平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190987
2016年10月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　隣のサラリーマンの年収は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　給与が増えた？　実感のないサラリーマンは大勢いそうだが、国税庁の民間給与実態統計調査（９月２８日公表）によると、１５年の平均給与は４２０万４０００円で前年比５万４０００円増と３年連続のプラスだった。上昇率は１．３％だ。

「安倍首相の賃上げ要請を受けて、一部の大手企業は給与アップに動いた。その影響が大きいでしょう」（市場関係者）

　経団連の榊原定征会長は、東レの相談役最高顧問。そこで同社の平均給与を調べてみたら、１６年３月期は６８７万円と、前年より２６万円増加していた。上昇率は３．９％で、国税庁調査より２．６ポイントも高い。

　安倍政権が発足した当時の経団連会長は、住友化学の米倉弘昌相談役。同社の平均給与は８００万円→８４４万円。５．５％上昇だった。

「賃上げ要請の恩恵を受けているのは、経団連を中心とした一部の大手企業の社員だけです。国税庁調査の平均給与を見ても、大きく落ち込んでいる業種が目立ちます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　民間給与実態統計調査は業種を大きく１４に分類している。そのうち４業種で給与はダウンしていた。情報通信（３．０％減）、学術研究・専門・技術サービス業（１．２％減）、運輸業・郵便業（０．５％減）、宿泊業・飲食サービス業（０．４％減）だ。

　一方、大幅アップした業種もある。電気・ガス・熱供給・水道業の９．２％増、金融・保険業の４．８％増などだ。個別企業を見ると大幅増加が目につく。東京電力は７０９万円→７３３万円（３．４％増）、関西電力は５８８万円→６０４万円（２．７％増）、中部電力は６８０万円→７１９万円（５．７％増）だ。

「東電をはじめ、電力各社は原発事故の影響で、給与カットを実施しましたが、ここへきて少しずつ戻し始めています。国税庁の調査は、調査対象の個別企業を公表していませんが、電力関連企業が全体を押し上げたのは間違いありません」（市場関係者）

　給与アップを実感しているのは一部大企業と電力関連だけ……ということか。

一部の大企業と電力関連企業のお話です。平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差 https://t.co/LcQI1uj55X #日刊ゲンダイDIGITAL

— Baby's in Black (@babyisblackifee) 2016年10月1日

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＞一方、大幅アップした業種もある。電気・ガス・熱供給・水道業の９．２％増、金融・保険業の４．８％増などだ。個別企業を見ると大幅増加が目につく。

— かわらっぴ (@cds190) 2016年10月1日

平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差 https://t.co/J4j0VV3NAz 「東電をはじめ、電力各社は原発事故の影響で、給与カットを実施しましたが、ここへきて少しずつ戻し始めています。‥電力関連企業が全体を押し上げたのは間違いありません」

— 城東ガイガーズ！ (@tkmsvw) 2016年10月2日

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