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中国、人民元SDR採用でも過大な期待は禁物
中国人民元は10月1日、IMFのSDR構成通貨に正式に加わるが、これで中国の経済改革が加速するとの期待は打ち砕かれている。
By WILLIAM PESEK
2016 年 9 月 30 日 16:53 JST
中国人民元は10月1日、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨に正式に加わる。各紙の金融面は今後その興奮に包まれるだろう。ドルを基軸通貨の座から引きずり下ろすという中国政府の野望は実現に向けて大きな弾みが付く。
だがそうした中、この画期的な出来事の「立役者」が事実上、表舞台に姿を見せなくなっているのは気がかりだ。在任期間が14年近くに及ぶ中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は職を追われてはいない。習近平国家主席が周総裁の移動や発言機会を制限しているというわけでもない。ただ、人民元の国際化によって生じるはずだった「改革ドミノ効果」の議論が消えてしまった。
周総裁は人民元の国際化を通じて改革がドミノ倒しのように実現していく壮大な構想を当初から描いていた。周総裁は、トウ小平が改革開放政策を推進した1970年代後半以降に改革派の最重要人物となった朱鎔基元首相に師事した。朱鎔基氏は首相を務めていた1998年?2003年に、透明性や説明責任の向上に取り組んだほか、大規模な国有企業改革の一環で4000万人の労働者を解雇した。朱鎔基氏は中国の世界貿易機関（WTO）加盟に尽力した。中国の対外開放を確実にするための「トロイの木馬」としてWTOを利用したのだ。
人民元をSDR構成通貨に採用させる取り組みは、この戦略に似ていた。SDRの枠組みに入れば、中国は金融システムの強化、過剰な与信や債務への対処、透明性の向上、資本勘定の自由化に取り組まざるを得なくなる。IMFのラガルド専務理事が1月に述べたように、人民元のSDR採用は「これまでも、そしてこれからも改革が続くことをはっきり示している」。
だが、IMFが最近、中国の債務水準について「直ちに対処する必要がある」と警告を発したことには、首をかしげずにはいられない。国際決済銀行（BIS）も、中国の国内総生産（GDP）に対する総与信ギャップ（与信伸び率と長期トレンドとのかい離を示す指標）が、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け融資）危機前やアジア通貨危機前の水準よりも悪いと警戒している。中国は「ミンスキーの瞬間（投機的債務が蓄積し暴落相場を招く瞬間）」に差し掛かっていると民間エコノミストが懸念していることも不安材料だ。習主席は「市場原理」の役割を高めると調子のいいことを言っているし、李克強首相は成長エンジンを投資からサービスに移行させると約束しているが、いずれもその証拠は不明だ。これら全てを考え合わせると、人民元はまだ絶頂期を迎える備えができていないということになる。
IMFが人民元をSDRに加えたことは間違いではなかったものの、視野を広く保つことが重要だ。中国の貿易規模は世界最大だが、元建てでの取引はごくわずかでしかない。例えば、米中貿易のうち人民元で決済されている割合はわずか2.4％にとどまる。今後そうした状況はいくらか変わるだろうが、中国政府は周総裁版の「トロイの木馬」を用意しつつある。
重要なのは動機だ。人民元の国際化に中国政府を駆り立てた動機が何かについては議論の余地がある。人民元の国際化は、周総裁にとっては中国を外部要因にさらし、習指導部に中国経済の基盤強化を促すことを意味する。習指導部にとっては、戦略地政学上の影響力を指す。ジンバブエのムガベ大統領は昨年12月、習主席が同国を訪れた直後に人民元を法定通貨とした。「人民元外交」はもう始まっている。
とはいえ、こうした取り組みによって、中国共産党が経済改革を一段と迅速化したということはない。共産党機関の透明性が高まったわけでも、国有企業が支配していた部門の民営化が進んだわけでも、中国本土の企業経営者が株主をより重視するようになったわけでもない。報道の自由化やインターネットの制限緩和、持続不可能な債務・与信の伸び抑制などが実現したという事実もない。中国が6.5％という成長目標から距離を置き始めたということもない。それどころか、中国が資本勘定の自由化を進めても結果は裏目に出て、習主席が「市場原理」にますます懐疑的になる恐れもある。
