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中国・上海のアップルストアでiPhone 7の最新機種を試すカップル。iPhoneは2017年発売のモデルから有機ELディスプレイが搭載されると噂されている（資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕
政府も見切り？崖っぷちのジャパンディスプレイ シャープが提携を持ちかけるも、政府は株売却を示唆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47957
2016.9.26 加谷 珪一 JBpress
次世代ディスプレイ技術である有機EL（有機エレクトロルミネッセンス）をめぐって日本メーカーが岐路に立たされている。
台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは、韓国勢と対抗する目的で、日の丸液晶メーカーであるジャパンディスプレイ（JDI）に突然、連携を呼びかけた。しかし、JDIはアップル依存が裏目に出て2期連続の赤字を垂れ流している状況であり、先行投資をしている余裕はない。昨日（9月25日）には、主力取引銀行団に最大で500億円規模の融資を要請したという報道もあった。
しかも、これまでJDIを丸抱えで支援してきた政府からは、このまま業績不振が続いた場合、株式の売却もあり得るという、まさにハシゴを外すような発言まで飛び出している。
■台湾企業になったシャープが突然「日の丸連合」を提唱
シャープの戴正呉社長は8月末、次世代ディスプレイである有機ELパネルについて、突如、JDIと共同開発したいとの考えを明らかにした。シャープとJDIが手を組み、先行する韓国勢に「日の丸連合」で対抗しようという戴氏の発言は、事前の根回しなどもなくJDI側にとってもまさに寝耳に水だったようである。
有機ELについては、これまで各社が次世代技術として取り組んできたが、状況は不透明だった。しかし、アップルがiPhoneの次世代ディスプレイとして正式に採用を決定したことから状況が一変。韓国勢は積極的な先行投資を行って日本勢をリードしている。
シャープは現在、台湾の鴻海精密工業の支援を受け、約2000億円を投じて有機ELの開発を進めている。堺の工場内には生産ラインが設置されており、2018年にも量産を始める予定である。鴻海はiPhoneの製造受託企業なのでアップルとの関係は密接である。
鴻海が本気で有機ELの生産を強化したければ、豊富な資金力を背景にシャープ単独で事業を展開すれば済む話だ。戴氏が突然、JDIとの提携を口にした真意は不明だが、このタイミングでわざわざ連携を呼びかけたということは、同社の有機ELシフトが順調ではないことを暗に物語っている。一部からは製造装置の確保がうまくいっていないのではないかとの声も聞こえてくる。
■最新工場の建設資金はアップルが提供していた
もっとも、連携を呼びかけられたJDIの経営状況も厳しい。同社の2015年3月期決算は123億円の赤字、2016年3月期の決算はなんと318億円の赤字だった。直近の2016年4〜6月期決算は売上高が前年同期比で30％減も減っており、すでに赤字額は117億円に達している。
同社は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、政府系ファンドの産業革新機構がほとんどの株を持つ事実上の国営企業として2012年2月に発足した。政府が全面的に支援する日の丸液晶メーカーだが、売上高の半分以上がアップル向けという完全なiPhone依存体質となっている。iPhoneの販売が急減速したことから、同社の業績も急降下しているという図式だ。
市場では一時、同社が資金繰りに窮しているのではないかとの噂が流れ、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構から「全面的な支援を受けている」と釈明する必要に迫られた。
2016年6月時点における同社の自己資本比率は39.2％と比較的高く、とりあえず636億円のキャッシュを保有している。存続が危ぶまれるというほどの状況ではないが、厳しい環境にあるのは間違いない。特に今後の経営の道筋が立てられないという点ではかなり危機的な状況といってよいだろう。
同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設したが、2016年6月だった稼働予定を延期している。実は、この工場の建設資金はアップルが提供しており、JDIの財務への影響は軽微である。だが、稼働できない工場を抱えていることは、将来的な収益の悪化要因になる。
また工場の建設資金までアップルに面倒を見てもらっているという状況では、経営の選択肢が狭まるのも当然である。同社は一刻も早く、今後の経営戦略を外部に示す必要があるだろう。
