ドイツ銀に消えぬ不安説　米和解金で再燃　減額報道受け一服
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000052-san-bus_all
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信

　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ金融最大手のドイツ銀行が不正取引をめぐる巨額の和解金を米国から求められ、再び経営不安に揺れている。和解金が減額される可能性が報じられたことで金融市場では不安が後退したが、同行は信用の維持に躍起となっている。

　「過去２０年間、ドイツ銀行は今ほど安全だったときはない」。クライアン共同頭取は９月３０日、従業員宛ての書簡でこう強調し、経営不安の払拭を図った。

　経営不安説の発端となった和解金は１４０億ドル（約１兆４千億円）。２００８年の金融危機の原因となった米国の住宅ローン担保証券の不正販売などに絡み、米司法省が支払いを求めたことが９月中旬に判明した。米銀行との和解金を上回り、同行の時価総額に迫る規模だ。

　ドイツ銀は１５年に過去最大の最終赤字を記録。２月にも支払い能力への不安が高まった。欧州大手行の中では財務状況が脆弱（ぜいじゃく）とされ、和解金の要求で増資を迫られるとの不安が広がり、株価は昨夏の３分の１程度までに落ち込んだ。

　市場は独政府の動きにもやきもきした。この間、クライアン氏がメルケル首相に支援を拒否されたと伝えられた。一方、政府が救済策を準備中との報道もあった。双方とも否定したが、メルケル氏としては来秋に総選挙を控え、国民の理解を得にくい公的資金投入は避けたいとの事情がある。

　交渉では和解金が５４億ドルに減額される方向で、数日中に合意発表の可能性があるとも伝えられた。

　ただ、同行を含む欧州の金融機関は「マイナス金利」で収益が圧迫されるなど厳しい状況が続くだけに、独Ｉｆｏ経済研究所のフュースト所長は「この状況が続けば危機のリスクは高まる」との見方も示している。

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