日銀「新しい枠組み」、銀行支援には力不足　ＥＣＢ量的緩和、外部衝撃で効果ダウン　インフレ2％妥当？　米大統領どちらも円高軽毛

日銀「新しい枠組み」、銀行支援には力不足　ＥＣＢ量的緩和、外部衝撃で効果ダウン　インフレ2％妥当？　米大統領どちらも円高
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投稿者軽毛日時 2016 年 9 月 27 日 17:13:54: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日銀「新しい枠組み」、銀行支援には力不足

ANJANI TRIVEDI
2016 年 9 月 27 日 15:26 JST
　日本銀行が21日の金融政策決定会合で導入を決めた新しい金融緩和の枠組みは、金融機関を支援する意味合いもあった。だが、市場はさほど評価していないようだ。これには十分な理由がある。
　日銀はこの新たな政策手法を発表した際、金融政策の主要波及経路である銀行への影響を強調した。日銀は、貸出金利の低下で利ざやが縮小し、銀行の融資能力が低下しているとの認識を示した。21日午後の国内株式市場では日銀の政策発表後、こうした日銀の配慮が好感され、銀行株がやや上昇した。とは言うものの、銀行株は依然として大きく値を下げたままで、空売りの残高が積み上がっている。
　10年物国債利回りをゼロ近辺に誘導するという日銀の新たな方針は、国債利回りをプラス領域に押し上げる上で効果的なはずだ。だが、日銀は実質金利を長期間にわたり低く維持する意向も改めて示した。日銀の黒田東彦総裁は26日の講演で、マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが「中心的な手段」になると述べた。とうてい銀行への恩恵にはならない。
　利回り曲線の傾きが急（右肩上がり）になれば、銀行が保有債券から得られるキャピタル・ゲイン（値上がり益）はロールダウン効果（償還期限が近づくにつれ債券価格が上昇すること）によって増える可能性がある。とはいえ、銀行の国債保有高は減りつつあり、金利に一段と敏感になる中、取引量の減少に伴いトレーディング収益は大きく落ち込んでしまっているというのが現実だ。
　いずれにせよ、日銀の発表前から政策変更を見越して利回り曲線はすでに動いていたため、さらに利益を得るのは難しいかもしれない。2年物と10年物の利回り差は足元でマイナス金利導入前の水準にほぼ等しい。東証銀行株価指数は7月の安値から3分の1近く戻しているが、株価純資産倍率（PBR）はわずか0.5倍だ。
日本国債の2年物と10年物の利回り差　Long Short　Spread between yields on 2-year and 10-year
THE WALL STREET JOURNAL.Source: Thomson Reuters

　日銀は21日、上場投資信託（ETF）の買い入れ比率の変更も発表した。年間買い入れ額5兆7000億円のうち、2兆7000億円は東証株価指数（TOPIX）に連動するETF、残りの3兆円は従来通り3指数（TOPIX、日経平均株価、JPX日経400）に連動するETFを対象にすることとした。あまり注目されなかったとはいえ、この変更は銀行へのちょっとした救いの手でもあった。銀行株の比重が大きいTOPIXの買いが増えるからだ。バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、指数全体に占める銀行株の比率はTOPIXが8％なのに対し、日経平均は1％だ。ただ、こうしたETF買い入れに関する変更は銀行株の押し上げにつながるものの、根本的な問題は少しも軽減されない。
　利益が先細りになるなか、日本の銀行には日銀が進んで提供しようとしている支援よりもはるかに大きな手助けが必要なのかもしれない。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj047bXhq_PAhVLtJQKHeNwCWsQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11962440144610383400004582339141017066860&usg=AFQjCNGmjLhQSb2XdgMswpgJWuiBoTOkWw

デフレ脱却へ「政府・日銀が連携」　安倍首相、ＧＰＩＦ運用見直さず

［東京　２７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、２７日の衆院本会議で、所信表明演説に対する各党代表質問に応じた。

