブルームバーグ調査の予想は製造業がプラス７、非製造業がプラス18だった。
日銀の黒田東彦総裁は衆院予算委員会で、金融緩和の余地は「十分ある」と答弁し、金融政策の新たな枠組みについて、従来の枠組みをさらに強化し、より柔軟で持続性のある枠組みになったと述べた。フィッチは、日銀の直近の措置が銀行の収益性への圧力を緩和することはなく、金融機関が直面するリスクを増大し、経済押し上げの取り組みを損なう恐れがあると指摘した。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、短観は弱めで政策期待から当初円売りになったが、予想から大きくはぶれておらず、週末に米雇用統計も控えて「これでは動きようがない」と指摘。週後半に20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や米雇用統計の発表を控えているほか、英国のＥＵ離脱に対する懸念もあり、「ドル・円の上値は重い」と話す。
週明け早朝の取引ではポンドが下落。メイ英首相は２日、ＥＵ離脱プロセスを2007年１−３月（第１四半期）中に開始する方針を明らかにした。
ポンドは対ドルで一時前週末比0.5％安の１ポンド＝1.2902ドルと８月16日以来の安値を記録。みずほ証の鈴木氏は、英国のＥＵ離脱については、「スコットランドの離脱などを伴うと破壊力が大きくなる可能性があるので成り行きを注目しなければならない」とし、まずはこの日の欧州市場がどう反応するかが重要と指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEG4VK6JIJUP01
シンガポール住宅価格、約７年ぶりの大幅下落−７〜９月期
Pooja Thakur
2016年10月3日 11:42 JST
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７−９月の民間住宅価格指数、前期比1.5％低下
都市再開発庁が速報値を発表
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シンガポールの住宅価格が７−９月（第３四半期）に約７年ぶりの大幅下落となった。政府は2009年に導入した不動産抑制措置を維持している。
都市再開発庁が３日発表した速報値によれば、７−９月の民間住宅価格指数は前期比1.5％低下。09年６月以来の大きな下げを記録した。同指数は12四半期連続の低下と、1975年の導入後で最長の下落局面となっている。
原題：Singapore Home Prices Have Bigges
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-03/OEG91U6JTSEC01
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