大規模緩和以降の物価の動き（写真：産経新聞）

８月の消費者物価は６カ月連続マイナス　大規模緩和前に逆戻り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000080-san-bus_all
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信

　８月の主要経済統計が３０日、出そろった。家計の消費支出、消費者物価指数はともに６カ月連続減となるなど消費活動は弱含んだままだ。物価が６カ月連続で下がったのは平成２４年１１月〜２５年４月以来約３年半ぶりで、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の水準に戻った。２％の物価目標達成の道筋は険しく、長期戦は必至だ。

　総務省が発表した８月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万６３３８円と、物価変動を除いた実質で前年同月比４・６％減だった。天候不順や家計の節約志向が根強く衣料品や外食がふるわなかった。

　物価上昇率もマイナス圏に沈んだままだ。８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・５％下落。原油安が響き、６カ月連続で前年実績を下回った。

　日銀は９月２１日の金融政策決定会合で、金融緩和の枠組みを変更し長短金利を目標とする新たな政策を導入。２％目標の達成に向け金融緩和を粘り強く続ける。今後、２％達成が危うくなれば、マイナス金利の深掘り、資産買い入れの拡大、長期金利操作目標（現在は０％程度）の引き下げなどに動く考え。黒田総裁は「必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく政策調整を行う」としている。

　ただ、３０日に日銀本店で開かれた会合の講演で米国のサマーズ元財務長官は、金融機関の貸し渋りなどを引き起こさずにマイナス金利幅を拡大する余地は「それほどない」と指摘。現在の低成長下ではインフラなどへの政府支出を増やすことが有効と訴えた。今後、物価の低迷が続いても日銀は容易に追加緩和に踏み切れないとの見方もある。

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