民進党の野田佳彦幹事長はアベノミクス政策に関し、大規模な財政出動や異次元の金融緩和が「的外れだった」と批判し、マイナス金利政策の撤回を求めたが、首相は「物価安定目標を早期に実現するためのもの」と述べ、日銀の判断に理解を示した。

首相と、民進党の野田幹事長との直接対決は今年２月の衆院予算委員会以来。

野田幹事長は代表質問の中で「（安倍政権が）放った矢のうち、的外れの矢が２つある」と、大規模な財政出動や異次元の金融緩和の誤りを是正するよう求めた。「（アベノミクスは）誰の目からみても限界。マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えており、撤回を提案する」と、首相に迫った。

これに対し、安倍首相は、日銀の金融緩和をはじめとする政策を断行してきたことで「デフレではない状況になってきた」と反論した。

日銀が新たに導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、首相は「物価安定目標を早期に実現するためのものだ」と指摘。「今後も政府・日銀が緊密に連携し、デフレ脱却、力強い成長をめざす」と語った。

経済成長と併せて財政再建もめざす姿勢をあらためて示し、「（民進党が主張する財政健全化推進法などの）法制化よりも、政府が掲げた目標を堅持する」と強調。「赤字国債を財源に、社会保障を行うような無責任なことはしない」と述べた。

代表質問では、赤字運用への批判が高まっている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に関する質問も出たが、首相は「安定的かつ効率的な運用が基本」「年金財政上、必要な収益は確保している」などと述べ、「（ＧＰＩＦの基本ポートフォリオを）現時点で見直す必要が生じているとは考えていない」との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/abespeech-lowerhouse-idJPKCN11X0CP

ＥＣＢ量的緩和、外部衝撃により効果期待下回る＝クーレ専務理事

［ローマ　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は２６日、ＥＣＢの量的緩和策（ＱＥ）は、ユーロ圏が数々の外部からの衝撃に見舞われたことにより効果が期待を下回っているとの考えを示した。

同専務理事はローマで開かれた会合に出席し、ＥＣＢが資産買い入れプログラムを開始してから、ユーロ圏経済は商品価格の急落や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などの「数々の外部からの衝撃」に見舞われたと指摘。「こうした外部からの衝撃によりＱＥの（実体経済への）伝達効果が弱められ、効果は当初の予想を下回っている」と述べた。

そのうえで、英国がＥＵ離脱を決定したことによる影響は今のところは限定的となっているが、「長期的な影響についてはまだ分からない」と述べた。

各国政府がＥＣＢへの依存をやめ景気浮揚に向けそれぞれの責任を果たし始めなければ、ユーロ圏は低成長と低金利の罠にはまる恐れがあると警告した。

同専務理事はＥＣＢが導入している超緩和的な金融政策は他の機関も同様に支援策を実施することを前提としているが、支援策実施に向けた行動が見られないことは、低金利状況が長期化することを意味していると指摘。

「財政政策と経済政策が役割を果たさない場合、ユーロ圏では低成長と低金利が同時に見られる状態から抜け出せないリスクが出てくる」と述べた。

そのうえで「金利が『長過ぎる期間にわたり低水準にとどまる状況』から、金利が『永久に低水準にとどまる状況』に移行れば、標準的な金融政策手段の効用が大幅に制限されることになる」との懸念を示した。
http://jp.reuters.com/article/ecb-coeure-idJPKCN11W1WY?rpc=188

ドイツ銀が抱えるストレス、ＣＤＳに反映－短期債務保証コスト急上昇
Katie Linsell
2016年9月27日 11:52 JST

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? ＣＤＳ市場では１年物の方が５年物より急速に上昇
? ＣＤＳがこの水準にあるのは警鐘、アセナゴンのフンゼラー氏