2015年の株式相場急落は中国政府のトラウマになっている。トウ小平以来の最強の指導者として自らを位置づける習主席にとって最も避けたいのは、中国が次の「リーマンショック」の震源になったと批判されることだ。習主席は「大胆な改革」や「より革新的な新しい中国」といったリップサービスを続けているものの、中国政府は安定性や継続性というイメージを守るため、国有企業を合併させるなど総じて守りを固めている。つまり、リスク回避的な中国政府が債務拡大を通じて成長を後押しするという大きな賭けに出る中、改革の実現を目指した周総裁の夢は挫折した、ということでしかない。
中国の脆弱（ぜいじゃく）性に伴うもう一つの問題は、中国の実態をどこまで把握できているかが分からない点にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国本土の銀行が直面している不良債権問題の規模は、政府が認めている水準の10倍に達すると警告している。これに関する救済費用として2兆ドル強が必要になると想定されるというが、それでもかなり控え目な数字に思える。最大のリスク要因は地方政府債務だ。足元の規模はドイツの年間GDPを軽くしのぐ。こうした状況を踏まえれば、中国政府がいかに改革よりも成長を優先しているかが分かるというものだ。
人民元の「覇権」があれこれ誇張される中で、本当につらい仕事はまだ始まったばかりだということを肝に銘じておくべきだし、本当にそれが始まっていると願うばかりだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiJhNOr_rbPAhVB4WMKHcygCYYQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11962440144610383400004582345294049532090&usg=AFQjCNFmq6YqWvXVeAsBS0-xppQooXb0aQ
中国本土から飛び出すクオンツ投資運用会社−世界との競合はまだ先か
Bei Hu
2016年9月30日 15:16 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iJ5QJbWKPc.g/v2/-1x-1.png
世界２位の経済大国、中国のクオンツ投資運用会社がこれまでに見られなかったペースで本土以外で業務を始めている。ドイツ銀行のアジア太平洋プライムファイナンス責任者マーロン・サンチェス氏が指摘した。
香港やシンガポールなどの市場でトレーディングを始めたり計画しているのは、ＡＱＲキャピタル・マネジメントの元社員が創業したＸＹインベストメンツやＢＮＹメロン・ウェスタン・ファンド・マネジメントの最高経営責任者（ＣＥＯ）だった胡斌氏が率いるコファンドなどだ。
サンチェス氏は電話インタビューで、「私が目にした中では、中国本土のクオンツ投資会社によるオフショアでの事業拡大の最大の波だ」と述べた。ドイツ銀は今年これまで、中国を本拠とする企業が運用する新たなクオンツファンドにプライムブローカレッジサービスを提供する契約を10件獲得したという。
2002年から香港に住む同氏は、中国の金融システムにおいてヘッジファンドが規制のグレーゾーンにあった時代も見てきた。
ただ今のところ中国のクオンツ投資会社がアジアに進出している世界的なファンドを脅かす存在となる可能性は小さい。中国の投資会社は大半が小規模で、ＸＹが受けた資本コミットメントは約3500万ドル（約35億円）。アジア株の上昇・下落に賭けるケイマン諸島に登記しているファンド向けだ。トニー・タン夫妻が運営する同社は現在、本土の中国人顧客向けに約３億ドル相当を運用している。
原題：Hedge Funds Are China’s Newest Export as Quants Flock Abroad (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-30/OEAUVQ6TTDSG01
人民元が10月1日からＳＤＲ構成通貨入り、改革意欲後退に懸念も
［上海 ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１日付で、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に中国の人民元を組み入れる。人民元の国際的な地位を高める上で重要な一歩で、中国は一層の国内市場開放が求められるが、成長率が落ち込む中、政府の改革意欲後退を指摘するアナリストは多い。
