★リニアをつくる理由は、日本会議が敵国としている中国大陸に対し、自分たちが優れていると見せ付けるためである。それ以外の理由は考えられない。だからこそ、いくら赤字を出そうと建設するのである。

●この裁判だが、日本では憲法に「三権分立」と書いているのに、実際は憲法破りの「三権集中」体制だから、政府の意向に従った判決を下すことが予想される。だが地方裁判所の段階では原告の勝訴の可能性は高い。
(例　高浜原発も止まっている。)
だが、そこから高等裁判所、最高裁と言った、上に行くほど、政府側が有利になる。

◆高速鉄道建設を進める中国大陸に対する日本会議の危機感は、相当なものである。

中国高速鉄道の営業距離2万キロ突破、スピード・安全性は申し分なし―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/608.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 13 日 23:30:40:

★日本はレール方式の鉄道では中国大陸に負けたのだから、「リニア」と言う別方式の大量輸送手段を実現することでしか、日本側の「優位性」を示すことはできないと考えているようだ。これが日本政府・日本会議のリニア建設の理由である。

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（写真）生公連の代表らと懇談する党国会議員団＝14日、衆院第２議員会館

　官民の建設関係労組などでつくる生公連（生活関連公共事業推進連絡会議）は１４日、リニア新幹線計画や東京オリンピック・パラリンピックをテーマに日本共産党国会議員団と国会内で懇談しました。

　生公連からは河和宏・国土交通労働組合中央執行副委員長らが、日本共産党からは本村伸子、清水忠史、島津幸広、畑野君枝の各衆院議員と武田良介、山添拓の両参院議員が参加しました。

　生公連側は、リニア関連工事について「元請け業者がかなり受注単価を抑えられ、末端ではピンハネなども予測される」と指摘。東京オリンピック・パラリンピック関連工事では、解体事業者から違法な過積載の強要や、“労務単価たたき”があるとして、国会で取り上げてほしいと求めました。

　また地方自治体の公契約条例をめぐって、「賃金の下限を決めたところもあるが、守られていない事例もある。賃金は労働者と話して決めることが必要」と課題を挙げました。

　河和氏は「いま建設産業の最大の課題は、人手不足です。適正な賃金を保障する法律改正など、手だてをとらないと解決しない。力を貸していただきたい｣と語りました｡

　党側は「国は、リニアが民間事業だとして情報公開などを拒否している。公的資金を入れる事業となり、適正な労働条件が維持されているか、国が指導や対応をするのは当然だ」「過積載の問題などは国会で取り上げ、みなさんの意見を議論に生かしたい」と答えました。

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（写真）質問する清水忠史議員＝19日、衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は１９日の衆院国土交通委員会で、リニア新幹線への財政投融資（財投）はＪＲ東海への経営支援であり、同社による「全額自己負担」の前提が崩れると追及しました。

　清水氏は、なぜ財投によって全線開業が最大８年前倒しできるのかも追及。国交省の奥田哲也鉄道局長は「ＪＲ東海が金利変動リスクや資金調達リスクを回避することができる」と答えました。

　清水氏は、ＪＲ東海が、“安定配当を維持しつつ、長期固定低利の財投によって経営リスクを低減できる”としていることを示し、「財投はＪＲ東海への経営支援だ」と指摘。「『全額自己負担』としていた事業認可の前提が崩れる」と批判しました。

　清水氏は「最大８年前倒し」に保証があるのかも追及。奥田氏は「工期延長の可能性がないとはいえない」と、努力目標にすぎないことを認めました。

　清水氏は、リニア新幹線の効果とされている「人口７千万人の巨大都市圏スーパー・メガリージョン形成」を疑問視。２０６５年の推計人口８１００万人（国立社会保障・人口問題研究所）に対し、三大都市圏に７千万人を維持するなら「いびつな国土となり、地方創生どころか地方消滅だ」と批判。一方で、ＪＲ東海の在来線にホームドア設置駅がないことなどを挙げ、「リニア建設より、安全対策や在来線の維持管理を優先させるべきだ」と強調しました。

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2016年10月20日(木)
リニア建設　問題山積　共産党追及
大深度地下使用認可　地権者権利　侵害の恐れ
本村議員

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（写真）質問する本村伸子議員＝19日、衆院国交委

　日本共産党の本村伸子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、リニア新幹線建設に関連して大深度地下（深さ４０メートル以上の地中）使用認可の問題を取り上げ、土地利用が制限され地権者の権利を侵害する危険性を追及しました。

　大深度地下使用の認可は大深度地下法に基づき、事業者が地権者の同意なしに地下を使用できるようになるもの。本村氏は、初めて本格的に大深度地下法が適用される東京外環道で「土地利用に制限を課すこともない」としていたにもかかわらず、突然、都市計画事業を認可し、建築制限など権利侵害された事例を紹介。住民からは「だまされた」と声が上がっているとして、大深度地下使用認可と都市計画事業認可の取り消しを求めました。

　リニア建設では、東京都品川、世田谷、大田各区・町田市、川崎市、名古屋市・愛知県春日井市の計５５キロメートルが大深度地下使用認可の対象。本村氏は、リニア建設で「都市計画事業を適用することはないのか」と迫りました。石井啓一国交相は「現時点で予定はない」と述べ、今後の可能性は否定しませんでした。栗田卓也都市局長は、大深度地下使用の認可のみの場合、土地利用が制限される可能性は「皆無ではない」と答弁。本村氏は「大深度地下法は地権者の権利を侵害するもので適用すべきでない」と主張しました。

　本村氏が、大深度地下にリニアが通る土地を取り引きする際、宅地建物取引業法の重要説明事項に当たるかただすと、谷脇暁土地・建設産業局長は「対象とされていない」と答弁。本村氏は「消費者にとって不利益になる」と批判しました。

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2016年10月20日(木)
リニア建設　問題山積　共産党追及
経済効果　試算も根拠もない
島津議員

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（写真）質問する島津幸広議員＝19日、衆院内閣委

　日本共産党の島津幸広議員は１９日の衆院内閣委員会で、政府は「地方創生回廊」の名のもとでリニア中央新幹線に３兆円の財政投融資を行い全線開業を前倒しするとしているが、それで政府のいう「成長の果実が津々浦々にいきわたる」のかは大いに疑問だと批判しました。

　島津氏が「地方創生回廊」による日本経済の効果の試算を問うと、石原伸晃経済再生相は「マクロ経済の分析はまだ行われていない」と答弁。島津氏は「試算もない、根拠もない、スローガンだけ。大変無責任だ」「“未来への投資”だというが“未来への浪費”だ」と批判し、地方が特性を生かして自立することで経済の好循環を生み出す、地に足のついた経済対策への転換を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-20/2016102002_04_1.html