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でドイツ銀行の財務健全性低下への懸念が再燃している。
　　ＣＤＳ市場では短期の債務保証コストが押し上げられており、５年物より１年物の方が急速に上昇。クレジットカーブのフラット化と呼ばれるこうした状況はストレスを示すと受け止められている。
　　独政府がドイツ銀支援に踏み込まないとの報道は、同行の財務健全性をめぐる懸念をあおった。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は人員削減や事業縮小を通じて収益性と資本のてこ入れに取り組んでいるものの、米司法省から住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）をめぐる調査決着のため140億ドル（約１兆4100億円）の支払いを迫られている。

ドイツ銀行本店（フランクフルト）
Photographer: Martin Leissl/Bloomberg
　　アセナゴン・アセット・マネジメント（ミュンヘン）の運用担当者ミヒャエル・フンゼラー氏は「ＣＤＳがこの水準にあるのは警鐘であり、ドイツ銀の取引相手方がビジネスを行うのは一段と難しくなろう」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iiDm4rFMGltg/v2/-1x-1.png

　　ＣＭＡの価格データによれば、ドイツ銀の１年物ＣＤＳスプレッドは過去１週間に69ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し201ｂｐ。５年物のＣＤＳスプレッドは35ｂｐ上昇し252ｂｐ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_UO7IwrbAB4/v2/-1x-1.png
原題：Deutsche Bank Stress Seen in Rising Cost of Credit Insurance (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE521U6KLVRG01

インフレ目標論議、「2％」の妥当性―ニュージーランドから学ぶ
1990年代初頭、ニュージーランドは公式のインフレ目標を定めた最初の国となった

By HARRIET TORRY
2016 年 9 月 27 日 12:09 JST

　インフレ目標に関する中央銀行関係者による最近の議論では、2％のインフレ率を目指すことが本当に最も効果的な枠組みかどうかが焦点の一つとなっている。

　1990年代初頭、ニュージーランドは公式のインフレ目標を定めた最初の国となった。同国は70?80年代に2桁のインフレ率と格闘してきた。この実験は成功したと広く受け止められ、他の国々も独自のインフレ目標を相次ぎ導入した。先進諸国は一般的に2％のインフレ目標を採用している。この政策は中央銀行の目標を一般の人々に伝える上で役立つとされる。

　だが近年は、欧米や日本の中央銀行が2％の目標を惨めなほど達成できずにいる。そのため、目標水準を引き上げたり、特定の水準ではなく目標範囲を採用したりすることで、インフレ目標を柔軟化すべきではないかとの議論が浮上している。

　日本銀行は21日に予想外の行動に出た。インフレ率が2％に到達するだけでなく安定的にその水準を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続すると表明したのだ。

　同じ日に米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は記者会見で、2％のインフレ目標達成に「全力を尽くしている」と述べた。ただ、「景気が過熱し（インフレ率が）2％の目標を大幅に上回る事態は避けたい」とも語った。議長は「大幅に」という表現を用いることで、ある程度の目標超過は容認されると示唆したのかもしれない。

　ニュージーランドはインフレ目標調整の是非や方法という問題についても、他に先駆けて一つの回答を示した。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が96年にインフレ目標の範囲を0?2％から0?3％に拡大したのだ。それ以降ニュージーランドのインフレ期待は目標範囲近辺で安定した、との見方で多くのエコノミストは一致している。ユーロ圏や日本などと比べると、その安定感が際立つ。

　準備銀行のブラッシュ元総裁は98年の講演で、同行が目標範囲を拡大する前に、拡大に踏み切れば「市場と一般の人々が準備銀行はインフレ警戒姿勢を『緩め』たと受け止め、結果的に準備銀行の信頼が失われるのではないかと懸念していた」と話していた。

　だがブラッシュ元総裁は、96年にインフレ率が目標範囲を上回った際、「目標範囲から外れていることではなく、なぜそれを外れているかが議論された」と明らかにした。これは中央銀行の多くがいま直面している問題と酷似している。

　ブラッシュ元総裁によると、当時の最大の問題（そして目標範囲を拡大した理由）は経済の不確実性だった。元総裁はまた、準備銀行の課題は最適に近い結果をもたらすと同時に簡素で、しかもさまざまな不確実性の下でも揺らぐことがないルールを策定することだと語った。