ルー米財務長官は２９日、中国人民元について、ＳＤＲの構成通貨に加わったとしても、各国が外貨準備として積極保有するようになるのはまだ先との認識を示した。
中国が為替市場の開放に向けて過去１０年間行ってきた変革を評価する一方、さらなる経済改革が必要と強調。「ＳＤＲの構成通貨になるのと、真の意味で世界の準備通貨になるのとでは雲泥の差がある」と語った。
こうした地位を確保するには、中国は引き続き国内市場の開放を進める必要があるが、政府の改革意欲を疑問視する声もある。
ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの大中華圏担当シニア・エコノミスト、Chi Lo氏は、人民元のＳＤＲ通貨入りについて「中国の経済力と構造改革の取り組みが国際社会から認められた証」で、一段の改革を促す圧力になり得ると指摘。一方、昨年の組み入れ決定以降、中国政府にとって構造改革の優先順位が低下したとの見方を示した。
また、キャピタル・エコノミクスは今週、人民元資産に対する国外需要に及ぼす影響は限られており、人民元の支援材料にはほとんどならないと指摘。考えられるとすれば、組み入れを控えた当局介入が人民元安につながるリスクだとの見方を示した。
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http://jp.reuters.com/article/yuan-sdr-idJPKCN12013U
サウジの政策転換、原油安の打撃が引き金
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-QB067_OPEC_0_M_20160929162833.jpg
サウジの減産合意は原油安による経済的痛手が引き金だった。写真は27日にアルジェの国際エネルギーフォーラムに出席したファリハ氏（中央左）
IMAGES
By SUMMER SAID AND BENOIT FAUCON
2016 年 9 月 30 日 15:34 JST
サウジアラビア当局者は今月、原油市場の最新データの分析結果に動揺した。同国の政策が奏功していないと分かったためだ。
関係筋によると、ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は世界の原油供給過剰は来年も続くと石油輸出国機構（OPEC）が予想したことに注目した。このデータは、原油安による経済の痛手が当局の当初見通しより長引くことを示していた。同国はイエメンへの軍事作戦に多額の資金を費やしており、中間層の生活がむしばまれている。
同相に近い筋によると、ファリハ氏と政府は同国やその他の国の経済が打撃を受けるのを傍観してはいないことを示す必要があると気づいた。ファリハ氏はコメントの要請に応じなかった。
ファリハ氏が原油生産データを受け取った日から28日に非公式会合で減産に大筋合意するまでの数週間でサウジの政策転換は急速に進んだ。
同日夜までにファリハ氏は、数カ月前から拒否していた譲歩をする用意ができていた。対立するイランは生産上限設定から事実上免除される。OPECが加盟国全体で1?2％の減産に合意する前、ファリハ氏は「リバランスが直ちに必要だと誰もが考えている」と述べた。
サウジが減産を実行するかはまだ見極めが必要だが、合意発表を受け原油価格が約5％上昇したことは、この状態が1カ月続けばサウジに多額の臨時収入が舞い込むことを意味する。
サウジは今週、高官の給与を20％削減したほか、政府職員の諸手当も削減した。
電気・水道料金などに補助金が出ることに慣れている中間層も諸手当を削減されている。サウジ政府は公務員賃金を2020年までに国家予算の45％から40％に圧縮する計画だ。
同国は同時にイエメンのサレハ前大統領を支持している武装組織「フーシ」への空爆を進めており、これがサウジの外貨準備を5550億ドルまで減少させた一因になっている。14年に原油が下落し始める前は7370億ドルだった。
サウジの戦略に詳しい筋によると、こうした経済的打撃で同国の政策は効果が低下し始めた。
同国は長い間、米国の新たな大量の供給と今後の温室効果ガス排出規制で原油価格は長期間にわたり1バレル＝100ドルを大幅に下回ると主張してきた。減産は競争相手に顧客を譲り渡すことになるだけだと考えていた。
