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ＡＩＩＢ ２０か国以上参加申請か 日米主導のＡＤＢ上回る見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008
9月30日 15時54分 ＮＨＫ
中国が主導する国際的な金融機関のＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は、３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、これまでに２０か国以上が参加を申請したものと見られ、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。
ＡＩＩＢは、アジアのインフラ建設を支援するため中国が主導して去年設立され、アジアの途上国のほかイギリスなどの先進国を含む５７か国が加盟していますが、日本やアメリカは運営の透明性など、国際的な金融機関にふさわしい基準を満たしているのか注視するとして参加していません。
こうした中、ＡＩＩＢは３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、今のところ公式の発表はありませんが、これまでにＧ７＝主要７か国のカナダなど２０か国以上が参加を申請したものと見られます。
ＡＩＩＢでは来年初めまでにこれらの国々を正式に承認する方針で、最終的なメンバーの数は、日本やアメリカが主導し、６７の国と地域が加盟するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。
北京に本部を置くＡＩＩＢは、初代総裁を中国の金立群元財政次官が務め、最大の出資国の中国が増資などの重要な案件を１国だけで否決できる事実上の拒否権を持つなど、中国が大きな影響力を持っていてメンバーの増加で国際社会での中国の存在感が一段と高まることも予想されます。
専門家「人民元使った融資や投資増やす」
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行と中国の通貨・人民元との関係について、専門家は、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられたことで、中国が主導するＡＩＩＢが今後、人民元を使った融資や投資を増やす、という見通しを示しました。
中国経済が専門のみずほセキュリティーズアジアの沈建光チーフエコノミストは、現状ではＡＩＩＢがドル建ての融資や投資を主体としているとしたうえで、「ＡＩＩＢの最大の出資国は中国であり、今後、中国の人民元の地位が高まっていけば、ＡＩＩＢが人民元建てでの決済や投資に切り替えることは十分にありえる」と述べ、今後、ＡＩＩＢが人民元を使った融資や投資を増やすという見通しを示しました。
さらに沈氏は、「人民元の主要通貨入りと同じく、ＡＩＩＢも中国の発展戦略の１つであり、中国が国際金融の中で発言権を高めていくよう、互いに相乗効果を発揮することになる」と述べました。
篠原氏 日本は波に乗り遅れないほうがいい
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への日本の対応について、財務省の財務官やＩＭＦ＝国際通貨基金の副専務理事などを歴任した篠原尚之氏は、「ＡＩＩＢは従来からあったＩＭＦとか世界銀行などに代表される戦後の国際金融システムへの１つのチャレンジであるわけで、日本は古いほうのシステムにこれまで乗ってきた訳だが、新しいほうの仕組み、メカニズムがだんだん大きくなってくる。その波に乗り遅れないほうがいいと思う」と述べました。
そのうえで篠原氏は「現状を考えると、中国が入ってくれと言ってきても入りますとはなかなかならないだろう。しかしＡＩＩＢの参加国がこれだけ増えて、これから融資量も増えていく中で、日本がこれを無視し続け、敵対していくというのは必ずしも得策ではない」と述べ、日本がＡＩＩＢに入る、入らないは別にしてアジアでのインフラ整備でどう協調していくか考えていく必要があるという認識を示しました。
また、篠原氏は「東南アジアの国などから話を聞くと、日本と中国が、それぞれ競い合う状況が望ましいと感じている。中国だけが優位に立たれては困ると多くの国が思っており、日本は、もう少し努力して、プレゼンスを高める方法を考えていかなければならない」と述べました。
そして、アジアで中国に対抗していく観点からも、日本の民間企業がアジアでの投資やビジネス展開をさらに活発化させるよう、政府は、民間の海外投資を後押しする支援策などを考えるべきだと指摘しました。
一方、中国の通貨・人民元が１日からアメリカのドルや日本の円などとともに世界の主要な通貨として、ＩＭＦのＳＤＲと呼ばれる特別な資産に組み入れられます。
これについて篠原氏は「人民元がＳＤＲに入るということは象徴的な意味しかなく中国が世界第２の経済大国になり人民元の取り引きが増えてきていることを追認したにすぎない。われわれが期待しているのはＳＤＲ入りを１つのきっかけに中国自身が金融のさらなる自由化を進めることだ」と述べ、中国に改革の加速を促しました。
そのうえで篠原氏は「中国は人口が日本の１０倍以上で経済規模も日本を上回っていて、そういう国と経済的に対等に戦う、という概念をもつことに意味はない。大きなマーケットが横にあるのだからこれを利用しない手はなく、勝つ、負けるというのではなくどうやったら日本のためになるかを考えるべき」と述べました。
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