　イエレン議長は21日、現在の見通しは「本質的に不確実」なものだと表現していた。FRBは、ニュージーランドに対してそうであったように、日本の新たなインフレ目標の枠組みを注意深く見守るだろう。

FRBが利上げを急ぐべきでない理由
【社説】中央銀行、途方に暮れる
日銀、バーナンキ氏の忠告どこまで聞いたか
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjVptXoh6_PAhWJHZQKHYaqCFUQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11962440144610383400004582338870156951642&usg=AFQjCNEkQVbxqzf5NpwWvNImmDF42lEmkw

コラム：米大統領選、どちらが勝っても円高濃厚

唐鎌大輔みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト
［東京　２７日］ - ９月の日米金融政策決定会合が終わり、金融市場で今後注目すべきイベントと言えば、１１月８日の米大統領選挙だろう。やはり変動相場制というルールの中では、米国の通貨政策（＝政治）の意向が決定的に重要だ。

近年では、オバマ大統領が就任１年後（２０１０年１月）の一般教書演説で、「５年間で輸出を倍にする」との計画をぶち上げた。因果関係がはっきりしているわけではないが、その後数年間、超円高局面が訪れたことが筆者には忘れられない。

＜実質実効相場が示唆する「ドル安不足」＞

今回の大統領選については、２６日に民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補による１回目のテレビ討論会が行われた。あえて、どちらかと言えば、クリントン氏が優勢との見方から、円売り・ドル買いが進んでいる。だが、これまでの言動を踏まえれば、クリントン氏もトランプ氏も、その通貨政策はドル高を容認しないという方向性では大差がないように思われる。

そもそも、洋の東西を問わず、新政権１年目に通貨高を全面的に甘受するようなケースは稀だろう。両者ともに選挙戦では円を中国人民元と同一視し、通貨安誘導を批判するという事実誤認をさらけ出しており、どちらが就任しても、為替市場はまずドル売り・円買いで反応しそうだ。

もちろん、選挙期間中の言動を真に受けるべきではないとの指摘には一理ある。特に良識派と見なされているクリントン氏が就任した場合は、あらゆる政策事項が現状追認となり、軟着陸になるとの期待は強い。「大人の対応」をするだろうという期待である。

だが、為替相場に関しては、現状追認にも限界があるというのが筆者の考えだ。というのも、現実問題として過去２年間のドル相場の上昇スピードは非常に速く、実質実効為替相場（ＲＥＥＲ：Real Effective Exchange Rate）も高水準に達している。

年初来のドル円相場の動きを見ると、ドル高の調整は相当進んだように感じるかもしれないが、実はドル相場のＲＥＥＲは「高止まり」という方が実態に近い。例えば、日米欧中（Ｇ４）通貨のＲＥＥＲに関し、昨年末までの５年間（２０１１年１月から１５年１２月）の変化率を見ると、ドルと人民元はそれぞれ約１９％と約２８％の上昇となっている一方、円とユーロはそれぞれ約２９％と約６％下落している。

その後、今年１月から７月の動きを見ると、円は約１１％上昇、人民元は約６％下落と相応の幅で調整が進んでいるが、ユーロはほぼ横ばい、肝心のドルは約２％しか下落していない。直感的に、急速に進んだドル高に対する調整不足、言い換えれば「ドル安不足」を感じる。

＜円高予想ではなくドル安予想＞

特に２０１４年６月以降のドルの上昇ペースは、歴史的にもかなり性急だ。筆者は、１９７３年以降では目立ったドル高局面が２回あり、今次局面は３回目に相当すると考えてきた。

大ざっぱに言って、１回目は１９７８―８５年の約７年間でカーター政権のドル防衛やボルカー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（当時）の連続利上げなどを背景にドル高が志向された局面、２回目は１９９５―２００２年の７年間でルービン米財務長官（当時）の「強いドルは国益」の掛け声とともにドル高が志向された局面である。