サウジの生産は今夏、日量1070万バレル近くに達し、過去最高となった。過剰供給が価格を押し下げ、今年初めには28ドルを割り込んだ。その後は40?50ドルに回復したが、それでもサウジが政府支出を賄うだけの水準をかなり下回っている。
ヌアイミ前石油相は2月、サウジは原油価格が20ドルまで下がっても持ちこたえると述べた。OPECとロシアは4月にカタールで原油増産を凍結しようとしたが、サウジが反対して決裂した。同国は生産増加はイランの責任だと非難した。
状況が変わったのは今月初めだった。OPECは、原油価格低迷のため競争力の比較的弱いOPEC非加盟国が市場から追い出されることになるのは当初の予想ほど早くないと結論づけた。
関係筋によるとファリハ氏はじめサウジ当局者は、原油価格が来年も50ドルを下回った場合、同国が18年に新規株式公開（IPO）を計画している国営石油会社サウジアラムコの価値にどのような影響を与えるのか懸念しているようだという。このIPOはサウジ経済を転換し原油依存から脱却して経済を多様化するという政府の計画の最重要案件だ。
関係筋によるとサウジは今月、OPECにひそかな提案をしていた。同国の生産を日量40万バレル削減するというものだった。イランは日量360万バレルで維持するとみられていたという。だがイランのザンギャネ石油相はこれを拒否し、同420万バレルとする意向を示した。
ファリハ氏は先週末にOPECのバルキンド事務局長と会談し、OPEC全体で1年間に約100万バレルを減産するというバルキンド氏の構想を支持したという。ファリハ氏はOPECへの提案で、イランは生産を日量370万バレルまで増やしてよいとし、条件を緩めた。
28日午後、OPECの非公式会合ではサウジとイランが早々に対立していたが、ファリハ氏は、4月のカタールでの会合でヌアイミ氏ができなかった譲歩をした。イラン、リビア、ナイジェリアは寛大に扱われることになるもようだ。
イランの生産量上限がどうなるのかは不透明だが、同国当局者は、約10％増の日量400万バレルにしたいとの考えを示している。
減産の詳細の決定は11月30日にウィーンで開かれるOPEC総会まで持ち越される。スイスの調査会社ペトロマトリックスの石油業界アナリスト、オリビエ・ヤコブ氏は、サウジの政策に変化がみられると述べた。
同氏は、サウジがシェア重視の政策を変更したと確信しているわけではないとしつつ、「1バレル＝20ドルでもかまわない」という政策を同国が撤回したことを考慮する必要があると指摘し、「理想主義が少々影をひそめ、現実主義がやや台頭してきたようだ」と述べた。
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南米が米国産シェールガスの主な輸出先に−需要拡大で
Anna Shiryaevskaya、Naureen S. Malik
2016年9月29日 15:16 JST
世界的な供給過剰でＬＮＧ価格に下押し圧力かかる
パナマ運河拡張でＬＮＧタンカーの運航期間とコストが減少
米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）は、価格が米国より最大４倍割高だったアジアと欧州に主に輸出されると想定されていた。しかし、これまでのところ輸出先として南米が選択されている。
世界的な供給過剰でＬＮＧ価格に下押し圧力がかかっているため、米シェニエール・エナジーのサビーンパス輸出ターミナル（ルイジアナ州）から出航するＬＮＧタンカーの半数余りが南米に向かっている。アジアと欧州でのプレミアムは消え去り、これらの地域には米国以外から十分に供給されている。
シェールガス供給が増加し米国内市場で吸収可能な量を上回り、米国は世界のＬＮＧ市場で主要な役割を演じるようになる見通しだ。中南米では信頼できるエネルギー源が不足しているため、発電所や暖房燃料用の米国産ガスの需要が高い。拡張工事の完了したパナマ運河を大型タンカーが利用できるようになり運航期間とコストが減少していることから、この地域での取引は以前より容易になっている。
原題：South America Becomes Home for U.S. Shale Gas Amid Rising Demand（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-29/OE92JU6K50XX01
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