■ここまで杜撰な業績見通しは珍しい
その意味では、シャープの真意がどうあれ、JDIにとって共同開発の申し出はそれなりに検討する価値があると思われる。しかし同社はシャープからの呼びかけに今のところまったく反応していない。
同社は資金繰りに窮しているというほどではないが、先行投資を積極的に行うほどの資金的余裕はない。同社は有機ELのラインについて、2018年から本格稼働させるというスケジュールを提示しているが、本格的な投資は実施していない。仮にシャープからの呼びかけが興味深い内容だったとしても、動こうにも動けない可能性が高いと考えた方がよいだろう。同社の株価は上場以来、下落する一方であり、大規模な資金調達が極めて難しい状況にあることがその理由だ。
同社は発足以来、主にアップル向けにパネルを供給し、iPhoneの売上拡大に合わせて同社の業績も伸び、発足から約2年で上場にこぎ着けた。ところが、この上場はかなり無理があった。売上げの半分をアップル1社に依存する同社のビジネスモデルに対しては市場から疑問視する声が上がっており、会社側の業績予想には懐疑的な投資家が多かった。2014年3月の上場時に付けた初値は公募価格を15％も下回り、しかも、上場からわずか1カ月後に、いきなり業績の下方修正を発表。さらに半年後には2回目の下方修正を発表し、株式市場を大混乱させた。
日本の新興市場では、創業間もないベンチャー企業が上場直後に業績が悪化し、株価が暴落するというケースがしばしば見られる。しかし、これほどの規模の企業（しかも事実上の国営企業）において、ここまで杜撰な業績見通しを出し続けたケースは、前代未聞といってよいだろう。
■このままでの状態では増資は難しい
その後も、アップルの売上鈍化に合わせる形で業績の伸び悩みが顕著となり、現在では初値の5分の1近くまで株価が下がっている。上場時から比較すると3600億円の時価総額が失われた計算であり、多くの投資家が相当の含み損を抱えた状態にある。この状況で公募増資を実施するのは現実的にかなり難しいだろう。
それでは、同社を全面的に支援する産業革新機構が、この状況を前提にした上で大型の追加出資を実施するのだろうか。産業革新機構は政府系ファンドであることから、民間のファンドのように収益性を最優先する必要はない。だが、公募増資と同様、数多くの個人投資家が損を抱えている中、税金を使って救済するスキームは、やはり国民の理解を得にくいだろう。
日本の資本市場には大量のマネーが余っており、資金面での環境は決して悪くない。そのような中、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構という政府ファンドしか出資するところがなかったということは、同社の現在の状況を市場が予見していたからである。
液晶は基本的に価格勝負の製品となっており、もはや高付加価値商品とはいえなくなっている。同じく液晶を主力とするシャープから見れば、価格競争を激化させる相手が国の支援で登場してきた形に映る。実際、シャープとJDIは顧客の奪い合いを演じてしまい、自ら業績を悪化させた面があったことは否定できないだろう。
■政府は何を支援すべきなのか
スマホなどに使われるディスプレイの主戦場は、液晶から徐々に有機ELにシフトしていく可能性が高い。だが日本勢は液晶と同様、設備投資で先行する韓国勢と価格勝負するのかという問題に直面している。
日本企業は本来、韓国メーカーと争ってアップルに製品や部品を売り込みに行くのではなく、付加価値の高い業態にシフトし、アップルと主導権争いを行いつつ、韓国メーカーから部品を買う立場になるはずだった。実際に15年ほど前までは、市場ではアップルはソニーに勝てない企業と見なされていたのである。
だが現実には、韓国企業と正面から価格勝負を行うビジネスモデルを選択せざるを得ない状況となっている。ここで有機EL事業を支援するために、政府が追加で資金提供を実施するような事態となれば、有機ELも液晶と同じ道筋をたどる可能性が高い。
こうした状況を目の前にして、政府にも焦りが出てきたようだ。世耕弘成経済産業相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、このまま業績が続いた場合には、株式の売却もあり得るという発言を行っている。
本来、政府が担うべき役割は、税金を投入して企業を救済することではなく、民間が積極的にリスクを取りに行くための環境整備を行うことであるはずだ。その意味で、産業再生機構によるJDIの再生は、市場メカニズムを歪ませる結果にしかなっていないというのが現実である。政府が本当に株式を売却する事態となった場合、従来の産業政策が大幅な見直しを迫られることは必至だろう。
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