各々の局面のＲＥＥＲを見ると、７年間で前者は約３０％、後者は約２０％上昇しており、単純に年平均では３―４％ポイントのペースでドル相場が上昇した。

３回目となる今回は２０１４年６月を起点とすると約２年が経過しており、期間だけで言えば、まだドル高が続きそうな余地は感じる。だが、上昇ペースに目を移せば、２年間で約１５％、年平均では約７．５％ポイントと過去を凌駕している。どこかのタイミングでまとまった幅の調整（ドル安）を想定するのが自然ではないか。

昨年来の筆者の主張を踏まえ、「来年も円高派なのか」と尋ねられることが多い。だが、正確には筆者はドル安を予想しているのであり、円高を予想しているわけではない。単純に言えば、過去２年のドル高にスピード調整が必要であり、米政治・経済情勢もそれになびきそうではないかという予想である。円高はその結果に過ぎない。

上記のようなドル相場の状況を踏まえると、誰が大統領に就任しても、「ドルが高い」という事実が変わっていない以上、論点は、１）現状を追認（ドル相場横ばい）するか、２）現状の改善（ドル安）を目指すか、の二者択一しかなく、３）現状の悪化（ドル高）を促すような政策は志向されないのではないか。

米経済の拡大局面が実に８７カ月目と史上４番目の長期間に及び、終盤が近いと言われている中、ここからさらに利上げとドル高のスパイラルが志向されていくとは筆者には思えない。というよりも、そもそも容認できないからこそ、今年４月、為替政策報告書に「監視リスト」などという物騒な文言を加えたのではなかったか。

＜ハト派トライアングルの可能性＞

また、為替市場では、大統領と並んで新財務長官人事も注目度が高い。市場ではもっぱら「クリントン大統領ならブレイナード財務長官（現ＦＲＢ理事）」との憶測が飛び交っている。その真偽は定かではないが、そうなった場合の為替相場への影響は小さくないだろう。

筆者は為替予想を作成する際、ブレイナードＦＲＢ理事の講演をかなり参考にしてきた。主張が二転三転するＦＲＢ高官の中にあって、過去２年間、同氏の主張は一貫していたからだ。

１２日の講演では、ブレイナード理事は「２０１４年６月から今年１月までのドル相場上昇は米経済活動にとって、おおむねフェデラルファンド（ＦＦ）金利にして２００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに相当した」と述べている。２００ｂｐ、すなわち利上げ８回分である。

２０１５年１２月に実施された２５ｂｐの利上げを踏まえれば、１年半で９回の利上げがあったことになる。ブレイナード理事がドル高に対して抱く懸念の大きさを感じさせる一節だろう。

そして、これは２０１４年６月のドットチャート（米連邦公開市場委員会メンバーによる政策金利見通し）で想定されていた利上げイメージともおおむね合う。試算が正しければ、実質的な意味でドットチャートは実現していたのだから、今年利上げできなくても不思議ではない。

ブレイナード理事の講演は毎回、他のＦＲＢ高官の講演に比べて、ドル相場への言及が多く、「今の世界で米国が利上げすればドル独歩高で自滅するだけ」という本音が見え隠れする。筆者は、こうした論点を「ドル高の罠」と呼び、昨年から今年にかけての為替見通しの中核に据えてきたが、来年に向けても同様ではないかと考えている。

いずれにせよ、これまでの一貫したドル高懸念を踏まえると、仮にブレイナード理事が財務長官に就任した場合、「大人の対応」はあまり期待できそうにない。クリントン大統領、ブレイナード財務長官、そして、もとよりハト派と目されやすいイエレンＦＲＢ議長の「ハト派トライアングル」が現実化すれば、ドル円相場の再浮上は一段と困難になりそうだ。

なお、本稿は、トランプ大統領にはならないという前提で議論を進めてきた。だが、現在の支持率を見る限り、もはやトランプ大統領誕生はテールリスク（確率は低いが、起こると巨大な損失をもたらすリスク）とは言い難い。少なくとも６月の英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択よりも、現実味のある話だ。仮にトランプ氏が勝利した場合の為替への影響に関しては別の機会に譲るが、どう考えてもドル円相場が再浮上する話にはなりそうもない。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKCN11X046?sp=true

円全面安、米討論会でクリントン氏優勢との見方－メキシコ・ペソ急伸
三浦和美
2016年9月27日 09:40 JST 更新日時 2016年9月27日 15:22 JST

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対ドルで100円09銭と８月26日以来の高値付けた後、100円99銭に下落
クリントン氏、冷静に受け流してやや優勢の印象－ＩＧ証

27日の東京外国為替市場では円が全面安。米大統領候補による討論会で民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢だったとの見方から米株先物や日本株が上昇し、円売りが優勢となった。
　　午後３時20分現在のドル・円相場は前日比0.6％高の１ドル＝100円94銭。朝方に一時100円09銭と８月26日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、100円99銭まで値を戻した。円は主要16通貨全てに対して前日終値から下落し、対メキシコ・ペソでの下落率がトップとなっている。
日米紙幣
日米紙幣 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、討論会について、「クリントン氏が冷静に受け流してやや優勢という印象」と言い、「米株にポジティブ要因として受け取られている」と指摘。「米株先物が上昇し、日本株の下げ幅縮小に連動してドル・円が上値トライの展開になった」と説明する。

　　民主党のクリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の両大統領候補は、米国時間26日午後９時（日本時間27日午前10時）からニューヨーク郊外のホフストラ大学で第１回目のテレビ討論会を行った。
　　ＣＮＮとＯＲＣの世論調査によると、討論会の視聴者の62％がクリントン氏が勝利したと回答。トランプ氏が勝利との答えは27％だった。討論会前の最新のブルームバーグ・ポリティクス・ナショナル・ポール（第３党候補を含む調査）によれば、投票を予定している有権者の支持率はトランプ氏が43％、クリントン氏が41％だった。
　　ＩＧ証の石川氏は、引き続き討論会後の支持率を見極める必要があるとし、「クリントン氏の健康状態を背景にトランプ氏が追い上げているだけに、さらに拮抗（きっこう）するようなことになれば、将来的な不透明感が強まる」とみる。
第１回テレビ討論会の詳細はこちらをクリックしてください
　　26日の米国株式相場は、ドイツ銀行をめぐる不透明感を背景に金融株主導で下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.9％安の2146.10で引けた。この日のアジア時間は株価指数先物が討論会開始後にプラス圏へ浮上している。東京株式相場は続落して始まった後に上昇に転じ、日経平均株価は前日比0.8％高で引けた。
　　三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、市場の反応としてはトランプ氏がいまいちだという方に行っていると指摘。その上で、「日米の金融政策イベントが終わった中で、米大統領選まではまだ１カ月ちょっとあり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も利上げが12月とするならば、まだ数カ月ある」とし、「手掛かり難の中、足元のリスク要因に目が行っているのかなというのが、最近の株などの動きを見ると感じるところではある」と話す。
トランプリスク緩和
　　メキシコ・ペソは27日の早朝に対ドルで一時１ドル＝19.93ペソと、過去最安値を更新していたが、討論会が進むに連れて買い戻され、19.48ペソまで値を戻した。
　　ウエストパック銀行のシニア為替ストラテジスト、ショーン・キャロー氏（シドニー在勤）は、「トランプ政権誕生が懸念された場合、ペソ売りが最も顕著な為替市場の動きになる」と指摘。その上で、「討論会開始後の30分程度でクリントン氏優勢を反映した相場展開になった」とし、ペソの他、カナダ・ドルやＳ＆Ｐ500種株価指数先物、オーストラリア・ドルなどリスク資産の急反騰につながったと説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE4Z3Z6K50YD01

日本株３日ぶり反発、米討論会後に円高進まず－資源、内需中心上げる
佐野七緒
2016年9月27日 08:03 JST 更新日時 2016年9月27日 15:38 JST

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ＴＯＰＩＸ、日経平均ともきょうの高値引け、午後に上昇鮮明
銀行株は終日安い、ドイツ銀など欧州金融懸念が重し

27日の東京株式相場は３営業日ぶりに反発。米国大統領選のテレビ討論会後に為替市場で円高が進まず、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、午後にかけて上昇基調を強めた。海外原油価格の上昇を受け鉱業、石油など資源株が買われ、水産や電力、食料品、医薬品など内需株も高い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.38ポイント（１％）高の1349.22、日経平均株価は139円37銭（0.8％）高の１万6683円93銭。
　　富国生命保険の山田一郎株式部長は、米大統領選の候補者討論会を受け、「『トランプ・リスク』でショートしていた短期投資家の巻き戻しが入った」と指摘。共和党のトランプ氏には「政策が読みにくいという不安があり、市場にとってはネガティブだが、今回は民主党のクリントン氏優位となったようだ」と話した。
東証前の歩行者
東証前の歩行者 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
　　日本時間27日午前10時から米大統領選の第１回テレビ討論会が行われ、経済問題を含むテーマに両候補が非難合戦を展開。ただし、政策問題では従来の立場を繰り返すにとどまり、新たな提言はなかった。
　　討論会を受け、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米国株先物は上昇。ＴＶ討論会後のＣＮＮ・ＯＲＣの世論調査では、視聴者の62％がクリントン氏が勝利したと回答。トランプ氏勝利との回答比率は27％だった。
　　この日の日本株は続落して始まり、日経平均は朝方に一時259円安の１万6285円と８月５日以来、１カ月半ぶりの安値水準まで下げ幅を拡大。財務悪化懸念の再燃で26日の欧州市場でドイツ銀行株が最安値を更新。この影響で同日の欧米株が金融株中心に下げたほか、リスク回避の動きからけさのドル・円相場が一時１ドル＝100円９銭まで円高基調を強めたことなどが嫌気された。
　　終日安かった銀行株については、日本銀行が前週決めた新しい金融政策の効果を疑問視する売り圧力が重しだ。きょう午前の国内債券市場では長期金利が一時マイナス0.075％と、８月31日以来の低水準となった。みずほ証券の投資情報部の三野博且シニアストラテジストは、日銀は「長短金利差のプラスを確保するとしたが、金利がゼロ％を下回った場合に日銀はどうするのか、と市場は反問している」と言う。
　　ただし、米大統領選討論会後にドル・円が１ドル＝100円台後半まで円安方向に戻したほか、原油高を受けた資源セクターの堅調が下支え要因になり、徐々に下げ渋ると、午後にはＴＯＰＩＸ、日経平均ともプラス圏に浮上。両指数ともきょうの高値引けだった。岩井コスモ証券投資調査部の堀内敏一課長は、米討論会で「互いに為替への言及がなく、１ドル＝100円を割らずにきたことが日本株にとっては大きい」との見方を示した。
　　また、きょうは３・９月決算銘柄の権利付き最終売買日で、配当取りなどの買いが入りやすかった側面もある。東証１部の売買高は22億3921万株、売買代金は２兆2946億円。代金は前日に比べ35％増え、２営業日ぶりに２兆円の大台乗せ。上昇銘柄数は1557、下落は315。

東証１部33業種は鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品、水産・農林、電気・ガス、食料品、医薬品、化学、海運など31業種が上昇。銀行と証券・商品先物取引の２業種のみ下落。鉱業、石油の資源セクターは、サウジアラビアの減産姿勢を材料に26日のニューヨーク原油先物が3.3％高の１バレル＝45.93ドルと急反発したことが好感された。

売買代金上位ではＳＭＢＣ日興証券が投資判断を上げた東芝、クレディ・スイス証券が投資判断を上げた三井化学が急伸。任天堂やＫＤＤＩ、ＬＩＮＥ、村田製作所、住友金属鉱山、大日本住友製薬も高い。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやコマツ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、千葉銀行、常陽銀行は安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE4V1U6K50Y101
　